加藤清二

三百四十万坪というと、これは相当な土地でございます。それがまだ未確定である。未確定の場所は、必ず住民とのトラブルとは言いませんけれども、住民の納得を得るには相当難渋をしなければならぬと見なければなりません。 　そこで、お尋ねしたいが、その百七十万坪の所有者ですね。それはだれが所有して場所はどこにあるか。それから、三百四十万坪は雲をつかむようなものだけれども、それはだれが取得してだれに使わせるか、後でよろしい、資料として御提出願いたい。 　なぜこういうことを聞かなきゃならぬかと申しますと、百七十万坪が石油精製会社あるいは備蓄を要する会社に平均に持たれているわけじゃないのです。備蓄が必要だ、必要だというのでその声、その過去の指導に応

各会社ごとの間にもアンバランスがあるようでございます。それから、原油の取得のコストにつきましてもアンバランスがあるようでございます。この原油取得のコストのアンバランスは何も日本政府のなせるわざではなくて、メジャーの勝手気ままの横暴のゆえでございますから、これは別途世界会議あたりで調整すべき案件でございまするし、すでに過ぐる世界石油会議におきましても、私、日本代表として出ましたが、日本の主張が入れられまして、宣言決議となりまして、ことしの正月以降だんだんにメジャー系と民族系の取得する場合のコストが接近してまいっていることを承知しておりますけれども、正直者がばかをみるような政治は、政治家として一番気をつけなければならぬことだと存じます。

きのうの参考人の陳述によりましても、一カ月備蓄することによってある会社は一キロについて七百円から八百円前後影響があります、ある会社は三、四百円でとどまるでしょうと——これはともに試算をした数字でございまするから、いずれが正しいかということは判定ができかねると思いまするけれども、当たらずといえども遠からずのことだと思います。この備蓄に要る費用負担、そのゆえにコストアップということになってまいりますると、その費用は国民、消費者が負担をしなければならぬ、こういうことに相なるわけでございます。そこで、私は思うのに、昔と言っては失礼でございますが、戦前は海軍燃料廠、陸軍燃料廠等々は、これは国家がやったのですね。国家の一大事とか一たん緩急とか、

くれぐれも消費者にその責任が、特に経済的責任が全部しょわされるというようなことのないように御努力願いたいと存じます。とにかく石油暴騰のあの現実の痛手がまだいえておらないやさきでございますから、ぜひこれは念には念を入れて消費者負担を軽減するという方向に持っていっていただきたいと存じます。 　与えられた時間が残り少なくなりました。 　そこで、お尋ねしたいことがたくさんございますけれども、最後に——きょうの最後です。きょうの最後に、日本で備蓄することも大変必要なことです。量を確保するということは、日本の国内において備蓄するということも必要でございますが、産油国との関係を円滑にするということがなお大事だと存じます。それなるがゆえに、さき

私の与えられた時間も二十五分だそうでございます。時間が限られておりまするので、恐れ入りますけれども端的に承りますから御答弁の方もひとつ簡潔にお願いいたします。 　最初に向坂先生にお尋ねいたしますが、私どもは社会党でございます。社会党は何でも反対と、こういうふうに言われておりますけれども、この備蓄に関する限りは別に反対ではございません。戦前では海軍燃料廠、陸軍燃料廠等々が、それに必要な二年間分の備蓄をしておった前例もこれあり、三カ月をいま政府が規定したからと言ったって別に私は長いとは思っておりません。ただ、一体備蓄はだれのためにこれが行われるかということを考えてみました場合に、国民にしわが寄る、先ほど先生のお説の中にもありましたが、

引き続いて、向坂先生にお尋ねしますが、この備蓄の問題につきましては、石油の問題が国会で論議されるたびに、日本は一たん緩急の場合にどうするのだということで、備蓄せい、備蓄せいという意見が、ここでもう二十何年来出ているのですよ。高碕達之助というりっぱな通産大臣がみえたころからずっと引き続き行われている。ところが、にわかに日本政府が九十日を云々と言い出した裏には、あのインターナショナル・エネルギー・プログラムですね、これのサゼスチョンが大きにあったではないか、こういうふうに言われておりますが、このＩＥＰなるものが、果たして一たん緩急の場合に有無相通ずる機能を発揮することができるでございましょうか、いかがでございましょう。

備蓄安全はみずからの力でと、私も確かにそうだと思います。ところが、このみずからの力で石油を確保し、備蓄しようとした場合に、果たしてメジャー系がそれを許すか許さないかという問題がでざいます。 　そこで、これはメジャー系のエッソ・スタンダードさんの八城さんに承りたい。このメジャー系は、日本が独自の力で確保する市場を開拓したり、必要量を仕入れる場合に、いま今日ではどのような状況になっているか。なぜそういうことを聞くかと言いますと、かつてソ連から原油を六百万トン輸入したことがございます。私は高碕先生の使いでソ連へ何度も行きました。これはうまくいきました。そうして出光がこれを一括処理をいたしました。国民にも非常に喜ばれました。引き続いて、シ

私の質問しているのは、メジャー系が、ソ連油であるとか中国油を日本が求めようとした場合に今日はどういう態度に出るかということで、いまのＯＰＥＣやＯＡＰＥＣの関係のことは当方もよく承知しておりますから、その解説を承っているのではない。まあ、それがお答えできないということであれば、後で書面で結構でございます。 　それじゃ、引き続いて答えられる問題をお答え願いたい。 　メジャーが日本の石油精製会社に油を供給した場合——これは長谷川さんにも承りたい。民族系はいま幾らで輸入しておられますか。それから、メジャー系は幾らで仕切っておられますか。公示価格を聞いておるのじゃありません。ＯＰＥＣやＯＡＰＥＣの公示価格とかＤＤオイルとかＧＧオイルの値段

なぜこういうことを承るかと申しますと、去年の十一月に世界の石油会議がございました。私は日本代表でその席へ参りました。アメリカ代表も参加しておりますが、六十六カ国。その席で問題になりましたのが、いまの点です。なぜメジャーは自分の子会社には安く売り、系列外の会社には高く売るのか。産油国のＯＰＥＣ並びにＯＡＰＥＣはそのようなつもりでメジャーに提供しておるのではない。これは明らかに差別待遇である。それが今日なお許されるということは、石油業界の恥のみならず世界の民族を差別することにもなりかねない。したがって、このようなことは一日も早く解消されるべきであるということが宣言決議の中に盛り込まれているのです。それで、ことしの正月あたりから徐々にその

総販売量のたてまえからすると、三、四百円、しかし備蓄上乗せのそれだけでいくと、五、六千円、大体わかりました。 　それでは、共同石油さんは一体いま備蓄は何日分の倉庫がございますか。それから、エッソさんの親元の方は一体何日分ございますか、いまの備蓄能力は。

私が社会党の政審の方で調査をした結果によりますと、どちらかと申しますると、共同石油系統それから出光系統はいままでわりあいに備蓄の設備が多いようでございます。しかし、メジャー系の関係は備蓄の設備は、国内における設備ですよ、シンガポールあたりは別として、わりあいに少ないようでございます。これを一斉に九十日と指定した場合には、出発点が違いますからおのずからかかる費用その他にもいろいろ参差錯雑なものが出てくるおそれが十二分にあるからお尋ねしたわけでございます。したがって、この分も恐れ入りまするが、書面でお答え願いたい。共同石油さん全部、八城さんにメジャー系全部と言ったってそれは無理ですから、あなたの親会社はどこにどのくらいあるかという、いま

お許しを得まして、お預けになっておりましたあまたの案件について質問をさせていただきます。与えられた時間が非常に短うございますので、答弁される方々に最初にお願いをいたします。質問に対してお答え願いたい。イエスかノーか、やるかやらないか、予算をつけるかつけないか、冗長な御答弁で時間をとられますと、その分だけは延長させていただきます。 　第一番。漏れ承るところによりますと、公害小業でありますチッソ、これに通産省の事務次官が融資の推薦状を出されるやに承っております。それは事実であるかないか。もし、事実であるとするならば、その融資の目的、用途、金額、担保物件等々はいかに相なっているか、これを承りたい。

私は、公害企業であるからというので融資をするなとか融資が反対という意味ではございません。そういうことを申し上げるのではございません。が、事公害企業に融資をなさる。いわんや被害者救済にこれが回る、被害者を救済しなければならない企業が国家から資金を受けるということに相なりまするならば、これはそれ相当の配慮があってしかるべきでございます。世界公害会議の宣言並びに世界公害会議で行われたあれこれの決定事項について御配慮があったかなかったか。

大臣がどのように御答弁なさろうと、行く先は決まっておる。世界公害会議、一公害の世界宣言、この会議に私も出席をいたしました。経団連の代表も同時出席なさっていらっしゃいました。その席で常に日本が攻撃を受けるのは何かといえば、公害設備、これは企業の責任において行わなければならない。被害者救済は企業の責任において行わなければならない。にもかかわらず、日本はそれを行っていない。公害除去の設備を、先進諸外国は企業みずからがこれを持っておる。日本はそれを企業が負担をしない。しないところの方が多い。これは不平等である。なぜかならば、生産する製品のコストに及ぼす影響が大きいからである。したがって、それを一般普通の貿易として扱えば、これはガットの精神、

スコラ哲学的答弁をなさっても、世界はそう見ませんよ。 　次に私は、配慮があればよろしい。もし、なかったとするならば、いまからでも遅くない。また世界会議で日本が先進諸国から袋だたきに遭わないように、この袋だたきに遭うということはやがて日本の輸出を妨げるからでございます。いまからでも遅くない、当然配慮、根回しがあってしかるべきであります。やる気があるかないか。

次に、さきに山一證券に対して二百億余の金が日銀法に違反して融資をされた件がございました。そのときにも私は予算委員会で質問をいたしましたが、それと今日と同じ状況下にあります。すなわち、中小企業は倒産が続出でございます。特に繊維産業にそれがはなはだしい。そういうやさきに、繊維産業に対しては融資も少なければ、スズメの涙で事を濁しておきながら、大企業に対する融資は、開銀融資も輸銀融資も日銀融資も、のみならず、金融引き締めの最中でも、外国から使用目的を明示せずに借りられるダラーなどもこれあって、あれこれで大企業は金融の面においては保護をされておりますけれども、中小企業には遺憾ながら——中小企業庁長官、さっきあなたは答弁なさいましたけれども、い

言葉はりっぱでございます。にもかかわらず、倒産は続出しております。町の中に交通事故のない日はあっても、工場に倒産のない日はございません。特に繊維産業に倒産のない日はございません。大臣のお言葉どおり本当に実をもって臨んでいたならば、この倒産はもっと少なく、もっと早く解決したはずでございます。もう一度申し上げます。町に交通事故のない日はあっても、繊維産業に倒産のない日はございません。それでよろしいですか。特に私はこれから一つ一つ具体的にお尋ねいたします。 　中曽根通産大臣は、この席でかつて、繊維産業の構造改善事業を推進するに当たって、正直者がばかを見ないように必ず手当てをいたしますと言われました。私はそのときに、天竜社という固有名詞を

大臣、よく聞いてくださいよ。構造改善、特にやみ織機の問題、これをまじめに行って、この地区だけで七億余の欠損をしたのですよ。したがって、政府はこれに対して十億の融資をすると詰めが行われていた、しかしそれは流れておる。いまお聞き及びのとおり、十億貸すと言っておきながら二千万しか貸していない、これが実態なんです。これで救えますか。これであなたがさっきおっしゃいましたように、中小企業に対して手厚い施策が行われたと言えますか。 　大蔵省にお尋ねする。通産省からこのコールテン、別珍に関して何か援助措置を要請されたことがありますか。

時間が少のうございますから、質問にストレートで答えていただくよう再度お願い申し上げます。 　関税のことについて、何か通産省から相談なり協議なりがございましたか。

大臣、よく聞いてくださいよ。あなたのおっしゃったことが具体的に行われているかいないかをいま詰めを行っているのです。この件も何度も話し合いが行われたはずです。もう一度私はその当時の資料を読み上げます。 　日本がアメリカから別珍、コールテンを輸入するときの関税は五・六％、ＥＣからこれを入れるときには三・五％、韓国から輸入するときは五・六％でございます。しかるところ、日本が世界で最も優秀な別珍、コールテンをアメリカへ輸出するときには、アメリカは別珍に対して二五％をかけております。コールテンについては三八％をかけております。日本がＥＣへ輸出するときには一七％、こういう状況でございます。 　　　　〔萩原委員長代理退席、委員長着席〕 　ち