これで終わろうと思ったのですけれども、誤解があるといけませんから解説しておきます。 条約、協定の条文はあなたのおっしゃったとおりです。絹は除外する、そのとおりです。しかし——あなた、ちょっとよく聞いてくださいね。しぼりというのは絹織物か綿織物かということになると、綿織物の方が多いのですよ。次に、つむぎと言いますと、これはまた全部絹織物のように誤解を受ける向きがありますが、縦糸はほとんど綿ですよ。韓国から来るのは合繊なんですよ。これはガットの三条、四条、十二条にちゃんと適用できる。 以上です。
ただいま零時二十八分でございます。私に与えられた時間は正味一時間でございます。一時間でございまするが、事重大なる案件を質問いたしまするので、腹を据えて答えていただきたいと存じます。なぜかならば、それは日本の貿易、特に繊維産業に及ぼす影響が非常に大きいからでございます。 そこで、申し上げまするまでもなく、今日の日本の経済はどれをとってみてもみんな値上がり値上がりでございまするが、たった一つ異例がございます。それは繊維であり、繊維の工賃であり、繊維の工場に働く労働者の賃金でございます。これは下がっております。ひどいのは三分の一以下になっております。したがって、十先から年内には倒産が続出するであろうと言われている。さればこそ先日、全国
すでにハワイ会談においてこれはほとんど詰めが行なわれ、仮調印が行なわれておるはずなんです。にもかかわりませず、先月の二十九日から始まっておる、それがどうしてそんなに長い時間かかりますか。ここらに、その道の通ならだれでも疑いを持つことができるはずなんです。 さて、それがもし発効されますると、これは向こう三年三カ月有効と聞いておりますが、それは事実ですか。
その取極は何法の何条によって行なわれたのですか。
第四条のどの条項に当てはまっておりますか。
しからば、その双方合意に達する以前の条件があるはずです。それはいわゆる市場攪乱がなければ、それを結ぶことはできないはずなんです。発動することはできないはずなんです。日本の繊維、わけてもＴＱ二〇〇、ＴＱ二〇一、ＴＱ二〇二、この合繊のなま糸は、アメリカ国内において過去において市場攪乱をした例があるのかないのか、あるいはまた市場攪乱の予見がされたのか、されないのか、いまあなたの言う双方合憲の前提条件を聞く。それはあるのかないのか。
与えられた時間が少ないから、市場攪乱があるのかないのか、あるならある、ないならない、あるならどこにある、こういうふうに答えてもらいたい。
ガットの繊維取極の前のＬＴＡ二国間協定、ここで合意に達し、許されている量をこえたものが一つでもありますか。コットンにしてもウールにしても、すべてが日米の取りきめのワク以内、しかもワクの半分も消化していない。どこに攪乱がありますか。いわんやなま糸の関係のごときは、もとよりパテントはアメリカから買ったんだ、デュポンの会社と市場シェアまでが、ちゃんと約束ができておる。どこに日本の合繊のなま糸がアメリカ市場を攪乱したという例がありますか。欧州市場のどこを攪乱したんですか。はっきりしてもらいたい。
大胆よく聞いてください。これは二国間協定の前提となるガット繊維協定、これの違反の疑いが濃厚に出てきております。それのみではございません。国内の外国為替管理法違反の疑いがあります。それのみではありません。このガットの協定は、本委員会、衆議院の本会議においてこれは条約としてすでに審議をし通過をしたものでございます。その精神にもとることが非常に大きい。それを行政ベースでかってに行なわれるということは、国会軽視、国会愚弄、この疑いが濃いのでございます。 順序を追って申し上げます。 この当事者はジューリックさん、アメリカの大統領の補佐官ジューリックさんと聞いておりますが、そうですか。
私は、このジューリックさんに会いました。一時間半というのが三時間半になりました。最初に聞きました。インジュリーがありますか、市場攪乱の例がありますかと言ったら、ありませんと答えられた。なければ法律違反になる、条約違反になるのです。それをなぜ含めなければならないのか。日本に不利になることを、条約を踏みにじってまでもなぜしなければならないのか。 せっかく通産大臣が見えてますから、通産大臣にアメリカの通産大臣のことを申し上げます。タンズという商務長官がおられましたね。このお方は、市場攪乱はないので、それを規制の対象にする必要はないと下院の歳入委員会で述べておられる。しかも、合成繊維は農産物ではない、季節的に変動のあるものではない、ゆえ
過去の亡霊にとらわれておってはいけませんね。ワン・ダラー・ブラウス事件があった、このときには確かにラッシュした。しかし、それはラッシュはしたけれども、前年の輸出に対して、その年の輸出比率が伸びただけであって、アメリカの総需要に対して日本の輸出品が占めるパーセンテージは、あの時代においてもなお二％をこえていなかったのであります。ウールのごときは一％をこえたことがないのであります。それでもラッシュといわれた。なぜいわれたか。前年度の輸出数量とその年の輸出数量の伸びを見て、その亡霊に脅かされている。だから、私はその当時言った。タケノコ経済である。タケノコは伸びるときにはざあっと伸びていくけれども、ある一定度までいったらもうそこから先へは伸
答弁を慎重にしていただかないと、通産省は天に向かってつばを吐くことになる。条文をそのように解釈するのは、アメリカでも一般通説ではない。ほんの一部の人がそういう解釈をしておる。すなおに日本流に読めば、明らかに取極の十二条には、二国間取極の対象に含めることが許されない繊維の範囲として、「化合繊綿、トウ、くず、単繊維及び複繊維」と、規制することができない除外例にきちっと銘柄をあげて明記しておるのです。この文字がまさか読めないはずはないでしょう。 同時に、もう一つ言えることは、昭和四十七年一月十一日付「通産省公報」記載輸出注意事項四七第二号、四七繊維局発十五号、これにもはっきり書いてある。天に向かってつばを吐くようなことを言っちゃいかぬ
はっても黒豆というんだ、そういうことを。これ国際裁判になるおそれがありますよ。 じゃもう一つ、これもあなたは知らぬとおっしゃるでしょう。ガット、これは日本国が加入したその議定書を条約として国会は承認しました。昭和三十年九月十日、条約第十三号、この存在は御存じですか。その存在も否定なさいますか。
それに違反しますね。あなたでは、政治的答弁は差し控えなければならぬという護身術があるから、ここであなたに詰めを行なおうとはしておりませんが、いずれ黒白は別の場ではっきりすることになるでしょう。ですから、外務省としてもこの解釈を間違えないように、世界に通用する解釈をしておかないと、返す刀でＥＣ諸国からやられますよ。それはあとで申し上げます。 したがって、こういう状況下にあればこそ、アメリカ側も無理であるということを承知している。だから二年後には見直すということなんだ。私が調べたところによれば、一年以内、一年が過ぎたところで見直して、なるべく除外する方向に持っていきたい、こういう意思表示がありました。 これについて通産大臣にお尋
いまのことばを私はしかと肝に銘じておきます。日本国の通産大臣であるとするならば当然のお答えだと思います。 なお、日米間の協定は、過去の歴史が示すように常にのまされてきた。しかし、事がそれで終わればよろしゅうございますが、今度他国に及ぼす影響が非常に大きく出てくる。ここが問題なんです。煮え湯を飲まされた。しかし、これは一年以内に除外する、取りはずすところの努力を日本政府はするのだと大臣みずからが陣頭指揮なさることが、悪影響を他国に及ぼすことを未然に防ぐ道だと思います。したがって、いまの言たるやまことによしです。前提はやむを得ぬとしても、その後努力するとおっしゃる大臣の言たるやまことによしです。ぜひそのように努力していただきたいと存
じゃ、韓国に対して二国間協定を結ぶと言うことが外務省は言えますね。
外務省の方々は、別問題として安閑としておれば月給がもらえるからいいのですが、たいへんな市場攪乱が行なわれている。たいへんな被害をこうむっている。なぜ日本の繊維がこれほど混乱し、倒産が続出しているかといえば、その一つの原因は、あまりにも発展途上国からの逆輸入が多過ぎるということなんだ。去年の輸入実績三十八億ドルのうち十八億ドルは製品ですよ。原料じゃありませんよ。第二次布帛加工から、生地になったものから、みんな加工品が入ってきている。十八億ドルといえば、これはまさに日本金に直したら六千億近い金なんです。総需要抑制のおりにそんなものが売れるはずがないじゃございませんか。それが小売り市場に殺到しているものだから、日本の機屋や紡績が操短、操短
じゃ、調査されますか。
これは消費者をごまかすのもはなはだしいといわざるを得ない。その結果、困る者があれば必ず笑う者がある。笑う者はだれかと言ったら、輸入商なんです。ないしはそれを日本ものとして売って利ざやをもうける小売り商ですね。デパートあたりですね。困るのは消費者ですね。それをほっておくわけにいきませんね。私のほうで資料を提供いたしますから、その資料があったら直ちに調査に踏み切られますね。もう一度……。
そのことばを私は期待いたします。そのことは実行されることが、やがて国内の攪乱を防ぐ一つの道でございます。これほど攪乱が行われておる。文字通り攪乱なんです。通産大臣、もっていかんとなされます。
