加藤清二

あらゆる手段の一つとして私は提案いたします。ガットの取極にかかわる第三条、セーフガードを発動することは通産大臣としてはできる、可能な行為でございます。おやりになりますか。

セーフガードは二国間協定よりはたやすくできるはずです。なぜ私はそれをこんなに強く要求するかといえば、台湾と韓国におけるなま糸の生産は、五十年度においては御承知のとおり八十五万トンになります。日本の年間の生産は百二十八万トンでございます。日本と結んだ二国間協定に対して、あなたは台湾や韓国にこれと同じルールで協定を結びますかと尋ねたら、そのとおりやると言われた。そうなるとどういう結果になります。台湾や韓国は日本の六六％に相当する八十五万トンのなま糸をどこへ輸出するんですか。アメリカがバーリントンその他の関係で業界から圧迫を受けて、ついに結ばざるを得ぬことになった。やった。生産停止しますか。もし売ろうとすれば、この糸はこれから後の加工のよ

時間ですから終わります。 　ありがとうございました。

関連して。質疑を承っておりますとどうも答弁があやふやではっきりしませんから関連させていただきます。 　あなた、いま湿式は二十二万までスケールアップができたとおっしゃいましたが、それはどこの工場についておりますか。うそを言わないで、ほんとうのことを言わなければだめだよ。

動いておりますか。

昨年の何月ですか。

調べてあとで提出してください。ここであなたをやっつけようと思っていない。 　次、鹿島十五万キロ乾式、これはいつから動き出したか。

これもよく調べて提出し直してください。私は現地調査をしているのですから。その一部は動いている。将来スケールアップした場合にそういうことになり得る。今日それが動いておったら、あんな大気汚染、すなわちＳＯ２の汚濁はあり得ない。したがって、あとでいいです。 　もう一つ承る。その三十五万キロ二基、七十万キロですね、これには一体排煙脱硫装置、さっき万全を期するとおっしゃった。だからお尋ねする。何をどうつけますか。

それは計画だけじゃだめなんですよ。どこの設備をどこに発注して、いつからつけていつから動き出すかということをはっきりしていただかないと、公害協定違反が行なわれて、そういうことの繰り返しがやがてその土地のトラブルの原因になっているのですから、それをよくわきまえてやってください。 　次、低硫黄化をするとおっしゃる。どこの公害協定を見ても、油は何をたきますかと言うと、ミナス原油、こうくる。Ａ重油、こうくる。しかし、マクロの立場から考えたら、それは不可能なことなんです。なぜ不可能かといえば、ミナス原油は三億キロのうちの一体何％輸入されておるか、通産省がよく御存じのはずだ。ミナス原油を全部火力発電にぶち込んだとしても、火力発電の需要には満たな

こういうことが繰り返されるから、芦原さんが腹を切らなければならぬことになったのですよ。木川田さんまでが責任を負わなければならぬことになったのですよ。そういういいかげんの、うそをうのみにして、値上げのときもうのみ、公害除去もうのみ、それじゃ国民はたまったものじゃない。よく調べて、あとでデータとして出してください。いまあなたたちをやっつけようとしておるのではない。私どもは行政当局とよく協力して、公害をより少なくしよう、健康を守ろう、環境を守ろう、こういうつもりでものを言っておるのですから、うそのデータをうのみにしておってもらっては困ります。 　それから、現に実質稼働しているものであったとしても、既設の火力発電につけることは不可能だ。な

何ぼとってあるか、面積を聞く。

そんな想定ではいけません。あなたは計画書を見て許可なさるのでしょう。計画書をごらんになっているでしょう。そうすれば面積が何ぼあるかぐらいのことはすぐわかるはずだ。それがいつでもずさんに行なわれるからどういう結果になっているかというと、五十万キロに対して三万キロ、七十万キロニ対してはせいさい五万キロの排煙脱硫しか行なわれていない。鹿島が動き出したとあなたはおっしゃったけれども、鹿島は公害が続々出て、その時点になってもなお排煙脱硫は動いていなかった。ようやくあとから追っかけてきた。だから最初に島本委員が聞いた。公害除去が優先なのか、産業用の発電が優先なのか、いずれであるかと言ったら、大臣は公害除去が優先であるとお答えになった。そうあって

きょうは法案を通してくれという切なる要望でございます。その要望にこたえて私も短い時間に簡潔に質問をいたしますから、答弁なさる側も簡潔に要点をびしびしと答えていただきたいと思います。与えられた時間は四十分だそうでございます。 　きょう法案を通すというのに何でこう自民党の人はいらっしゃらないのでしょうね。どういうことでしょうね。 　過剰在庫の問題、輸入制限の問題、輸出振興の問題、こういうふうに要点をかいつまんでお尋ねいたします。 　第一番、繊維業界の不況を示す一つのデータに倒産がございます。きょう私がこうやって質問している間にも倒産が続いております。そこで、政府のほうでも御調査でございましょうが、去年の十二月からことしの三月にかけ

ただいま大臣から倒産対策、繊維不況対策についての四つの項目にわたっての対策を御開陳いただいたわけであります。大蔵省銀行局長、呼んでおきましたが、いらっしゃいますか。——よく聞いてくださいよ。大蔵省としては、この不況の一半を負担してもらわないといけません。なぜかならば、いま大臣も認めましたように、繊維がどうしてこんなに不況であるか。それは繊維業界自体がなまけていたわけではない。思惑をやったわけでもない。まじめに働いている。にもかかわらず仕事がなくなった。資金繰りがむずかしゅうなった。工賃は切り下げられる。物みなすべてが上がっているやさきに、繊維業界だけは工賃までが下がっているのですよ。首切りが行なわれている。倒産といえば当然首切りです

この繊維の不況の実情はよく認識している、したがって、通産大臣のお答えになりました件については全面的に賛成である、その立場から三公庫の問題、市中銀行の問題、特殊関係の問題とお答えになりましたが、政府三公庫から貸している金の返済期限が来ているものの延期、それから税金の延納の問題、これが大臣の答えとあなたの答えとを比較すると、あなたの答えが漏れていますが、これはどうなんですか。

つまり政府公庫へ返済する時期が来ているものもケース・バイ・ケースで延期を認める、それから税もまたケース・バイ・ケースで延納を認める、こういうことですね。もう一度確認しておかぬと、あのときはああ言ったけれども今度はそうでございませんということがときどきありますからね。どうなんです。もう一度言いましょうか。わかりますか。

じゃ税の問題で答えられる人は、大蔵省関係はここにいらっしゃいますか、いらっしゃいませんか。——いらっしゃらない。それじゃ、あなたからよく伝えておいてください。なんでしたらこの委員会へ出ていただきます、国税庁長官に。いまから呼んで、いらっしゃればなおけっこうですが、それは時間がなくてだめだとおっしゃるならば、後ほどこの委員会へ国税庁長官に出ていただきます。ただし、いま大臣が答弁なさったとおりに意見が一致してそれが実行に移されるというのだったら、何もわざわざここへ出ていただかぬでもけっこうです。しかし、通産大臣とは意見が違う、それは聞こえませんというのでございましたら、これは閣内不統一でございますから、ぜひ出ていただかぬと事が済まぬわけ

もう一点。あなたは実情をよく認識しているとおっしゃられました。しかし、異常であるかないかは、まだそこまでは認識していらっしゃらぬような口ぶりでございます。 　そこで、私がこれから具体的事実を申し上げますが、輸入が三十八億六千六百四十六万五千ドル、これは平常ですか異常ですか。これは前年度比二倍余ですよ。しかも、韓国からだけで五億三千三百万何がし、中国からは四億何がし、これはみんなドルですよ。それから台湾からは二億ドル余、英国からは一億ドル。アメリカからも何と三億四千三百九十八万四千ドル買っておる。歴史上こういうことがありますか。日本の貿易史始まって以来こういうことがございますか。 　そこで、銘柄別にこれを読み上げてみますと、まあ原

大蔵省にお尋ねする。これは異常ですか、異常でありませんか。平常ですか。

輸入が伸びました。異常に伸びました。そうしたら繊維業界は、内地は不況になりました。そうして倒産が続出して、倒産も二倍、三倍とふえました。まさに異常です。その原因は、もう一度申し上げます。大蔵省、よく聞いてください。なぜそんなに買えたか。ドルがあったからです。だれがそのドルを与えたか。大蔵省が与えたからです。だれが買ったか。機屋が買ったわけではありません。縫製加工業が買ったわけでもありません。紡績が買ったわけでもありません。買ったものは全部商社です。だから買った商社、特に二社五綿、この商社と、それにドルを与えた大蔵省が責任を負うべきだと思う。責任ある答弁を……。