加藤清二

将来のことはいざ知らず、いまカンフル注射が必要なんです。死んでしまってからでは手おくれなんです。いまばたばたと死につつある。死んでしまってからどんなにいい薬を盛ったって死人に口なし、飲むことも、注射を打ってもどうにもならない。いまの問題なんです。 　じゃ特別扱いをしているとおっしゃられますからお尋ねいたします。しぼりはどうなっていますか。つむぎはどうなっていますか。西陣はどうなっていますか。よく認識していらっしゃるはずです。特に大蔵省、これはどうなっている。——それはお困りでしょうから私が解説します。しぼりは、日本の総需要の八割は韓国ものですよ。つむぎもまたそれに似通ってきた。したがって村山大島は倒れましたよ。倒れるとどういうこと

大蔵省、いいですか。よく聞いてくださいよ。しばしばどころじゃないんです。本委員会でも何度指摘され、何度注意があったかわからないんです。にもかかわらず一向にみこしを上げないというんだ。いまさら関税の解説をあなたに聞こうとは思っていない。ただやるかやらないか、いつ実行に移すか、これだけのことなんだ。 　御参考に申し上げておきます。国際関係、国際関係とおっしゃられますが、アメリカは日本に対してどういう制限をしたか。繊維の制限をどうしたか。アメリカは八〇％じゃありませんよ。オール消費のわずか五％しか諸外国からは買いません、ウールに例をとると。その五％の中の日本の占めるシェアが二四％をこえたことはないんですよ。そうするとどうなる。二、五の十

私があなたに聞きたいのは、これでは構革を何回やってもさいの川原の石積みだということです。構革は設備制限であり、生産制限なんです。それはなぜそうしたかといえば、需給のバランスをはかるためなんです。しかし、どれだけ製造部門において需給のバランスをはかったとしても、輸入が野放しで内地がぶっ倒れてもなお平気で輸入されておったら、これは切りがないということです。なぜそうなるかといえば、それはもうかるからです。韓国から安いものを持ってきて、そうしてこれを韓国ものといわずにデパートではみんな内地ものとして売っている。消費者こそいい迷惑なんです。したがって、構革を完全に行なう立場からいっても、そのための法律なんです。その立場からいっても消費者を守る

なぜ、これは平等に扱えないですか。アメリカでは、日本の繊維製品に対しては、生産者のマークだけでなくてＪＩＳマークまでつけろといわれている。日本の山梨県でいわゆる朝鮮ニンジンというものができる。それを内地で販売する場合でも、韓国から朝鮮ニンジンといってはいけないといわれておる。どうして日本も、韓国にかかわらず諸外国から輸入されて、まぎらわしいどころか消費者はごまかされて日本ものとして買わされる、そういう消費者の不利を守ることができないのですか。まあ公取としては一歩前進です。ですから、これはけっこうなことで、いまの御答弁は額面どおりいただいておきますが、しかしなお足りないから、私は今後一そう消費者を守る立場において努力していただきたい。

質問はまだたくさん残っておりますが、約束の時間が参りましたので、本日はこの程度にいたします。

物みなすべてが値上がりというときに、事繊維の加工段階だけは工賃が半分に減ったり三分の一になったり、ひどいところは四分の一に削られている。まことにふかしぎきわまる状況でございます。そのしわ寄せをもろにかぶって、何とか緊急カンフル注射をしていただかないと立ち行かないという業界の代表の皆さん方ばかりでございます。ほんとうに御苦労を感謝いたしておると同時に、われわれ政治家の力の弱さをしみじみ感じているきのうきょうでございます。わけても寺田さんは、自分の仕事を放棄して織布業界のために六十有余年の御努力をいただきました。国士的風格でもって業界を指導していただきました。感謝にたえないところでございまするが、そのお方たちに報いるに工賃の切り下げのみ

六十日であったものが九十日になり百二十日になったとおっしゃられますが、わが党の手元へ陳情なさっていらっしゃる方がたくさんございます。百五十日をこえちゃっている。そうなりますと、支払い手形は六十日である、もらい手形がかりに百五十日であるとすると、七十日の差がある。二カ月余の差がある。その分をてまえでまかなわなければならない、しかも割引料は自分持ちであるとなりますと、ここに問題は、二カ月の余の資金繰りをこの際自分でつけなければならないという問題と、いわゆる下請代金支払遅延等防止法、これは六十日と制限がございます。それ以上の分は振り出し人で割引料を払わなければならぬということになっておる。ここに法律違反の疑いがある。それは一体だれがやって

この対策についてはあとでするといたしまして、次に、労働関係のほうでお尋ねしたいと思います。 　加工賃問題で適正化を主張されました。加工賃の実態についてわれわれは調査不十分でわからない点がございます。したがって、加工賃の実態について知っていらっしゃることをピックアップして一、二お教え願いたいと存じます。これは小口さんと井上さんにお願いいたします。

突然でございますからそれは御無理だと思いますから、あとで資料がございましたら書類にしてお教え願いたいと存じます。 　もう一点だけ最後に、付加価値生産の向上の問題と異種間結合、このことについて小口さんはこの書類を提出していただきましたし、それから先ほどの参考公述にもございましたが、この付加価値生産の向上について、あなたは昭和四十二年ごろから何度も本委員会で公述なさっていらっしゃいます。それと今度の異種間結合についての関係を御説明願えればしあわせでございます。

委員長のお許しを得まして、私は昼食後だと思っておりましたところ、大臣の都合これありということで、それじゃ大臣が御列席の間だけ午前中いたしまして、残余の分につきましては、これは昼食後に回したいと存じます。 　繊維が非常な不況でございます。したがって、当該委員会の各委員が、与野党を通じて政府に対して、その緊急なカンフル注射的な措置を要求していらっしゃいます。私も先回それを要求いたしました。しかし、いまだ具体的な答えがございません。この答えをぜひひとつ、今度の繊維構造改善の法案が本委員会を通過するまでに、ぜひ具体策を実行に移していただきたいと思います。 　私は、実は本日、二十六日、これがひとつのめどであると申し上げておきました。なぜか

カンフル注射が必要なのです。いつ行なわれるかわからないでは、この不況を打開することはできません。いま、いみじくも生活産業局長が繊維の救済策をおっしゃられましたが、それが大きく新聞に喧伝されると、それだけでもってこの前途に光明を見たような気になりまして、それが一つの希望となり、不況気分を変更する一つの材料になると思います。しかしそれが、だろう、だろうでは前途の光明にならない。いつ何をどうするか、少なくとも休会明け、本法案が審議されまするその時点に至りましては、私が要望いたしました凍結資金も一輸入制限の方法も、これはぜひ具体的に出していただきたいと存じます。いわんや各委員の質問に対して、三公庫、三公庫と言っておられまするが、三公庫の対象

当月限は後場は落ちです。前場二節は千三百円以下、千三百円を割っているところもある。九月限でもって最高が千八百円。千八百円は普通何の値段でございますか。

そうでしょう。それは去年のいまごろ伊藤忠、丸紅、江商、岩井をはじめ二社五綿が、商社十社が、外国から輸入したトップの値以下でございましょう。これは原毛の値段なんです。いわんや千三百円なんといっていたら、これでバイカイすればキロ当たりについて千円の欠損なんです。そういうことを一体何カ月続かせるおつもりです。大臣、あなたの部下、森口君やら荒尾君は去年の三月九日市場ストップを命じました。あなたがやられました。これはまことに時宜を得たものなんです。三千円をこえればこれはやむを得ません。三千五、六百円、高値相場を呼んだのですから。したがって、三品に対してストップを命ぜられました。しかも一カ月命ぜられました。また、ことしの正月以降コットンの三品に

次の法案審議までに具体策が発表できまするよう、そうしてそれがいま塗炭の苦しみをしている業界を救う前途の光明となるように至急原案を作成すると同時に、それが来月七日にここで審議するという理事会の決定でございまするから、その七日には私が失礼でございますが最初に質問させていただきますので、そのときにぜひ発表できるようにしておいていただきたいと存じます。 　きのうも福井地区からも、北陸それから奥羽地方の福島、山形からも陳情団がたくさん見えました。生活産業局の課長さんにも会っていただきました。三品市場とは一体何ですかと聞いたら、こう言うんです。一体大臣は三品市場をどう思ってみえますか、まず大臣のお答えを聞きます。

いや、私の質問じゃなしに、その陳情団が答えた。往復びんたでなお足らぬで、てっぺんもたたくから三びんだと、こう言った。まことに言い得て妙だと思います。しかしこの三品市場の審議会は、大臣、あなたの任命権がありますね。総理大臣がこれを任命し、両議院においてその同意を得た後に指名すると、こういうことになっております。その三品市場の審議会からの答申が出ました。その答申は、いまの繊維のみならず、雑穀に至るまでのあまたの苦情、欠陥、これを指摘して、それを是正するための答申が出ております。私は、この市場のあり方が実は今度の不況の一つの原因になり、国民に不安を与える大きなファクターとなっているということを順次例をあげて指摘していきます。 　そこで最

今国会ではなくして、次の国会と承ってよろしいですか。答申は緊急事項をも含めておりまするがゆえに、可及的すみやかにこれの実現方を冒頭前文でうたい上げているわけでございます。急がなくてもよろしい靖国神社法は急ぐけれども倒産のうき目にあっている業界を救うためのものは来国会でよろしゅうございますか。

抜本的な法改正は来国会、しかし法改正を待たずにも緊急措置として行政的にできる案件は、その法改正を待つ前に実行に移していく、こういうお答えでございますか。

そうあってしかるべきだと存じます。 　そこで申し上げます。私はあくまでこの商品市場に関連する、その影響をもろに受ける当該関係織業者、つまり機屋であるとか、あるいは小さい産元であるとか、あるいはそれに参加している外部資本、と申しましてもその外部資本は一般大衆でございます。大衆資金でございます。その方々を救うというところに視点を合わせまして質問をいたします。 　第一番、一体この市場はだれのためにあるのでしょうか。

いわゆるつなぎの場として、いわゆるヘッジの場として、生産者とこれをバイカイした人の保険の意味を持ち、将来コンスタントに作業が行なえるという理想を持たせて今日の仕事に励ませる、それが目標でございますね。しかし、それだけでは売りと買いが一気に殺到するおそれなきにしもあらず、ゆえに一般外部資本をこれに導入することを許す、こうなっておるわけです。しかし、いまながめてみますと、この市場は遺憾ながらヘッジの場としての機能をだんだん喪失している。一般外部資本をこれに投入し、ちょうちんをつけた方々は、大やけどをして二度とそこへは立ち寄らない、非常に不信感が流れております。審議会のメンバーもそれを指摘しております。しかし、そのことはいまの能力をもって

大臣の退席の時間になりました。したがって、残余の質問は委員長の指示どおりに従います。