加藤秀樹

構想日本の加藤秀樹でございます。 　私は、余り時間がないものですから、きょうは、細かいことよりも、公務員制度改革に関して一番これが大事ではないかなと思うことに絞ってお話をしたいと思います。 　マスコミ等でよく取り上げられますけれども、天下り批判あるいは不祥事、こんなものをなくすというのは当たり前のことです。しかし、私は、公務員あるいは公務員制度に関して一番何が大事かといいますと、もう言わずもがなの話ですけれども、いかにして一流の人材を集めて、そこで彼らをきちんと働かせるか、このことに尽きると思います。 　日本にまだエリート官僚という言葉はありますが、私は、日本ではエリート官僚は今や絶滅種になったと思います。のみならず、ほかの国

まず一番大事なのは、やはり原則だと思います。すべてそうですけれども、原則について申し上げますと、先ほどの繰り返しになりますけれども、やはり原則は、内閣及びそれを構成する大臣とそのスタッフである官僚が、常に密接に情報交換、相談、協議しながらやるということで、したがって、閣僚以外の与党の議員は、基本的には、大臣、広い意味での大臣職ですから政務官も含めて、ここ経由で情報が提供されるというのが私は原則論だと思います。 　この原則論をなるべく守っていかないと、やはり大臣職が軽くなる、閣僚、ひいては内閣の権力のグリップ度合いが下がるわけですね。ですから、これは、大臣になっていない議員からすると、いや、おれたちにもダイレクトに情報が欲しいよとい

今のお話のとおりです。これは、なかなかあの仕組みでは、結論から言いますと、実効性がないんじゃないかなと思うんですね。 　それから、もう少しそれ以前の話になりますけれども、やはり公務員も、今や本当に高齢化社会で、七十後半、八十まで多くの人が生きる時代ですし、今のように、霞が関で働いている公務員の多くが五十ちょっとぐらいでやめていくと、後、何をするのか。 　これは、私は、何をするのかというところが大事ということではないんですけれども、やはりそこから先のことを含めた、まず制度設計のところをあわせて考えていかないと、どうしても必死になるわけですよね、各省の方もそうですし、それから各公務員もそうですけれども。 　ですから、必死になってく

先ほどもう大分強く言ったつもりなんですけれども、これは公務員制度とやはりセットだと思うんですね。 　公務員が仕事をする箱を官庁と呼んでいるわけですし、これは繰り返しになりますけれども、公務員が仕事をする根拠になるのが各法律なわけですね。 　ですから、当たり前の話なわけですけれども、それがその法律よりも膨らんで、ついいろいろなことをしてしまう、これは一面ではある種の義務感だと思うんですけれども、過剰な義務感というのはやはり有害になることも多いわけですね。ここが官主導と言われていることのもとになっている。それで、さらにずっとさかのぼれば、明治以来の天皇制、そのもとにおける官制というものがあるというのは、これは専門の政治学者が指摘して

なかなか、これは定義はしにくいと思いますけれども、やや感覚的なことを申し上げますと、まず、やはり歴史観を持ち、国家観を持ち、文明観を持ちという、いわゆるリベラルアーツ的な、基礎的な教養というのが非常に大事だと思います。その上で、なおかつ専門性を持っているということだと思います。しかも、これは、専門性というのは入省時に一〇〇％であるということはあり得ないわけですから、仕事をしていく上でそれがどんどんと向上するような仕組みとセットだと思います。 　そういう意味では、ちょっとつけ足しになりますけれども、現在の仕組みというのは、そういう専門性あるいは基礎的な教養よりは、政治家に対する根回し上手、いわゆるロビーイング能力が高い人が役所ではプ

これも先ほどの繰り返しになります。 　先ほどイギリスのケースを申し上げました。これが原則、スタートだと私は思います。ただ、それを具体化していくに当たって、私自身、自信はありません。そもそもの接触をかなり狭くする、接触する人を少なくする、あるいは接触したときにはきちんと記録を残す、いろいろなやり方があると思います。これは、ある程度やりながら考えるしかないのかな、そこは柔軟に考えていけばいいのかなと思っております。 　ただ、先ほどの田中参考人のお話に関連してなんですけれども、大臣が一方で言っているが、片っ方で違うことを言うということについては、これは、大臣が言っていることが絶対だ、それが最終的な決断、判断なんだというところがぐらつく

ここは、基本的には、例えばアメリカが典型なんでしょうけれども、そのときの政権とともに、公務員、特に幹部公務員が大幅にがらっとかわってしまうという仕組みが一方にあります。これは、政治任用を中心にした仕組みと言えると思います。 　一方で、今、日本はそうだと思いますけれども、やはり公務員というのは専門のプロとして、ずっとそこに、別途政治任用という部分がある程度あるとしても、基本的には実績に基づいて採用し評価するという仕組み、両方あります。これは、例えばヨーロッパなんかを見ても、両スタイルあるんだと思います。 　ここで大事なことは、日本がどういう仕組みをとるかということをまず明確にしないといけないんだと思います。これが原理原則の部分だと

調査会で別途検討中ということですが、私は、これは調査会の報告なんでしょうか、この中で書いてあることをちょっと読んだんですが、頭がぐちゃぐちゃになるような、何を書いているんだろうなと思うような、いわゆるお役所の文章の中でもこれ以上長くならないような文章なんですね。ですから、私自身専門ではないものですから、こういうところできちっと議論しないといけないにしても、せっかく基本法ができるわけですから、もうちょっと明確にちゃんとやるよということを書いてもいいのではないのかなと考えております。

今、堺屋さんがおっしゃったことでもう尽きていると思いますけれども、これは癒着というよりは、内閣あるいは大臣を軸にして、大臣が仮に社長あるいは役員であれば、公務員はそれに仕えるスタッフですから、これは一体でないといけない。一方で、大臣以外の政党の議員と内閣を構成する閣僚も、これは政党という単位で一体であって、その一体の軸のところに大臣あるいはそれのまとまりとしての内閣があるというのが、くどく何回も申し上げますけれども、議院内閣制の原理原則ということなんだと思います。その軸をバイパスして、国会議員全体と公務員の行き来が野方図に行われている、むしろそちらの方が中心になっているというのが今の日本の現状で、それを何とかしないといけないというこ

構想日本の代表をしております加藤秀樹でございます。 　この国会の予算審議を通して、我々一般国民の間でも最も注目されたのが特定財源の問題であります。特定財源について、大変熱心な、熱意のこもった審議が行われてきておりました。私は随分いい議論があったと思います。 　その中で、よく聞いておりますと、どうもキーワードは、必要なこと、必要な道路ということかなとつくづく思いました。必要な道路はやはりつくるんだという意見があれば、一方で、無駄なものがいっぱいあるではないか、あるいは、本当にそれが役に立っているのか、地域の活性化につながっているのか、いや、事業をやっているだけだ、そういう議論が随分いろいろな例を通してありました。私はこれを見て、こ

高速道路建設と道路公団の民営化ということですけれども、最近、ウェッジという雑誌があります、それにごく簡単に高速道路の民営化について原稿を書きました。機会がありましたらお読みいただければありがたいと思いますけれども、そこに書いたことのポイントをかいつまんでお話ししたいと思います。 　結論から言いますと、私は、道路公団の民営化は失敗であったと思います。 　なぜかといいますと、民営化が目指したもの、それは、道路というのは、これは公のもの、公物だという議論が随分国会でも行われました。これは当然であります。公のものをどうやってつくるか、公益にかなうようにつくるにはだれがつくることを判断するか、そこが一番問題だったんだと思います。 　それ

構想日本で事業仕分けをやってくる中で、実は本当にいろいろなものが見えてまいりました。一般論、マクロではわからないことですね。ですから、改革とか必要という言葉は、それ自体だれも反対しないわけですけれども、しかし、その中身が問題だと思います。 　国の地方に対するコントロール、それは逆から見ると地方の国に対する依存ということですけれども、先ほど、栄村、下條村の例を挙げました。これは、国が、生活道路についても、道路構造令等々ということで道路のつくり方について細かく規定をしているわけです。それに従って道路をつくれば補助金もついてくる、そのかわり十一・一万円かかる、補助金がうまくつけば五万五千円、それを、自腹もなかなか切れないから、工夫したら

かつて坂本竜馬は、日本を掃除したく候ということを言いました。私は、この事業仕分けというのは戦後六十年間の行政の大掃除という作業だと思っております。これは、国について本来やるべきことだと考えております。 　簡単に、事業仕分けとはどういうことかを申し上げます。 　先ほども少しお話ししましたけれども、なかなか国でやれないものですから、県とか市町村に行ってやります。それで、予算項目一つ一つを見ると、項目を見る限り、無駄に見えるものは本当にないんですね。中小企業振興何とかというと、それは中小企業を振興することは大事だと思うわけです。 　ところが、そこに行って、我々はチームを組んで行くわけです、担当者から、まさにこういうオープンな場所で、

今のナショナルミニマムという、これは大変重要な言葉であると同時に、とても怪しい言葉にもなるわけですね。 　ミニマムとは何なのか。人間というのはとても欲張りな存在ですから、例えば、本当に戦後間もないころであれば、ちょっと古い言い方をすれば、新しく世帯を構える、なべかま布団みたいな話だったのが、今や冷蔵庫も洗濯機も一家に一台、テレビ、携帯、全員が持つ、こういう時代です。これと同じことが、私は、国にも地方にも、行政サービスすべてについてあると思っております。 　したがって、私は、そういう観点から見れば、国が今決めてやるべき道路について言えば、高速であろうが地方の道路であろうが、もうないんではないか、ないと言っていいレベルに達していると

きょうは言葉の話ばかりいたしますが、私は、この格差という言葉も、非常に大事であると同時にとても怪しいものをいっぱい含んでいるなと考えております。 　私は、基本的には、きょうは経済学者の先生がお二人いらっしゃいますけれども、多くの経済学者が一般的に言うように、機会の均等があれば結果平等は必ずしも要らないということではないと思います。結果の平等というのが極度になくなっていくと、あらゆる革命、一揆というのはそういうときに起こっておりますから、それは大事な問題だと私は思います。 　ただ、そういう前提の上で、今行われている格差議論というのは、結局、お金の差のことしか議論していないのではないか。行政について言うと、先ほどの、最初のときの資料

「構想日本」の加藤でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、事業仕分というものについて話をしろということで伺いました。横長の少々ページ数が多い資料を用意いたしました。 　まず、事業仕分、まあ余り耳慣れない言葉かも分かりませんが、多分もう多くの方に、委員には御承知いただいておると思いますけれども、この行政改革推進法案の中に何度かこの言葉は出てまいります。例えば基本理念のところで、政府あるいは地方公共団体の事務及び事業について、その必要性の有無及び実施主体の在り方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等を仕分するといったような具合で書かれております。 　要するに、政府とか自治体で実際にやっている仕事を、仕事

先ほど、市町村で七割、都道府県で、これは県ですけれども六割という数字が結果的に出ました。これは幾らに削減していこうということで、こういうことじゃないんですが。 　それと、もう一つ大事なことは、先ほど申し上げましたように、やり取りの中で、我々が、外の者が勝手に出掛けていってこれは要らないというようなことをやるんじゃないんですね。いろいろ議論した上で、最後はその県なり市町村の職員と合意の上で、まあ合意とはいっても多数決的に、いや、それはやっぱり要るよという人と要らないという人が拮抗することもあります。ただ、便宜上ある程度どこかで決着を付けないといけないものですから、場合によっちゃ最後は決を採る形でやっていきます。その結果がこういう形で

私は全く同感であります。 　そのために必要なのは、これは、ここから先はなかなか難しいんだと思いますけれども、やはり国の地方に対する非常に事細かなコントロールですね。例えば、この過程で出てきましたのが、学校の天井は三メーターないといけないという規定がありまして、これはＮＨＫのテレビでも取り上げられましたけれども、これをやって、国会でこのことが討議、質疑の中へ出てきたおかげで文科省はこれに関する省令を直ちに改めまして、いや二メーター七十ぐらいでもいいよというようなことになったわけですけれども、その手の例は一杯あると思います。 　ですから、国がやっぱりどうしても決めないといけないことはもちろん必要なわけですけれども、むしろ細かいことは

今、五％あるいは三・五％という数字が出ました。私は、なかなか人件費の削減にしてもあるいは財政全体の削減にしても、元々だれも要らないと思っている予算が付いているわけではないわけですから、これを削っていくのは大変に難しい。その中で、何とかここまでやらないと何ともならないという言わば最低限の数字が、しかもいろんな利害が錯綜する中でぎりぎりの数字として出されたものだと思います。ですから、そのこと自体は最低限のターゲットということで、これはまあ常にそういう数字はあっていいものだと思いますけれども。 　ただ、先ほど私の話の中でも申し上げましたように、戦後六十年たっているわけですね。それで、この間、予算についても毎年の査定という中でいろいろ各省

この資料の三ページ目に「「事業仕分け」が国レベルで採用されるに至った経緯」というものを付けております。先ほども少し申し上げました。この中の真ん中に、与党にプロジェクトチームが設立されたと書いてあります。ですから、私はこの作業は政府・与党、きちんとやっていただけると確信しておりますし、国会のせんだっての答弁の中でも、総理もその具体的なやり方をちゃんと示してくれというお答えをなさっておりますし、それから北側大臣も事務事業仕分というのは重要でこれはやるんだという御答弁をなさっております。ですから、確実にやっていただけるし、これは正にその国益にとって非常に大事なものだと思いますけれども。 　ただ、少しやっぱり心配がありますのは、先ほどの県