お答え申し上げます。 我が国が有する良好な景観や歴史的な町並みは、国内外の観光旅行者を魅了する、すばらしい観光資源の一つであります。これらを活用していくことは、観光立国の実現に当たっても不可欠な取組であると認識しております。 このため、観光庁では、歴史的な資源を活用した観光まちづくりの取組、これを推進してきておりまして、これまでも、例えば古民家を宿泊施設や商業施設に改修する取組などを支援してまいりました。 また、来年度からは、例えば、宿泊施設の整備を軸として、周辺の歴史的な資源とも連携した面的な取組などを後押しするため、施設の棟数が複数となる大規模な施設改修計画に対しても、支援することとしているところでございます。
住宅宿泊事業に関する件についてでございますが、住宅宿泊事業の届出件数は、新型コロナウイルスの感染拡大により減少しておりましたけれども、令和四年六月以降増加傾向となり、昨年十一月時点で新型コロナウイルスの感染拡大前を上回りました。直近の本年一月時点では二万二千百六十九件となっております。
お答え申し上げます。 二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人という目標の実現に向けて、現時点では、総量として宿泊施設が不足するということは想定をしておりませんが、一方で、六千万人を受け入れるための環境整備は重要な課題だと認識しております。 特に、宿泊施設につきましては、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応した宿泊サービスが提供されることが重要であります。住宅宿泊事業法の適正な運用などを通じて、ホテル、旅館や民泊など、様々な宿泊サービスが提供される環境を整えてまいります。 また、委員御指摘の、一部の地域に過度に観光客が集中すること、これを避けるという観点から、宿泊施設の高付加価値化などを支援する観光地・観光産業の再生・高付
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＩＲ整備法では、三を上限として区域整備計画を認定することができますが、この認定の申請は、政令で定める期間内にしなければならないと定められております。 今後の認定の申請期間を定める政令、これを定めることとなるんですけれども、現時点ではこの政令は定められておりません。また、この政令を定めるに当たりましては、ＩＲ整備法の附帯決議において、「各地方公共団体による申請を公平に受けられる期間とする」、そういうこととされているところでございます。 このため、認定の申請期間を定めるに当たりましても、公平性を確保する観点から、申請主体である自治体の状況をよく見極めた上で判断する必要があり、自治体の
お答え申し上げます。 二〇二七年国際園芸博覧会は、日本の魅力を世界に発信していく上で絶好の機会であり、この大規模イベントを活用してインバウンドの拡大を図ることは大変重要であると認識しております。 昨年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画でも、二〇二七年国際園芸博覧会において、我が国の優れた伝統的な造園及び園芸に係る文化、技術を、我が国が誇る魅力として発信し、訪日観光需要を喚起するとともに、国内各地への誘客のハブとしての役割を担うことができるよう、博覧会についての対外発信を実施する、こういうこととされております。 観光庁といたしましても、日本政府観光局、ＪＮＴＯを通じ、世界二十五か所に設置している海外事務所のネットワー
お答え申し上げます。 現在、国内外の観光需要は急速に回復し、多くの観光地がにぎわいを取り戻しているところでございます。 一方で、インバウンドの宿泊先は三大都市圏に全体の七割が集中するなど、都市部を中心とした一部地域への偏在傾向が見られるところでありまして、地方部への誘客をより一層強力に推進することが必要だと考えております。 また、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業は、稼ぐ力を回復、さらには強化する必要があります。そのためには、観光地、観光産業の高付加価値化を強力に推進することが重要だと考えております。 そのため、観光庁といたしましては、宿泊施設を核とした面的な取組を支援する観光地、観光産業の再生、
お答え申し上げます。 高付加価値旅行者の誘致は、昨年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画において、今後のインバウンド戦略における重要な柱と位置づけられています。 高付加価値旅行者を誘客するためには、旅行者のニーズを満たす滞在価値や、上質かつ地域のストーリーを感じられる宿泊施設、地域において質の高いサービスを提供できるガイドなどが必要となります。 このため、観光庁では、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり、モデル観光地、これを十一地域選定し、高付加価値旅行者の誘客に向けた課題の洗い出しや課題解決に向けた取組を総合的に支援しております。 また、宿泊施設につきましては、委員御指摘の宿泊施設を核とした面的な取
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、特に地方へ高付加価値旅行者を誘客するためには、先ほど申し上げたとおり、滞在価値あるいは宿泊施設などに加えて、高付加価値旅行者の目的地として認知してもらうための売り込みなどが必要となってまいります。 特に、この売り込みに関連して、販路形成におきましては、高付加価値旅行者を顧客にする国内外の旅行会社などとのコネクションづくり、さらには、高付加価値旅行者を顧客に持つ旅行会社の求めに応じて、地域内で宿泊施設や移動手段などの手配をコーディネートできる体制、こういったことも必要になってまいります。 このため、日本政府観光局において、高付加価値旅行推進室という専門部署を設置して、海外セールスや
お答え申し上げます。 今般の能登半島地震により、北陸地方においては、通常どおりの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在しているなど、観光業界が大きな打撃を受けているものと承知しております。 このため、本年三月の北陸新幹線金沢―敦賀間開業の機会も捉え、ゴールデンウィークまでの三月、四月を念頭に、北陸四県を対象として、旅行代金を割り引く北陸応援割を実施することとしております。 一方、御指摘のように、二次避難先として利用されている宿泊施設があるなど、地域には様々な事情がございます。こうした地域の様々な事情を踏まえ、具体的な時期については柔軟に対応してまいります。 また、北陸応援割の実施に合わせて、助
お答え申し上げます。 国内外から多くの観光客が訪れる京都においては、主要観光スポットへ向かうバスの混雑や、バス車内に大型手荷物が持ち込まれることにより円滑な運行が支障、円滑な運行に支障が生じるなどの課題が生じているものと承知しております。こうした状況を踏まえまして、観光庁といたしましては、近畿運輸局、京都市、交通事業者等と連携して様々な対策を講じているところでございます。 具体的には、京都市や交通事業者による京都駅から金閣寺方面を結ぶ乗り合いタクシーの運行、市バスや地下鉄への無料振替輸送と併せて、紅葉シーズンの多客期における取組といたしまして、大型手荷物をバスの車内などに持ち込まないよう手ぶら観光を推進するために、京都駅前に
お答え申し上げます。 委員御指摘の対策パッケージを受けまして、令和五年度補正予算におきまして、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業、これを手当てしたところでございます。 具体的には、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けて、住民を含めた地域の関係者による協議の場の設置、さらにはこの協議に基づく計画の策定や取組、こうしたものを包括的に支援することとしておりまして、特に地方公共団体が中心となった取組につきまして、全国約二十地域で先駆モデルを創出していくこととしております。 本事業につきましては公募によることを念頭に置いておりますが、この公募につきましてできるだけ早い時期に公募することを目指して現在
お答え申し上げます。 戦争遺構の観光への活用につきましては、地域の意向を踏まえながらでございますが、例えば戦争遺構をガイド同伴で巡るツアーの造成あるいは戦争遺構を会場に行うイベントの開催など、観光コンテンツとして活用する事例ですとか、あるいは、戦争遺構となった経緯などについて海外の方々にも理解していただけるよう、多言語により解説する事例などがございます。 また、こうした取組に対して、観光庁といたしましても、ツアーの造成に必要となる経費ですとか、あるいは、多言語解説に必要となる外国人による執筆に係る経費、イベント開催に必要となる会場設営や運営等に係る経費などを支援しているところでございます。
お答え申し上げます。 大阪府・市の公表資料によれば、大阪のＩＲ予定地の土地課題対策として、土壌汚染対策、液状化対策及び地中障害物撤去が行われることとされています。 また、大阪のＩＲ予定地の土地課題対策費として、大阪市として七百八十八億円を限度とする債務負担行為を設定しているものと承知していますが、大阪市によると、現時点では概算で約六百三十三億円を見込んでいるとのことでございます。
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法に基づき大阪ＩＲ株式会社が公告している四半期報告書によると、役員三名となっています。 なお、今後、大阪ＩＲ株式会社においては、ＩＲ事業の進捗状況に応じて、中核株主である日本ＭＧＭリゾーツ及びオリックスからの役職員の出向や株主からの専門的な知見の提供等によりＩＲ事業を実施する体制が整備されていくものと認識しております。
お答え申し上げます。 観光産業につきましては、例えば、九月の日銀短観における雇用人員判断ＤＩにおきまして、宿泊、飲食業がマイナス七二となるなど、需要回復に伴い、人手不足が深刻化していると認識しております。 また、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業の稼ぐ力の回復、強化を実現するためには、観光地、観光産業の面的な再生、さらには高付加価値化、これを強力に推進することが重要と考えております。 このため、国土交通省といたしましては、外国人材の活用も含めた人材の採用活動の支援、あるいは業務の効率化、省力化に資する設備投資への支援などの総合的な人手不足対策、さらに、観光地、観光産業の再生、高付加価値化事業、あるいは
お答え申し上げます。 昨年十月以降の水際対策の緩和以降、訪日外国人旅行者数は着実に回復してきておりまして、外国人旅行者の旅行消費額、これも本年一月から九月までの合計が三・六兆円となり、年五兆円目標の前倒し達成も視野に入る勢いとなっているところでございます。 当庁で行っております訪日外国人消費動向調査、これによりますと、コロナ前の二〇一九年には五〇％以上の外国人旅行者が消費税免税制度を利用したと回答しておりまして、訪日外国人旅行者に幅広く認知、活用されているものでございます。 また、本年三月に閣議決定されました観光立国推進基本計画、こちらにおきましても、「土産品等のショッピングは、日本各地の魅力を訪日客に伝え、消費拡大に直
お答え申し上げます。 ブッキングドットコム社による支払い遅延の問題に関しましては、日本法人を通じて同社に対し、事実確認を行っているところでございます。 原因といたしましては、七月のシステムメンテナンスの不具合により、全世界で取引のある宿泊事業者への送金がストップしたことによるものとのことでございました。八月十六日からシステムは復旧し、全ての取引相手への送金操作を済ませ、大半は既に着金済みとのことですが、国際送金の際の金融機関間の情報連携上のトラブルなどの技術的な問題により、一部事業者が未着金となっており、現在緊急に対応している状況とのことでございます。 観光庁におきましては、八月二十二日に、日本法人を通じてブッキングドッ
お答え申し上げます。 ブッキングドットコム社に対して、支払い遅延の詳細な原因分析と再発防止等を要請しているところです。その内容も踏まえ、必要に応じて関係省庁ともしっかり連携して、しっかりと対応してまいります。
お答え申し上げます。 海外からの入国に関しましては、一義的にはやはり水際で対応すべきものと考えておりますが、観光庁といたしましても、関係省庁からの要請があれば、旅行業の関係団体などを通じて海外渡航者に対し、注意喚起することを検討してまいります。
お答え申し上げます。 宿泊業においては、観光需要の回復に伴い人手不足が大変深刻化していると認識しております。インバウンドを始め、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、観光による経済効果を全国各地に波及させるためには、受皿となる宿泊業の人手不足の解消が急務です。このため、今月二日に閣議決定された総合経済対策におきまして、観光地、観光産業の人材不足対策が盛り込まれたところでございます。これを踏まえ、委員御指摘のように、バックヤードも含めて従業員の働き方を効率化、省力化し、人手を掛けるべき業務に人材を充てることができるようにする対策など、総合的な人手不足対策を実施するために必要となる予算、これを補正予算に計上するよう現在
