加藤進

お答え申し上げます。 　国家公務員倫理法の規定との関係につきましては、現在、事実関係、詳細の事実関係を調査しているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、三月二十九日、これは新聞報道が出る前ですけれども、三月二十九日に朝日新聞からの取材がございました。これを受けて……（塩川委員「幹部職員が誰かだけ答えて」と呼ぶ）はい。 　実は、三回、確認行為を行ってございます。 　今申し上げた取材を踏まえまして、航空局内で関与の有無を確認するとともに、翌日の三十日の新聞報道を踏まえ、国土交通大臣から事務次官へ、そして事務次官から官房長や航空局長へ、さらに大臣官房人事課長からその他の関係幹部へ、関与の有無を確認しております。 　さらに、四月二日に新聞報道が出たことを踏まえまして、大臣官房人事課長より、報道に名前が出てきました山口氏が空港施設株式会社の代表取締役に就

お答え申し上げます。 　審議官についてお尋ねがありましたけれども、三月三十日におきましては、先ほど大臣から次官、次官から官房長と申し上げましたけれども、そのほか、大臣官房人事課長から航空局の本省部長級、審議官級の三名、さらに、本省課長級の六名に対して、関与の有無を確認しているところでございます。 　さらに、四月二日の新聞報道を踏まえまして、改めて、先ほど申し上げた山口氏が空港施設株式会社の代表取締役に就任した令和三年五月時点での航空局長、航空局の本省部長、審議官級の三名、さらに、本省課長級の六名、加えて、山口氏が同社に入社した令和元年十二月以降の東京航空局長経験者、この方々に対して関与の有無を確認したところでございます。

国土交通審議官に対しましては確認は行っておりません。

お答え申し上げます。 　大変申し訳ありません、事前に御通告いただいておりましたので、本田の経歴の詳細については、今、手元に用意してございません。

お答えいたします。 　平成二十三年二月そして三月にかけてなされました、委員御指摘の、当時在職中であった国土交通審議官による言動が国家公務員法で禁止された再就職のあっせんに該当するのではないかという点、これにつきまして、平成二十三年八月から十一月にかけまして、国土交通省において国土交通副大臣を委員長とする調査委員会を設置いたしまして、当事者からヒアリング等を通じた調査を行ったところでございます。

平成二十三年八月から十一月にかけて行われました調査、その結果につきまして、省内の幹部で共有されているものと考えております。

お答え申し上げます。 　本件につきましては、資料要求の対象期間が過去十年となっておりました。一方で、国土交通省における職員の退職後の民間企業等への再就職の届出に関する資料の保存期間、これは一定期間、三年に限られているというところでございます。こうしたことを踏まえますと、要求への対応が困難でございますので、提出を行っていなかったと承知しております。 　一方で、保存期間内のものについては、提出は可能でございます。このため、今後、同旨の資料要求がなされた場合には、要求者の御了解をいただけるということを前提に、しかるべき対応を図ってまいりたいと考えております。

お答えします。 　今般の調査の対象につきましては、空港施設株式会社の役員人事に係るあっせんを行い得る者、あるいは、空港施設株式会社、当時の代表取締役である山口氏から不当な働きかけを受け得る者として、一般的に想定し得る者を調査対象としたところでございます。今回の報道を踏まえた調査の対象としては適切であると考えております。

お答え申し上げます。 　運輸部門におけるＣＯ2排出量は我が国全体のＣＯ2排出量の約二割を占めており、その削減は喫緊の課題です。また、二〇五〇年カーボンニュートラルあるいは二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減に向け昨年十月に閣議決定された地球温暖化対策計画、この計画では、運輸部門における二〇三〇年度までのＣＯ2排出の削減目標が、二〇一三年度比で従来の二八％削減から三五％削減まで引き上げられたところであります。この目標の達成にはあらゆる取組を総動員する必要があると考えております。 　このため、運輸部門のＣＯ2排出量の約八八％を占める自動車、この自動車のみならず、航空あるいは海運、鉄道といった各モード、あるいは物流、公共交通において、

お答え申し上げます。 　まず、公共交通の役割ですけれども、これは、地域の皆様、住民の皆様方の足の確保、あるいは、広く捉えると、我が国の国民生活あるいは経済活動を支える重要な役割を担っているものと認識しております。 　また、脱炭素社会の実現に向けても公共交通の役割というものは重要だというふうに考えております。具体的には、運輸部門における脱炭素化を進めるに当たっては、自動車などの輸送機関の単体対策だけではなくて、ＣＯ2排出原単位、すなわち単位輸送量当たりの二酸化炭素の平均的な排出量の値の小さい輸送手段へ転換していくことが重要だというふうに考えております。 　例えば旅客輸送について申し上げますと、各輸送機関のＣＯ2排出原単位を見てみ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、公共交通はコロナの影響もあって大変今厳しい状況に置かれているものと認識しております。 　そういった中、先ほど申し上げた公共交通の役割をしっかり果たしていくためにも、国といたしましても、例えば公共交通の維持あるいは改善に向けての様々な支援策なども活用して公共交通をしっかりと支えていく、こういう考えでございます。 　また、脱炭素に向けての公共交通の役割でございますけれども、先ほど申し上げたＣＯ2排出原単位の小さい輸送手段である公共交通の利用促進をするということはもちろんのこと、その利用促進をするに当たっては、移動しやすい環境整備を図るという観点から、公共交通がやはり便利である、利便性を向

お答え申し上げます。 　北極海航路につきましては、欧州―アジア間を結ぶ航路として新たな選択肢となる可能性があり、第三期海洋基本計画において、我が国海運企業などの北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとされております。 　また、現在の北極海航路につきましてですが、ロシア北極圏のヤマルＬＮＧプロジェクトのＬＮＧ輸送に我が国海運企業が参画し、北極海航路を経由したＬＮＧ輸送を行っています。 　他方、定期コンテナ輸送に関しましては、北極海航路は海氷が減退する夏季、夏の季節の利用が主であり、また、航路の特性上、通航可能な船舶に制約があるなどの課題があり、現在は、我が国を発着し北極海航路を通航する定期コンテナ輸送は行われていないもの

お答え申し上げます。 　北極海航路の通航の手続でございますが、委員御指摘のとおり、ロシア国内法令に基づき、北極海航路局に対し、北極海航路に入域する予定日の百二十日前から十五営業日前までに申請を行い、許可を得る必要があると承知しております。このような変更は、二〇二〇年に改正があって今申し上げた手続になったというふうに承知しております。 　また、この際、航行船舶の耐氷能力や海氷の状況等に応じて、航行許可の条件として砕氷船による支援を受けることを求められる場合があるものと承知しており、この場合において、当該砕氷船支援に係る料金については、ロシア国内法令に基づいて上限額が設定されているものと承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　子供用車椅子につきましては、委員御指摘のとおり、その外観からベビーカーと誤認されてしまい、例えば公共交通機関の車内で折り畳むことを求められるなどのトラブルが起きていると承知しております。 　このため、国土交通省といたしましては、子供用車椅子につきまして交通事業者職員や利用者における理解促進を図る必要があり、委員から御指摘のあった子供用車椅子マークを含め、周知啓発に取り組むことが重要であると考えております。 　このため、これまでも子供用車椅子ポスターによる周知活動、さらには、本年二月には交通事業者に対しまして関係団体が作成されました子供用車椅子マークを御紹介しつつ、交通事業者の職員が子供用車椅子をベビーカ

お答え申し上げます。 　このゴー・トゥー・トラベル事業ですけれども、宿泊、旅行代金の割引とともに、旅行先のお土産物店ですとか飲食店ですとか、そういったところで利用可能な地域共通クーポン、こういったものもあわせて付与することとしております。 　さらに、今おっしゃられた若い人たちの旅行を促すという点についてですけれども、先ほど副大臣からも御答弁がありましたように、さまざまな旅行、若い方々の個人旅行も含めて、さまざまな旅行を対象としているところでございます。 　また一方、最近、宿泊事業者の方々も、若い人たちにやはり旅をしてもらうということで、さまざまな割引のプランなども用意しているというふうに伺っております。 　このゴー・トゥー・

お答え申し上げます。 　ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、私どもも、八月の可能な限り早い段階での事業開始を目指しまして、現在、事務局の選定を始めとした準備を鋭意進めているところでございます。一刻も早い事業の開始という気持ちで取り組んでいるところでございます。 　また、具体的な開始時期につきましては、今後の感染状況、さらには感染症の専門家の御意見、政府全体の方針などを踏まえながら決定してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ゴー・トゥー・トラベル事業の実施に当たりましては、当然、旅行需要の喚起という事業の目的とあわせて、感染拡大防止と観光振興の両立を図る必要があると考えております。そのためには、安心して観光や旅行に行っていただけるような環境整備が重要と考えております。 　このため、観光関連事業者におきまして、感染症の専門家のアドバイスなどをもとにみずからが作成した感染拡大予防ガイドライン、この実施を徹底していただくとともに、私ども国土交通省、観光庁といたしましても、六月十九日に公表したものですが、新しい生活様式における安心で楽しい旅行のための新しい旅のエチケット、こういったものを公表いたしました。こういったことを通じて、観光

お答え申し上げます。 　宿泊施設の客室稼働率につきましては、観光庁において、宿泊旅行統計調査において把握をしております。 　四月の客室稼働率につきましては、一次速報値でございますが、全体で一六・六％となっております。また、都道府県別の数値については、これは現在集計しているところでございます。 　さらに、五月の客室稼働率についてでございますが、これは現在調査中でございます。ただ、緊急事態宣言期間中、都道府県からの要請などに伴い休業した宿泊施設も少なくなかったと承知しており、厳しい状況にあるものと認識しております。

お答え申し上げます。 　まず、観光産業ですけれども、現在、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けているところでございます。そのため、観光庁といたしましても、まず最大の支援策は感染症の早期終息、そして、その間事業継続のため資金繰りの支援と雇用の確保の主力に注力するとともに、委員からもお話のありましたように、状況が落ち着き次第、強力な需要喚起策であるゴー・ツー・トラベル事業の実施、これらを支援策の三本柱として進めているところでございます。 　また、その中でも、新しい生活様式に即したホテル、旅館の支援ということで、観光庁といたしましては、宿泊事業者への支援といたしまして、令和二年度の当初予算や令和元年度の予備費な