お答え申し上げます。 今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日外国人旅行者が大幅に減少するとともに、国内旅行についても旅行のキャンセルあるいは予約の控えが相次いで、全国の宿泊業は大変厳しい状況に置かれていると認識しております。 また、先日、国土交通省において発表をさせていただきました調査におきましても、宿泊の予約状況、これが昨年の同月と比べて七〇％から九〇％程度減少したと回答した施設、二月は二％程度でございましたが、四月は約七割まで大幅に増加しております。さらに、臨時休館を余儀なくされる旅館なども増えてくるなど、事態は更に深刻なものになっていると認識しております。
お答え申し上げます。 地域の方々あるいは地域の旅館組合等からいろいろとお話を伺っております。そういった声の中には、例えば五月から七月はほぼ予約が入らないといった声も聞いているところでございます。 いずれにいたしましても、観光産業、大変厳しい状況に置かれているものと認識しております。
お答え申し上げます。 今般の緊急経済対策におきましては、まずは雇用の維持、そして事業の継続が喫緊の課題、このような認識の下、厚生労働省や経済産業省などの制度を所管する関係省庁と連携しながら、雇用の維持や資金繰り対策の強化あるいは税制措置などの対策を講じることとしております。 具体的には、委員御指摘の持続化給付金の導入に加えまして、雇用調整助成金の助成率の引上げ、あるいは民間金融機関による無利子無担保融資の実施、法人税、所得税等の支払猶予や中小企業に対する固定資産税の減免などの対策が盛り込まれたところでございます。 このような支援策が、大変厳しい経営環境に置かれておりますホテルや旅館を始め地域の観光産業の方々にしっかりと活
今般の緊急経済対策におきましては、重ねての答弁になって恐縮ですが、やはり雇用の維持と事業の継続が喫緊の課題という認識の下、先ほど御答弁させていただいた様々な対策を講じているところでございます。 また、終息状況を見極めながらですけれども、反転攻勢として官民一体となったキャンペーン、こういったことを通じまして需要喚起の取組を行ってまいる考えでございます。
お答えいたします。 委員御指摘の通訳案内士法改正前のことでございますが、訪日外国人旅行者に対する観光案内の質の確保を通じて満足度の高い訪日旅行を提供するため、一定の水準を満たす者として資格を付与された有資格者、この有資格者のみが通訳案内士として業務を行えることとされていました。しかしながら、訪日外国人旅行者数が急増する中、通訳案内士の数が不足するとともに、訪日外国人旅行者のニーズにつきましても多様化してまいりました。 こうした通訳案内士に対する量、質双方のニーズに応えるため、二〇一八年一月に施行されました通訳案内士法の改正におきまして、通訳案内士制度につきましては業務独占を廃止して、通訳案内士以外の者、例えばボランティアガイ
お答えいたします。 委員御指摘のこの全国通訳案内士につきましては、高い語学能力を有し、我が国の地理、歴史、文化等に精通していることに加えまして、現場において高いホスピタリティーを持つとともに臨機応変に対応できるプロフェッショナルなガイドとしてインバウンドの促進に重要な役割を担っているところでございます。 今般の全国通訳案内士法のバッジの導入によりまして、全国通訳案内士であることが一目で認識しやすくなる、こういったことを通じて認知度の向上が図られます。これによりまして、全国通訳案内士の活躍の場が広がることが期待されておりますし、また、こういった通訳案内士の方々の御活躍により、より多くの訪日外国人旅行者の方々に対して質の高いガイ
お答え申し上げます。 水際対策に関し、観光庁といたしましても、厚生労働省等と連携して、空港周辺における宿泊施設の確保等に全力で当たっているところでございます。 観光庁におきましては、空港周辺に立地する宿泊施設、さらには、その住所や連絡先、価格帯などを記載したリストを作成いたしまして、これを厚生労働省に提供しております。これを受け、厚生労働省において、必要に応じ当該リストを帰国者の方々に提供しているものと承知しております。
お答え申し上げます。 観光庁といたしましても、重ねてになりますが、関係省庁と連携の上、今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいる所存でございます。
お答えいたします。 今般のコロナウイルスの感染拡大に伴い、中国政府による海外への団体旅行の禁止措置あるいは日中間の航空路線の便数の大幅な減少などにより、訪日中国人旅行者が大幅に減少する、さらには日本人旅行者の旅行の手控え、こういったことなどにより、各地域の観光産業にも大きな影響が出ていると認識しています。こういう、新型コロナウイルスの発生等により観光関連産業は大変厳しい状況にあります。 今、私ども、まずは国内の感染拡大防止、これこそが最大の支援策との認識で、関係省庁と連携して、一刻も早い感染の封じ込めに取り組んでいるところでございます。 また、国土交通省といたしましては、厳しい状況に直面した観光関連事業者の方々の事業の継
お答え申し上げます。 昨年八月から実施しております契約の理解に関する特定事案調査につきましては、一月末時点で、対象のお客様の九八％、十五・四万人に御案内が終わっておりまして、御意向に沿わず契約復元等を御希望されるお客様に対しては、お客様の御都合による場合を除きまして、ことし三月末までに契約復元等を完了する予定としております。 また、募集人調査により、法令違反等の有無の判定についても、原則この三月までに判定を完了させる予定としております。 特定事案以外でも、全御契約調査等を実施しておりまして、その中で御不満や御意見をいただいたものに加えまして、多数回にわたって契約の消滅と新規契約が繰り返されている多数契約や、お支払いいただ
御指摘にありましたように、かんぽ生命の加入限度額や商品規制につきましては、保険業法に加えまして郵政民営化法により上乗せ規制が課せられておりますが、私どもとしましては、与えられた規制枠組みの中で最善を尽くすことが経営の役割であると認識しております。 当面は、信頼回復の活動に、最優先に全社を挙げて取り組んでいくこととしますが、規制のあり方については、今後、規制緩和が進み、経営の自由度が高まれば、長生きリスクの保障や多様化するお客様ニーズに沿った商品の開発などを通じて、お客様サービスの向上、それから企業価値の向上につなげていけることを期待しているところでございます。
お答え申し上げます。 今般のコロナウイルスの拡大に伴い、訪日中国人旅行者の大幅な減少や日本人旅行者の旅行の手控えにより、各地域の観光産業にも大きな影響が出ていると認識しております。 こういった状況を受けまして、委員御指摘のとおり、先日、政府において取りまとめた新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策、こちらにおきまして、関係省庁と連携して、セーフティーネット貸付制度の要件緩和等による資金繰りの支援、あるいは雇用調整助成金制度の要件緩和等による雇用の確保などに取り組んでいくことが盛り込まれております。 また、私どもの関連の地方運輸局におきまして特別相談窓口を設置し、こういった取組を御紹介するとともに、御相談があった場合に
お答え申し上げます。 今般のコロナウイルスの拡大に伴いまして、観光産業に対しましても、訪日中国人旅行者の大幅な減少や日本人旅行者の旅行の手控えにより、大きな影響が出ているものと認識しております。 こういった状況を受けまして、私どもも、政府において取りまとめました緊急対応策、こういったものを活用いたしまして、資金繰りの支援ですとか雇用調整助成金制度の要件緩和による雇用の確保、こういったことなどに取り組んでおります。 同時に、喫緊の課題への対応ということで、旅行業者等に対し改めてマスク着用や手洗いなどの感染予防対策の徹底を要請するなど、まずは国内感染防止対策を徹底するとともに、あわせて、正確な情報発信、これに努めることで風評
お答え申し上げます。 訪日外国人旅行者の多様な宿泊ニーズに対応し、ストレスなく快適に旅行できる環境を整備する上で、施設の規模にかかわらず宿泊施設のバリアフリー化を促進することは大変重要であると考えております。 このため、宿泊施設向けバリアフリー補助金では、中規模あるいは小規模の宿泊施設のバリアフリー化を促進する観点から、ハード面だけではなくてソフト面での取組もあわせて総合的に勘案して、高いバリアフリー効果が期待できる計画であれば、これを認定することとしております。 委員御指摘の傾斜角につきましても、例えば、ハード面だけではなくて、従業員の方が移動時にサポートすることにより移動の円滑化が確保されていることなどにより、高齢者
お答えいたします。 観光庁におきましては、国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテルあるいは登録旅館を対象にモデル宿泊約款を定めております。このモデル宿泊約款におきまして、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は違約金を申し受けることを定めています。 観光庁といたしましては、引き続き、登録ホテル、旅館、あるいはこれらも含めたホテル、旅館等に対しましてモデル宿泊約款の周知を図ってまいります。
お答えいたします。 観光産業への影響としましては、中国政府による海外への団体旅行等の禁止措置、日中間の航空路線の便数の大幅な減少などにより訪日中国人旅行者の大幅な減少のほか、日本人旅行者の旅行の手控え、こういったことなどにより、各地域の観光産業に宿泊キャンセル等の大きな影響が出ているものと認識しております。 このため、観光庁では、一月三十一日に各地方運輸局に特別相談窓口を設置して、観光関連事業者からのさまざまな相談に対応できる体制を整えるとともに、政府において取りまとめました緊急対策などの関連支援策の御紹介なども行っているところです。 また、国内での感染拡大の防止に向けまして、日本政府観光局に設置されましたコールセンター
お答え申し上げます。 郵便局の募集品質の向上を図るための指導用の具体例として苦情を取り出しておりますので、個別の苦情としてそういった多数の契約に入られている方からの苦情を取り上げて、指導する材料として使っていたケースはございます。
お答え申し上げます。 募集品質の支店ウエブ会議の頻度につきましては、月一回の頻度で開催をしておりました。 以上でございます。
お答え申し上げます。 募集品質支店ウエブ会議は、先ほども申し上げましたように、かんぽ生命支店の郵便局の指導を担う担当社員に対して、品質向上のための指導のポイントやあるいは募集品質データを提供して、改善することを目的としたものでございまして、出席者はかんぽ生命の社員のみでございます。 もちろん、こうした会議で取り上げられているような郵便局指導用の募集品質データというのは、日本郵便の営業やあるいは募集管理を担当する方に指導用のデータとして提供しているということはございました。 なお、日本郵政に対しては、これは現場用の指導用のデータでございますので、これを提供していたことはございません。
会議の出席メンバーは……（本村委員「会議の出席メンバーじゃなくて、把握をしていたか、データを」と呼ぶ）大量の資料がありますので、それ全てをどのレベルで把握していたかということについては承知しておりません。
