お答え申し上げます。 当社はこれまでも、郵政民営化法の趣旨にのっとり、当社が保有する金融二社の株式処分を順次行ってまいりました。その結果、現在、当社における金融二社の株式保有比率は五〇％を若干下回る水準となっております。 今後、仮に郵政民営化法が改正された場合につきましても、当社としては、引き続き、民営化を後退させることなく、法律の趣旨にのっとり、金融二社の株式の売却を進めてまいる考えです。
御指摘の金融のユニバーサルサービスを提供する日本郵便と金融二社との関係は、郵便局ネットワークを通じた商品、サービスの提供の受委託という関係とそれに対する手数料により相互に支え合う関係にあり、一体的なビジネスモデルを構成しております。 このビジネスモデルは、当社による金融二社の株式の売却により直ちに変わるものではないと考えておりますが、当社としては、このビジネスモデルを強化し、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービス責務が確実に履行されるよう、具体的な方策を検討し、将来的にも全国あまねくサービスを提供できる体制の維持に努めてまいります。 なお、郵政民営化委員会の検討に際しては必要な報告をするとともに、当該検証に協力してま
日本郵便の一連の不祥事により、お客様を始めステークホルダーの皆様に御不安、御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。 当社としては、一連の不祥事を極めて重く受け止めており、各事案への適切な対応に加えまして、グループ全体のコンプライアンス、ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項と位置づけ、再発防止に取り組んでおります。 具体的には、個別事案の対処にとどまらず、その背景にある管理体制や牽制機能の課題、それから組織風土の問題などの真因を分析し、原因に即した実効性ある再発防止策の策定とその有効性の検証などを監督官庁に報告の上で進めております。 当社としては、日本郵便がコンプライアンス、ガバナンス強化にこれまで以上に徹底
郵便物の減少とか来客数の減少によって当社グループは大変厳しい経営状況にありますので、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスを持続的に提供するためには、徹底した業務効率化等の改革に取り組んでいく考えです。 加えまして、今後、事業として成長が見込まれる分野への事業展開も併せて進めてまいりたいと考えておりまして、不動産事業の拡大や、企業間物流への参入、時代に即して変化するお客様や地域ニーズを踏まえた生活サポートサービスの拡充を進めて、経営基盤の強化を図ってまいります。
現行法令下におきましても、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的、継続的な提供を確保するための交付金、拠出金制度が設けられておりまして、ユニバーサルサービスの維持に不可欠な費用については、法令の定めの下、算定したコストの内訳を現在でも情報公開を行っているところでございます。 今後、御指摘のような改正があった場合にも、引き続き、法令等に基づいて、詳細かつ国民にも分かりやすい情報公開に努めてまいります。
お答え申し上げます。 当社としては、現在も、郵政民営化法の定めにより、民間企業として効率的な経営を行うことが求められておるものと承知しております。 御指摘の公的業務の受託も含め、各種事業を行うに当たっては、法律の趣旨を踏まえ、事業として自立し、採算が確保されることが必要であるとの認識の下、効率的な事業運営に取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、人口減少やデジタル化の進展によりまして郵便物数が減少し、また、コストが増加することによって日本郵便の損益というのは悪化の状況にあります。こうした中で、ＤＸやＡＩを活用して、そのための投資を行い、抜本的な生産性向上とコストの削減を図っていくことが必須だというふうに考えております。 日本郵便ではこれまで、配達ルートを最適化するシステムの全国展開とか、あるいは、メール等によって事前の配達通知を行うことによりまして不在の再配達率を削減する取組などによって生産性向上を行ってきたわけですけれども、まだまだ十分とは言えないと考えております。 郵政としましても、グループ各社の顧客を名寄せをする鍵
お答え申し上げます。 かんぽ生命保険商品の募集問題につきましては、二〇一九年の十二月に不適正募集として監督官庁の処分を受け、二〇二〇年の会見におきまして当社社長の増田も発言しているとおり、お客様の信頼を裏切り、御契約者の皆様に不利益を発生させた事案として位置づけておりますので、御指摘のＮＨＫの番組内容はおおむね事実として、当社グループ全体できちんと対応すべきものであったと認識しております。 今後は、ステークホルダーの様々な御意見に真摯に耳を傾け、早期の問題把握と解決に取り組んでいく考えであります。
お答え申し上げます。 二〇一八年当時、当社グループの三社長がＮＨＫの経営委員会に対しましてガバナンス検証を求める申入れを行ったことは承知しておりますが、当時の三社長がどのような意図、目的でこの申入れを行ったかの詳細までは承知しておりません。 しかしながら、現時点におきましては、ＮＨＫのガバナンス体制に対して抗議を行ったことは当社グループから申し入れる内容としては適切なものではなかったのではないかと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、郵政グループにおきましては、郵便、貯金、保険の三事業以外の新規ビジネスとして、まずは不動産事業をグループの収益の柱の一つに成長させるべく取り組んできているところでございます。 この不動産事業でございますけれども、新たな中期計画、ＪＰビジョン二〇二五プラスでもお示ししたとおり、二〇二五年度までに約千百億円の投資を行うことによって成長分野として成長させていこうということでございまして、それとともに、グループ全体一体としてこの不動産事業を推進していくために不動産セグメントというのを創設いたしまして、マネジメントや推進体制の強化を図ることとしております。 そのほか、多様な事業パートナーと
お答え申し上げます。 郵便局舎の耐震化につきましては、日本郵便において、これまで局舎の耐震補強工事や移転等により耐震性能不足の解消に取り組んでまいりました。その件につきましては委員の御指摘のとおりでございます。 現在、耐震化の対応がまだできていない郵便局舎についても二〇二五年度までに耐震補強工事を実施し、補強の工事が困難な局舎につきましては二〇二七年度までに移転等を実施することで耐震性能不足の解消に対処していくこととしております。
お答え申し上げます。 日本郵便では、現在、四十五の都道府県、千四百六十七の市区町村と包括連携協定を、また、千六百三十の市町村と防災の協定を締結しておりまして、市区町村から避難所等開設状況の情報提供を受け、避難所における臨時の郵便差し出し箱の設置や郵便物の収集、交付など、相互に協力する体制を確保しております。 御質問の災害に関連する自治体からの受託事務としましては、郵便局での罹災証明書等の交付、申請書の取次ぎなどの事務を一部の自治体から受託しております。 また、御指摘のように、二〇二一年の法改正を受けまして、郵便局で、各種電子証明書の発行や更新の申請受付や、マイナンバーカードに設定されている四種類の暗証番号を初期化ですね、
お答え申し上げます。 昨年八月から実施しております契約の理解に関する特定事案調査につきましては、一月末時点で、対象のお客様の九八％、十五・四万人に御案内が終わっておりまして、御意向に沿わず契約復元等を御希望されるお客様に対しては、お客様の御都合による場合を除きまして、ことし三月末までに契約復元等を完了する予定としております。 また、募集人調査により、法令違反等の有無の判定についても、原則この三月までに判定を完了させる予定としております。 特定事案以外でも、全御契約調査等を実施しておりまして、その中で御不満や御意見をいただいたものに加えまして、多数回にわたって契約の消滅と新規契約が繰り返されている多数契約や、お支払いいただ
御指摘にありましたように、かんぽ生命の加入限度額や商品規制につきましては、保険業法に加えまして郵政民営化法により上乗せ規制が課せられておりますが、私どもとしましては、与えられた規制枠組みの中で最善を尽くすことが経営の役割であると認識しております。 当面は、信頼回復の活動に、最優先に全社を挙げて取り組んでいくこととしますが、規制のあり方については、今後、規制緩和が進み、経営の自由度が高まれば、長生きリスクの保障や多様化するお客様ニーズに沿った商品の開発などを通じて、お客様サービスの向上、それから企業価値の向上につなげていけることを期待しているところでございます。
お答え申し上げます。 郵便局の募集品質の向上を図るための指導用の具体例として苦情を取り出しておりますので、個別の苦情としてそういった多数の契約に入られている方からの苦情を取り上げて、指導する材料として使っていたケースはございます。
お答え申し上げます。 募集品質の支店ウエブ会議の頻度につきましては、月一回の頻度で開催をしておりました。 以上でございます。
お答え申し上げます。 募集品質支店ウエブ会議は、先ほども申し上げましたように、かんぽ生命支店の郵便局の指導を担う担当社員に対して、品質向上のための指導のポイントやあるいは募集品質データを提供して、改善することを目的としたものでございまして、出席者はかんぽ生命の社員のみでございます。 もちろん、こうした会議で取り上げられているような郵便局指導用の募集品質データというのは、日本郵便の営業やあるいは募集管理を担当する方に指導用のデータとして提供しているということはございました。 なお、日本郵政に対しては、これは現場用の指導用のデータでございますので、これを提供していたことはございません。
会議の出席メンバーは……（本村委員「会議の出席メンバーじゃなくて、把握をしていたか、データを」と呼ぶ）大量の資料がありますので、それ全てをどのレベルで把握していたかということについては承知しておりません。
先ほど申し上げましたように、これは基本的には現場の郵便局の募集品質向上のための指導用のデータでございますので、現場レベルでの把握だというふうに認識しております。
お答え申し上げます。 募集品質のウエブ会議を実施して、郵便局の指導用にデータを提供するということは幹部も知っていたということを申し上げたと思いますが、具体的なデータにつきまして、全てが本社幹部に上がっているということはなかったと認識しております。
