加藤進

電力の需要の伸びは四十年代よりもダウンする。ところが、設備投資資金は四十年代の六倍という巨大な額が要求されております。なぜそうなるのかという点については、私はこの際説明を求めません。これは衆議院の答弁でも繰り返しておるわけであります。 　そこで、私が確認したい点は、電力会社の経営収支の見通しについてです。電力料金の収入として回収できないような設備が四十年代よりもふえることになると私は思いますが、そうでしょう。また、そのほかに石炭、石油の値上がりも見込まなくてはならない。つまり、経営収支としては五十年代の方が四十年代よりも厳しい十年間になるであろう、こういうふうに私も判断するわけでございますけれども、その点はいかがでしょうか。

ところが、社債の償還額も多くなる、それから電力会社の必要性から言えば、四十年代よりも多くの利益を上げなくてはならぬ。そうでしょう。そういうふうなことになりますと、一体これはどうしたらいいのか、こういう問題が出てきますね。どうでしょうか、その点は。

その上に内部資金の充実にも電力会社は努めなくてはならない、こういうわけであります。 　それでは、審議会の建議の十九ページから二十ページにかけての部分でありますけれども、この点も衆議院の審議でわが党の神崎委員、野間委員が質問をしたときに、公益事業部長は二回にわたって質問に全く答えておらないわけであります。二十一ページの上段には、内部資金の確保について需要家も負担し、協力せよとあります。政府も十分な配慮をせよと言っている部分、こういう部分があります。この点はどういうことを意味するのか、これこそ料金値上げを意味するのではないかと私は考えるわけでございますけれども、そうでないと言い切れましょうか。

これまでの質疑の中でも、ともかく五十年代の十年間というものは四十年代とは違って、料金値上げが相次ぐと予想されるような厳しい十年間になるであろう。私はそう考えますけれども、政府はそうはお考えにならないのか。料金値上げなくして、とにかくこの十年間そう心配は要らぬというふうな御判断であるのか、その点をお聞きしたいと思います。

お説のように、従来になくやはり料金値上げ問題、料金問題が重要な宿題になってくる十年間であろうと私は考えます。そうだとすれば、一般消費者は言うまでもございません、産業界にとっても重大な影響を持つわけだと思います。だからこそ高度成長から安定成長、あるいは福祉優先の政策への転換ということを政府が打ち出しておるわけでございますから、この六十年までの十年間に電気料金は一体どうあるべきか、料金制度はどうあるべきかというような検討をいまこそ要する時期に来っておるのではないか、こういうふうに私は考えるわけでございますけれども、政府はどのようにこの問題を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

私は料金の値上げそのものについて、もちろん、なくてほしいと思っています。同時に、料金制度そのものについてもう少し合理的な改善を要するのではなかろうか、こういう問題を出しておるわけであります。これは一般消費者から声が出ておるばかりでなく、産業界からも、検討を要する、改善をすべきであるという意見が相当出ています。御承知のとおりであります。中には、総合原価主義ということは認めるけれども、しかし配分は問題だ、こういうような意見も出ておるわけでございます。ある電力会社の幹部でさえ言っているんですね、これはいまの制度が改善の余地のない最善のものであるとは私、考えていませんと。そのとおりだと思います。 　しかし、一般的にそう改善の余地があるとい

最後のお尋ねになりますけれども、原子力発電については十兆円の開発資金を調えるわけですね。この十兆円の原子力発電の開発ということは事実問題として可能なのかどうか、架空のものじゃないか、こういう疑問を持つわけでございますし、専門家の意見を聞いても、これはほぼ絶望的である、こういう答えがはね返ってくるわけでございます。もしそうだとすれば、需要のあり方についての新しい検討の方をむしろ優先さして、供給力の開発よりもまずその問題について着手しなくてはならぬという重要課題ではなかろうか、こういう意見を私は持つわけであります。 　国民生活本位の日本経済の民主的な再建、そして、真の振興の方向に第一に踏み出すべき道を政府が今日とってきたかと言えば、私

私はこの法案について、これが悪質な商法を規制して消費者の被害を防ぎ、その利益を守るという趣旨であるという点につきましては、基本的に賛成するものです。ただし、この法案で規制の対象になっている商法によってさまざまなトラブルが今日まで頻発しておることは御承知のとおりでありますが、この数年来生じておるにもかかわらずこれが今日まで放置されている。産業構造審議会の流通部会においても、昭和四十八年十一月にはすでに検討が開始されて、四十九年十二月には答申が出されてまいったわけであります。 　この答申の中には、マルチ商法が「種々の問題点を抱え、社会的トラブルの原因にもなっていることに鑑み、その活動を実質的に禁止するよう厳しい規制を行うべきである。」

先ほど答弁の中で触れられましたホリディマジック社の問題です。これは昭和四十八年の五月にアメリカでは、連邦取引委員会で不正取引として独禁法違反ですね、指摘されています。しかもイギリスでは昭和四十八年七月、オーストラリアでは昭和四十九年八月、マルチ商法が禁止されてきているという国際的な趨勢があるのですね。ところが、そのホリディマジック社が日本に上陸して販売許可を得て開始したのが、やはり同じ昭和四十八年である。こういう点から見ると、悪徳商法といいますか、日本こそ絶好の活動の舞台であると言って上陸したとわれわれが憶測しても的外れじゃない、こういうふうに考えております。外国でそれほど規制されて、その悪質さが摘発されておるのにかかわらず、これを

被害が起こらなければ取り締まり方策がとれないというようなことは、これはちょっと答弁としてはおかしいと思いますよ。外国ですでにこういう諸般の事例が起こってきている、規制までされてきているということですから、これを勉強していかぬというような理由はないでしょう。やっぱり外国の事例についても研究すべきだと思うんです。それがまた日本に入ってくるということについては、その害毒を防がなくてはならぬ、その手だてを講ずるというのは当然じゃないですか。そういう立場に立って、今後もやはり外国の事例等々を勘案しながらひとつしっかり検討していただきたいということを注文しておきます。 　法案の中身についてお伺いしますけれども、まず訪問販売の項について、第三条

第六条のいわゆるクーリングオフ、契約解除についてお伺いしますけれども、このクーリングオフを行う場合に一定の書式が要る、それから、郵送の場合には内容証明で送らなければならないのではないだろうかというような、消費者側の疑問が現に出てきておることは御承知のとおりです。そこで、普通の消費者はこういうことには全くふなれだから、ついつい手続をしそびれてしまうということが間々あるわけであります。そこで、提案を申し上げますけれども、契約書には必ずクーリングオフに用いる用紙を添付する、解除希望者は日付と印だけを押して投函できるように簡単な方法で行うことを販売業者に義務づけるようにしてみたらどうなのか、こういうふうに私は提案を申し上げるわけでございます

通信販売について一点だけお尋ねします。 　通信販売から起こるトラブルというのは、金は送ったけれども商品が来ないとか、あるいは来て、見たけれども、商品は広告や見本とは全く違うというようなことがたくさんあるわけでございす。後者の場合ですが、これは広告の内容をもっと詳細に、明確にすることによってある程度防げるじゃないか。そこで、広告商品については、第八条の一号から四号に加えて商品の品質、材質などについては最低限明示すべきではないかというふうに考えますけれども、その点はどうか、これを第八条の五号に基づく省令の中に含める考えはないのかどうか、御検討いただけますか。

その点については、衆議院の方で附帯決議の中にこれが盛り込まれておるやに聞いておりますけれども、いかがでしょうか。

そこで、省令に含めるという考えはどうかと私が具体的に聞いているわけですが、その点はどうですか。

よろしくお願いします。 　続いて連鎖販売取引についてお聞きしますけれども、この法案を拝見しますと、マルチ商法というのを禁止するのではない、有害部分に規制を加えるのであるということが基本的な考えのように私は受け取ります。先ほど引用した産業構造審議会の流通部会の答申でも、実質的禁止を求めておるのでございますが、この法案によってマルチ商法を実質的に禁止しようという考えかどうか、この点についてはっきりさしていただきたいと思います。それが第一。 　さらに、産業構造審議会答申では、リクルート料、取引料の授受をきわめて好ましくないと断じています。ところがこの法案では、この取引料の扱いがきわめて甘いと私は考えるわけでございますけれども、それはな

もう一つお聞きしますけれども、第十一条の連鎖販売取引の定義によりまして、現存するマルチ商法のすべてが含まれるというふうに理解していいのかが第一点。 　それから第二に、特に心配されるのは、取引料が比較的に少額のマルチ商法が法の言う政令で定める基準から漏れるのではないかという危惧があるわけですが、その点はどうか。 　三番目にさらにこの定義によって、マルチ商法以外の商法も結果的にはこれに含まれることになるのかどうか、こういう三点についてお答え願いたいと思います。

最後に、冒頭に申し上げましたように、マルチ商法法案による対策のおくれが被害の増大に連なったという点については、政府に重大な責任があるということをまず強調したいと思うのです。 　したがって、もちろんこの法案が可決成立された後のことではあるけれども、施行されるまでの間に、いわゆる駆け込み的なマルチ商法業者が勧誘するというようなことも考えられなくはないわけでございますから、このようなことのないように施行日をできるだけ早めるということ、施行までの間、法の精神にのっとって悪質者に対しては厳重な措置をとるということ、この二点を求めるわけでございますが、御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。

私は、日本共産党を代表して総理並びに関係大臣に質問いたします。 　わが国の国民は、かつて戦時中の赤字国債の乱発を原因とする悪性インフレに塗炭の苦しみを味わい、その後も引き続いて異常な物価上昇に苦しんでいることは事実の示すとおりであります。ところが政府は、この法案によって三兆七千五百億円という巨額の赤字国債を昨年に引き続いて発行し、さらに、大蔵省発表の財政収支試算がおくめんもなく示しているように、五十三年度もしくは五十四年度までこの赤字国債を発行する意図を示しているありさまであります。大蔵大臣は、赤字国債の発行は「異例な措置である」と繰り返し説明しています。不況期などの緊急な際の例外措置として赤字国債の発行があり得るということを認め

通産大臣に最初にお尋ねいたします。 　今度の改正の一番主な目的は何であろうか、私なりに要約いたしますと、第一には、不況のさなかで過剰在庫を抱えて苦しんでおられるわが国の金属鉱業を救済しようということ、第二には、金属鉱物資源の輸入を安定化させて、資源の輸出をしておられる発展途上国との友好関係を今後とも維持強化していこう、こういうところに主な目的があるように私は理解いたしますけれども、この点について通産大臣はどのようにお考えになるでしょうか。

そこで、そういう目的に向かって今度の備蓄というのはどのように行われるのか、また、いつからそれが開始されるのか、その点を具体的にお尋ねしたいと思います。