加藤進

そうしますと、需要のあり方についても対策を立て、同時に供給力の確保対策を立てなくてはならぬ、こういうふうなことだと理解しておるわけでございますけれども、どちらを重点としてお考えになるのか、その点を重ねてお聞きしたいと思います。

資金対策だけはきわめて具体的に積極的に出されている。しかし、需要対策については余り具体的には問題が出されていない。こういうところに私は非常に問題点があるというふうに受け取っておるわけでございます。 　そこで、四十九年八月の審議会の中間報告でも、産業用電力の使用合理化対策を具体化すべきである、こういう点を積極的に指摘しておるわけでございますが、その点の指摘に対してどのような具体策が今日とられておるのか、その点をお伺いしたいと思います。

この中間報告ではさらに具体的に、受電認可制度についても検討するべきである、また、認可基準等々も検討を行うべきであると、こういう点まで明記されておるわけでございますけれども、そのような点についての具体化がやられておるのか、検討されておるのか、その点お聞きしたいと思います。

それは審議会の中間報告のある部分については積極的に取り上げ、同時にある部分については十分にまだ検討もされていない、こういうことだと思います。ところが、電力需要の長期見通しにはこうした転換の方向が生かされていないと、私はこの点を注目しておるわけでございますが、電灯も、産業用の電力も五十年代には四十年代の一・七％の需要量の増加が見込まれています。それから産業用電力の需要量は電灯需要の三倍になります。この比率も四十年代と同じです。これは結局引き続き高度成長型のエネルギー消費、電力需要体制をそのまま続けていくということではないか。これは、四十九年の審議会報告の方向について十分これを尊重しておるとは言えないのではないかと思いますけれども、その

問題を変えてお聞きしますけれども、本法案は衆議院の段階でも決して十分な審議が尽くされたとは言いがたい状況だと思います。参議院におきましても、今日われわれがいま行っておるような状況でございまして、十分な審議を尽くさないまま採決が急がれている、こういう状況だと思います。そこで、政府はいつごろからこれほどこの問題を差し迫った緊急な課題だという認識に到達されたのか、その点をお聞きしたいと思います。

この特例法がぜひとも必要になってきた、これほど電力会社の資金調達難は深刻である、こういうふうに認識されたのも、ほぼそのような時期でございましょうか。

電力会社の資金調達難がきわめて深刻だ、こういうことを御承知の上で、あえて大臣が衆議院でも御答弁されておりますように、電力会社の設備投資を景気進行の推進役にする、五十二年度分を繰り上げても五十一年度の設備投資を大幅なものにする、こういうふうに言明されておるわけでございますけれども、これと電力会社の当面しておる資金難とは矛盾するんじゃないかと思いますけれども、その点はどういうふうに理解したらいいでしょうか。

私は、中間報告等々が特に警告しておるのは、従来の高度成長型の投資、そのための資金の調達等々の方向だけを一面的に強調するのではなしに、需要を十分に検討しながら、それに見合って供給力を増強すべきであるという指摘だと思います。ところが、残念ながらいま政府のとられておることは、とにかく供給力増強である、是が非でもそのための資金の調達を行わなければならない、こういう点から言うと、果たして中間報告等々までが指摘しておるような、いわば高度成長政策への反省や、あるいはそれからの転換ということが十分真剣に考えられておらぬのではないか、こういう気がしてならぬわけであります。 　したがって、一番最初に私が大臣にお尋ねしましたように、この資金問題というの

そうしますと、とにかく修正が行われた、そういうことですね。 　各電力会社の施設計画届け出書がございますね。これは私持ってまいりました。これによりますと、新規の発電所の建設単価を昭和四十九年度から五十二年度の分について試算をしてみました。そうしますと、通産当局の積算と比較してみていろいろ問題が出るわけでございますけれども、たとえば電力発電の場合、政府の計算では一キロワット当たり建設単価を十一万六千円と計算されております。しかし、各電力会社の届け出文書で計算いたしますと五十一年度分は九万八千円。そうですね。これはここにあります。それから五十二年度分は十二万となっています。こういう食い違いが数字の上であらわれているということが第一。さら

そうしますと、通産省では、マクロ的な計算とミクロ的な計算を両方照合してみると、大体の数字は一致するということですね。そのいわば計算の資料というのは、いただけますね。

よろしくお願いします。 　いろいろ技術的には困難な面があることはわれわれも十分承知しておりますけれども、たとえば火力発電所の建設単価を見ますと、五十一年度、五十二年度の分で一キロワット当たり五万六千円とか六万七千円とか、一方では十万円未満のものが七地区、七地点にありますね。ところが百十七万円とか、あるいは百五万円とか八十七万五千円とか、こういう四十万円以上、百万円を超えるものも相当あるわけです。このような実態を考えてみると、一キロワット当たり十一万六千円というのを固定して、必要な設備資金は二兆円である、三兆円であるとはじき出したその金額に、果たしてどれほどの真実性があるのかということを疑わざるを得ないわけでございますけれども、その

それでは、問題を他に移しまして、社債の償還計画に関連してお尋ねいたします。 　昭和四十年から四十九年までの十年間の社債発行額はどれだけでしょうか、数字をお示しいただきたいと思います。

そうしますと、そのやはり同じ四十年代の十年間の社債の償還額は幾らになっておりましょうか、お尋ねいたします。

昭和五十一年から六十年までの十年間の社債発行額の見通しというのは、御発表になっておるように二十兆五千八百億、これで間違いございませんね。

そういう数字を比較照合しますと明らかなように、設備投資額は四十年代の六・四倍ですね、五十年代は。社債発行額は六・二倍に予定されておると思いますけれども、その点は数字の上で間違いございませんね。

もう一遍おっしゃってください。設備投資額の方が六・三倍ですか。

私が聞いたのは、設備投資額については比較してどうか、こういうことですけれども、その点はどうですか。

わかりました。 　それでは、社債の償還計画はどうなっておりましょうか。計画を明らかにしていただきたいと思います。

特例法の第三条によりますと、社債募集の総額は電気・ガス事業会社の財産の状況及び償還能力に照らして過大なものであってはならない、こういう運用の基準が明記されておるわけでありますけれども、償還能力があるという御判断に立っておられると思いますが、その判断の基準というのは一体どこに置かれるんでしょうか。

そういう点から見て、償還能力は十分にありと、こういう御判断でございますか。