終わりますが、ただいまの環境庁長官の所見はお聞きになったと思います。運輸省としましても、この問題をなおざりにはできがたい問題であって、解決のために努力を払わなくてはならぬ私は重要な問題だと考えておりますので、ぜひともこれを前向きに積極的に解決のために努力をする、検討をいたします、そのためには他の省庁との相談もいたします、環境庁の意見も承ります、そういう立場に立ってこの点の最終的な解決に努力されるかどうか、その所見をお伺いしたいと思います。
終わります。
提案されました法案は、私企業が本来みずからの裁量によって行うべき合併あるいは集中を促進するために、国が特定の業界に限って膨大な助成を行う道を開く、こういう点では、単にこれは石油業界だけの問題ではなしに、今後さらに別の分野においてもそのような道が切り開かれることを考えての提案ではないか、こういうふうに私は判断するわけでございますが、そういう点についてきわめて重要な法案であると私は認識しています。したがって、参考人を招致するとか、相当十分な時間をかけて審議を行うべき法案ではないかと思うわけでございます。したがいまして私は、きょういろいろ質問の用意はしましたけれども、特に本日の時点でお聞きしたい数点の問題について質疑をさしていただきたいと
石油業界はほかの業界に比べましても、従来から石油業法があり、その他の法体系が整っておる部門だと思います。しかも、通産省の行政指導も実は非常に深く行われておる業界だと思いますけれども、そういう法に守られ、あるいは行政指導によって改善の方向が進められていると思われるにもかかわらず、そういう条件があるのにかかわらず、なぜ一体今日、経営基盤がきわめて弱体な石油企業が多数存在しておるのか、そして、その間に過当競争が今日行われようとしておるのか、この原因について、あるいは政府の責任と言っては過大かもしれませんけれども、行政指導の面についての反省があってしかるべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
石油の安定供給を確保するということは、国として当然なことだと思います。私たちもその点については異存がありません。しかし、石油業界が過当競争の状況にあるからといって、その石油の安定供給に支障が起こるというのは、ちょっと私は理解に苦しむ論理ではないかと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
石油の安定供給を確保していくためにいま政府が何をしなくてはならないか、これは重要な課題だと思います。一方には、業界に過当競争が今日現存し進行している、こういう事態があるわけでございますけれども、ともかく日本は資本主義経済の中にあるわけでございまして、過当競争という状態が今日あったからとして、それは恐らくその過程である業者は、企業はつぶれざるを得ないことも起こるでしょうし、集中、合併の過程だってこれは当然起こるわけですね。そういう経済の原則に基づいて当然起こるべきいわば業界における集約化、この集約化が行われるなら当然でございますけれども、これを待たずに今日のような支援体制を急遽とる、こういうところに私は理解しがたい問題提起があるのでは
ともかく、現実に進行している石油業界の状況というのは、民族系資本のやっぱり力の弱化がある、しかもその中に過当競争が激化しつつある、こういうわけでございますが、私は、先ほども申し上げましたように、今日まで政府の続けてきた石油政策によってこのような事態が起こってきたということも一応認めざるを得ないじゃないかという点が一つと、同時に、そのような事態が起こったということについて、十分な政策上の反省もなしに政府の資金を投入して膨大な支援を行って、そうして、彼らのいわば体制を強化していくというところになれば、これはもう大企業に対するやはり政府の特別優遇政策の一環である、こういうふうに私は見ても言い過ぎじゃないかと思うわけでございますけれども、そ
ともかく、百億を超えるような国民の税金を企業に投入しながら、その体質改善を行うということでございますから、これはストレートに大企業のための政策であると言わざるを得ないわけでございますが、同時に、そこから起こってくる問題でございますけれども、たとえそれが業界の成り行きに任せて業界の再編成、集約化が行われようと、あるいは政府主導型の支援体制に基づく集約化が行われようと、結局のところ合理化によってまず最初に直接犠牲を受けるというものは、これはやはりそこで働く労働者ではないかというふうに考えますけれども、こういう支援体制をつくる、大企業のてこ入れを行うということからもたらされる労働者に対する影響についてどのように判断しておられるのか、それに
その点につきましては、本日は特別資料を用意しておりませんから、今後私たちもその点について相当突っ込んだ検討をいたしまして、また政府にその所信を改めてお聞きしたいと思っています。 さて、一方、仮に集約化が進んで二ないし三の会社にまとめられる、こういった場合を想定しておられるわけですね。過当競争はその場合にできるだけなくすることはもちろん可能だと思いますが、同時に、一方では寡占状態が起こり、その結果、鉄鋼だとかビールなどに見られるような独占価格を決めて市場支配をやりやすくする、やりやすくなる。こうして結局、被害を受けるのは国民だけだというようなことが危惧されるわけでございますけれども、これに対しては政府はどのような対策をとっておられ
私が価格の引き上げが起こるのではなかろうかと危惧したのには、また別の理由があります。それは御承知のように現行の独禁法でも、また今回、政府が提案されました独禁法の改正案でも、寡占状態からくる価格の引き上げについては効果的な規制というものは全くなされていないわけでございまして、そういう面から見ても、いわばどこに歯どめをかけるかという問題では全くその歯どめがない。こういう点で私は、この問題については今後ともその危惧をはっきり表明しておきたいと思っています。 そこで、いま触れられましたように外資系との関係でございますけれども、言うまでもなく、原油の供給源の大部分を握っているのはメジャーですし、また、経済的にも民族系の各社はメジャー等に依
ちょっとお尋ねしますけれども、外資系との合併ということについても支援体制をする、とる、こういうことでございましょうか。
私はここで細かい議論ができかねるわけでございますけれども、ともかく、メジャーが強力な資本力あるいは支配力を持っている、こういう状況のもとで中小民族企業に対してその保護を行う、こういう政策でございますけれども、メジャーについて何ら規制も行わないで、メジャーの横暴についてはこれを従来どおり野放しにしていくということで、今日、果たして政府の考えておられるような民族資本の育成強化ということが可能であるかどうか、そういう点の疑いを持つわけでございますけれども、その点はいかがでしょうか。
これからのメジャーがどのように動くかということにもつながるわけでございますけれども、恐らく産油国の石油国有化あるいは経営参加の発展という状況が見られますから、従来膨大な利潤の源泉であった、いわゆる上流部門からは一定の後退を余儀なくされてきておるであろうとは考えられます。しかし他方、そのためにこそ下流部門での利潤追求のためには、価格政策を含めてさまざまな対応が恐らくメジャーとしてもなされるであろうと判断するのが普通の考え方ではないか、こういうふうに私は見るわけでございまするから、その点から見て政府はどういうふうにメジャーの動きを判断され、これに対応する具体策をどうとられようとしておるのか、こういうことをお聞きしておるわけでございまして
最近、特に中国石油の輸入という問題が一つの焦点になっておるわけでございますけれども、この輸入の見通しについて、また、これが日本の石油業界にどのような影響を与えているのか、その点についての判断と政府の方針をお聞きしたいと思います。
もう最後にいたしますけれども、われわれのエネルギー政策を根本的に考えていく場合に、絶えず注意しなくてはならぬ重要な問題は、やはり対外従属の状態をできるだけ早く離脱しながら、自主的なエネルギー政策に転換していくという課題ではないかと思います。そういう点で、同じ高度に発達した資本主義の国でイタリーの御承知の、先ほども問題になりましたＥＮＩの果たした役割り、そしてＥＮＩがイタリーにおいて行った積極的な自主的な政策、こういう点についてはわれわれはやはり他国の教訓であろうと十分に学び取りながら、わが国の石油エネルギー政策に対して十分にその意味をくみ取っていかなくてはならぬのではないかと私は考えるわけでございますけれども、そういう点で資源エネル
私もイタリーから学べと画一的に申し上げておるわけではないことは御理解いただけると思います。社会的にも経済的にも政治的にも違う国柄であることは言うまでもありません。ただ言えることは、戦後のイタリーの状態にしろ日本の状態にしろ、外国資本の従属下に貴重なエネルギー資源が握られるというような状態をわれわれは許しておいてはならぬ。そのためにマッティ総裁、非常な献身的な努力を払われて自主的なエネルギー政策への転換を目標にして努力されたということは、私たちも十分評価はしていいのではないか。そういうふうに比べてみて、さて日本のエネルギー庁は果たしてそのようなしっかりとした姿勢があるのかどうか、こういうことが国民から関わるべき重要な問題ではないかと思
最初に、加藤参考人にお尋ねをします。 先ほども工藤参考人の方から意見の開陳がございまして、その中で、今回なぜ急に社債発行を急がねばならないのかという問題が出されました。今日の電力会社の経営の実態について、自己資本率が非常に低下している、借金に依存する度合いが非常に高くなっている、こういう指摘がございました。私もその点については同じ危惧を持つわけでございますが、一体、電力会社の今日の経営実態といのはどうなのか、この経営実態が不安定、あるいはその状態を無視したままで設備拡大を今日推進していかれるのではなかろうか、設備拡大を優先するという立場に立って、経営を無視するようないわば社債発行に依存する方策がとられておるのではなかろうか、こう
初めに、大臣に二、三基本的な点について確かめておきたいと思います。 昨年の十月一日の電気事業審議会の「電気事業の資金問題に関する意見」でも指摘しておりますように、電気事業の資金問題は、単なる短期的な資金繰りにとどまる問題ではないと私も考えています。この問題は、国の総合的なエネルギー政策にもかかわる重要問題でございまして、中期あるいは長期的な問題としてとらえられなくてはならぬと思います。そこで大臣にお伺いいたしますが、資金問題を単なる短期的な資金繰りの問題としてとらえてはならない、こういうふうに審議会の意見書どおりにお考えになっておられるかどうか、その点まずお尋ねしたいと思います。
そこで、提案されております本法案が言っておるように、今後十年間の電力の需要想定に基づいて、その供給力を確保するための資金対策の一つとして提案されておるわけでございますが、これらの電力の需給関係がどうなるのか、この点については、昭和四十九年八月の電気事業審議会需給部会の中間報告がその検討結果を述べています。その中で「電力需要対策の推進」という課題を掲げて、これまでの電気事業がとってきた需要に応じて供給するという方向は転換を要する、こういうことが指摘されています。 この中間報告は、供給力の確保にはさまざまな制約条件がある、そういうことを前提に置いて供給可能量を予測して、これに合わせてどのような需要が望ましいかというふうに需給関係をと
その点に関連しまして、中間報告でも、省エネルギー型の産業構造への転換とか、あるいは輸出構造の転換、省エネルギー技術開発普及等々さまざまな需給対策が講ぜられないとすると、需給関係は早晩に破綻するという警告を出しておるわけであります。そういう立場から中長期的な需給関係の転換の方向が打ち出されておるものと私は考えておりますが、大臣はこの点をどうお考えになるのか。従来どおり需要があるから、その需要に応じて供給するのが電気事業の仕事なんだ、こういうお考えのもとで是が非でも供給力を確保すべきである、こういう立場に立たれるかどうか、その点を確かめておきたいと思います。
