先ほどと重なるところもありますが、もちろん使い残しが発生することを前提に予算を計上しているわけではないというふうに考えておりますが、既に確保されている予算について、結果として、執行の精査に取り組んで、結果として生じている使い残し、これを新たな財政需要の財源に活用していくということはあり得るというふうに考えてございます。 いずれにしましても、関係省庁と連携の下、今後の予算編成過程においてもしっかり積み重ねて、二〇二八年度までに合計一・五兆円程度の安定財源、これ確保できるように努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 現在御審議いただいている法案におきましては、総額三・六兆円の加速化プランの財源について、歳出改革等による公費節減、そして既定予算の最大限の活用、そして支援金で賄うということや、歳出改革の範囲内で支援金を構築し、その金額は令和十年度において一兆円程度であることを法案の附則に明記をしているところでございます。 その歳出改革と申し上げているところの具体的な内容につきましては、法律の規定にのっとり、昨年末に閣議決定をされた改革工程に基づき、毎年度の予算編成過程において検討されていくものでございます。また、政府としては、これは法律の規定にのっとり、歳出改革を着実、丁寧に実行してまいります。
御指摘の〇・一八兆円は、平成二十五年度から令和四年度までの九年間で社会保障関係費の歳出改革を行う中で、子ども・子育て関連予算を公費ベースで年平均〇・一八兆円増加をさせてきたという実績に基づくものでございます。 実際に、足下を見ましても、令和五、六年度予算編成におきましては、薬価等改定や医療保険制度改革などの歳出改革、これを行うことによって公費で〇・三七兆円確保されているところでございます。これを令和十年度まで継続をいたしますと、公費で約一・一兆円の確保となるものでございます。 歳出改革の一・一兆円という金額はこども未来戦略として閣議決定をしているとともに、改革工程に基づく歳出改革により財源を確保することは本法案の附則にも規定
今回、支援金を医療保険料と併せて賦課徴収することとしたことから、それが実質的な負担とならないよう社会保険料の負担軽減を図るということが重要でございます。 そこで、これまでには、歳出改革としては主に公費節減の効果に着目をし、保険料負担の軽減効果には具体的なメルクマールは設定をしてこなかったところでございますが、今回は、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けて、歳出改革等による社会保険負担の軽減効果、これをしっかりと生じをさせ、その範囲内で支援金を構築することとしたところでございます。これは、これまでよりも歳出改革の努力を徹底するものでございます。
子ども・子育て支援金の額につきましては、二月に、令和十年度における粗い試算としまして、医療保険加入者一人当たり平均月額五百円弱とお示しをし、三月に、法案審議に間に合う形で、これを精査した額として加入者一人当たり平均月額四百五十円や制度別の拠出額をお示しをしたところでございます。また、その後は、法案審議の中におけるお求めに応じまして、随時対応をさせていただいてまいりました。これらの数字につきましては、それぞれ、こども家庭庁において精査できた段階でお示しをしたものでございます。 支援金額については、賃金や被保険者数など、様々な仮定の置き方について精査が必要であると繰り返し申し上げてきたところでございます。事務方において検討して精査し
五月十七日の参院本会議におきまして、総理からは、拠出額については、申し上げてきたスケジュールに沿って適切なタイミングでお示ししてきたものであるというお答えになったというふうに承知をしております。 支援金額の試算については、法案審議までにお示しするという方針は、予算委員会等において総理から繰り返し御説明のあったとおりでございまして、こども家庭庁としましても、そのスケジュール感から遅れないように、検討、精査を完了した段階でお示しをしてきたところでございます。
お答え申し上げます。 児童手当につきましては、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化するため、所得制限の撤廃や支給期間を高校生年代まで延長するなど、一人目の子供の支援も含めて抜本的に拡充することとしてございます。 今般の拡充におきましては、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少しているということや、同時に子供を三人以上養育する世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえまして、第三子以降の支給額を三万円に増額することとし、同時に子供三人以上を養育する世帯を重点的に支援することとしたところでございます。
お答え申し上げます。 先ほどの答弁に申し上げたとおり、同時に三人以上の児童を養育する家庭は、子の養育に係る経済的負担が大きいと考えられます。このため、児童手当における現行の多子加算については、同時に三人以上の児童を養育する家庭における経済的負担の軽減を趣旨として、監護、生計要件を満たす児童が三人以上いる場合に支給額を増額する制度としているところでございます。 今般の拡充により、多子加算の子のカウント方法について従前どおりの方法を維持した場合は、第三子に高校生として月三万円が支給されるケースがかなり限定されることとなるため、これを見直すことにしました。 見直しに当たりましては、様々な御意見があるということは承知しております
お答え申し上げます。 一部の自治体ではまだ待機児童が残っているところでございまして、引き続き、受皿の整備、これを進めていかなければならない中で、保育の必要性の要件を見直すということは現時点で困難だと考えてございます。 一方で、保護者が就労していない家庭を含めて全ての子供の育ちを応援するため、今般、保育の必要性を問わず、全ての家庭が利用できる新たな仕組みとして、こども誰でも通園制度を創設することといたしました。こうした取組を通じまして全ての子育て家庭への支援の強化、こちらを図ってまいりたいと考えております。
もうファクトとして、保育の必要性の要件を見直すということを今時点困難だということを申し上げたところでございます。 今後のことについて特段申し上げたつもりではございませんが、まずはこども誰でも通園制度を創設すること、これをしっかりと行っていき、こうした取組を通じて全ての子育て家庭の支援の強化を、これを図ってまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。 こども誰でも通園制度につきましては、令和六年度は試行的事業として実施をし、令和七年度から乳児等通園支援事業として法律上に位置付け、実施自治体数を拡充した後、令和八年度からは、乳児等のための支援給付として、法律に基づく新たな給付として全国の自治体において実施することを考えているところでございます。 こども誰でも通園制度の本格実施の際には、実施主体である市町村による認可の下、受入れ体制が整っている施設において実施することを予定をしてございまして、また、保護者の居住する市町村において、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用する仕組みとしていることから、自治体がしっかりと関与するものにな
これは新しい制度として組み立てていくものでございまして、全国、一定の権利性を帯びるものでございますので、どこでも利用できるような環境を整えていくということが必要になってくるかなと思います。 様々課題はありますし、いろいろな御心配のお声もあろうかと思いますが、その御心配、御懸念をいかに払拭していくかという方向で検討していくことに力を注いでまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 先日の参考人質疑では、奥山参考人からは、定期的に預かるということは子供に負担が少ないということや、子供への負担や現場への配慮を丁寧にしながら実施体制をつくっていくことが大事といった御意見がありました。また、池本参考人からは、親の便利さで制度設計がされてしまうというのは良くないと思っており、場所の質を上げていくことと、受入れ側の保育者の方の負担にも相当に配慮する必要があるといった御意見がございました。 参考人の方々の御意見は、自由利用方式について、受け入れる施設の立場、子供の立場、両方の面から難しさがあることを御指摘いただいたものと認識をしてございます。また、委員の御指摘もその点かと存じます。 自由利
御指摘の保育所保育指針につきましては、保育所等に求められる保育の内容、これを示したものでございますが、先ほど局長から答弁があったとおり、こども誰でも通園制度は、児童福祉法第六条の三第七項第一号に言う保育とは異なり、子供に適切な遊びや生活の場を与えるとともに、保護者との面談や子育てについての情報提供等を行う事業として新たに位置付けたものでございます。 こども誰でも通園制度の創設により、全ての子供が保育所等に通園できるようになるため、保育そのものではありませんが、子供にとっては家庭とは異なる経験ですとか、家族以外の人と関わる機会が得られ、自由利用方式の場合も含め、子供の育ちにとって大きな意義があると考えているところでございます。
お答えを申し上げます。 一時預かりは、保護者との事前面談を必須にはしておらず、また、事業所が事前に子供の情報を把握することなく随時保護者が直接申し込むことで利用ができる仕組みとなっております。 一方で、こども誰でも通園制度では、子供の安全の確保を大前提として、利用が初めての場合には事前面談をしたり、親子通園を取り入れながら親子の様子を見たりすることができるようにいたします。また、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用いたしまして、事業者が、例えばアレルギーなどの情報のほか、子供の日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録について共有することができるようにしてまいります。一時預かり事業よりも、子供の情報をあらかじ
私が申し上げた出会いの機会を持ってくださいというのは、保育が必要な小さな子供たちのことを申し上げているのではなくて、二十歳までに、二十歳以降これから、二十歳以降過ごしていく中でいろんな人と出会っていろんな人生の幅を広げてほしいという思いを込めて申し上げていることを紹介したところでございます。
子供たちのその情報の共有の在り方についてのことかと思います。 誰でも通園制度の設計に当たりましては、その情報共有に関しては、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用しまして、自治体や事業者が、子供の日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録について円滑に連携、共有できるようにすることを考えているところでございます。
事業者がそのお子さんの情報を登録、記入、登録をして、そしてほかの事業者がその情報にアクセスすることができるようにしていくというところでありまして、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用してまさに情報共有をしていくというところでありますが、もちろん個人の情報に関することでありますので、その取扱いに十分留意していくことは重要な視点だと思います。
もちろん、その保護者の方がその園を利用するとなった場合において、その親の必要性が、もちろん、親や子供にとってまず必要な情報共有でございますので、その利用を親御さんが希望したその園に関してそういう情報の共有ができるようにするということです。
その大きな全国ネットで園を持っている事業者でなくてもそういった情報共有ができるようにするために、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用していくところでございます。 繰り返しになりますけれども、その親御さんや、その子供のために親御さんが利用するそのときに、利用しようと思って申し込んだその園において、情報共有が、情報をアクセスして取ることができるというものにしていくことでございます。これ、保護者や、方々にとってもこれは、また保育士さん側にとってもメリットのあることで、常に毎回同じ情報を何回もいろんな繰り返しお伝えをしなければならないという手間が省けたりとか、また事前にそういう情報をその受入れ側の方も把握しておくことができるです
