お答え申し上げます。 きょうだい児がいる場合であっても、産後ケアを必要とする産婦の方が事業を利用できるよう体制整備を進めていくことは重要であると認識をしてございます。一方で、きょうだい児がいる場合、保育士の配置など特別な配慮が必要となってくることから、受入れをしている施設は宿泊型、デイサービス型共に今のところ二割にとどまっているという状況であると承知をしてございます。 現状におきましても、きょうだい児の保育をする保育士等の必要な職員の配置に要する費用なども対象として支援をしているところではありますが、今のその状況を踏まえまして、きょうだい児をお持ちの産婦の受入れが更に進むよう、委員の御指摘も踏まえましてしっかりと検討してまい
お答えを申し上げます。 御指摘のように、支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みでございまして、その収入は子育て世帯への給付に充てられるという点が大変重要でございます。 委員、マップの方を御紹介いただきましてありがとうございます。具体的には、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることにより、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくものとなります。 先日の参議院内閣委員会での
お答え申し上げます。 子育ては、子供はやはりいとしい存在ですし、子育ては私自身楽しいものだと思って取り組ませていただいておりますが、委員もお仕事と子育て、両立された御経験あろうかと思いますけれども、非常に、私で申し上げれば、選挙と子育て、家事、子育ての両立、また仕事と、当選後は仕事と子育てと家事の、家事、育児の両立、そういった経験をしてきました。 常に体力の限界と、またどちらも中途半端になってしまわないかという自責の念と闘ってはまいりましたけれども、やっぱり、そうですね、突発的に起きるようなこと、例えば朝方に、の発覚する子供の発熱ですとか、また、出がけの直前になって、さっきせっかく食べさせたばっかりの朝御飯を全部嘔吐してしま
お答え申し上げます。 お示しいただいた資料にございますように、これまで我が国の社会保障制度は、拠出の中心を現役世代が担い、そして給付の多くを高齢世代が受けるという構図になっていました。 この点、今回の法案におきましては、まず、児童手当の抜本的拡充など現役世代に対する子ども・子育て政策の給付拡充、これを図ることとしておりますし、また、その安定財源である支援金につきましては、高齢者や企業を含む全世代、全経済主体から拠出をいただく中で現役世代の拠出額を低く抑え、全体としましては歳出改革等による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することとしてございます。 つまり、今回の法案は、全世代型社会保障の理念に基づき、それぞれの人生のステ
お答えを申し上げます。 まず、局長から答弁あったことと重なる部分もありますが、全国的な制度であります子ども・子育て支援制度の性格上、民間の給与水準に地域差があることを踏まえ、その差を反映することや、その際に国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分という統一的かつ客観的なルールに準拠することについては一定の合理性があり、その取扱い自体を撤廃することは考えてございませんが、その上で、問題意識も共有をさせていただきますが、現在、人事院において、最新の民間賃金水準の反映を併せ、級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められているものと承知をしてございます。 こども家庭庁としましても、その動向を注視をしつつ、夏に示される改
お答えを申し上げます。 公定価格の地域区分につきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、介護報酬改定における地域区分の見直しも参考に、補正ルールを設けるなど改正をしてきた経緯がございます。 今年度より、令和三年度介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえ、現在の補正ルール適用後の地域区分を前提に、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを新たに追加したところでございます。 委員御指摘の令和六年度介護報酬改定における地域区分の緩和措置、これにつきましては承知しておりますが、令和六年度の公定価格にはまだ反映ができておりません。他方で、先ほど申し上げたとおり、国家公務員の地域区分に
お答え申し上げますが、まずもって、私も大変、保育園、保育士の皆さんには大変お世話になっておりまして、もう感謝しかありませんということをまず冒頭申し添えつつ、御質問にお答えさせていただきます。 慣らし保育につきましては、新規に保育所に入所する児童を対象に、集団生活への適応等を目的として、通常の保育の実施よりも時間を短縮して行われるものと承知をしてございます。また、その期間につきましては、通常一、二週間程度であると承知をしております。慣らし保育により、入所する児童にとっては次第に保育所の生活になじんでいくことができるとともに、既に入所している児童たちにとっても意味がありまして、その入所している児童たちにとっては不安や動揺を軽減する効
お答えを申し上げます。 こども誰でも通園制度につきましては、通常の保育と比べますと少ない時間の関わりとなることなどから、子供一人一人の特性、特徴について時間を掛けて把握、理解して関わっていくことや子供の育ちを連続的に捉えることに難しさがあり、保育現場におかれては、通常保育と比べて一定程度困難や御負担が生じ得ると認識をしてございます。 こうしたことから、こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、保育現場の業務負担軽減のために、慣れるのに時間が掛かる子供への対応として親子通園も可能とするほか、国が一元的に構築するシステムの中で、保護者の方が事前にアレルギー等子供に関する情報を登録をし、受入れ施設がそういった情報を円滑に、スムー
有効求人倍率の推移を拝見をいたしますと、コロナ禍を過ぎて少し下がっているものの、また少しずつ上がってきているというところを見ると、まだまだやはり保育士不足の現状、これは厳しいものがあるというふうに受け止めてございます。
大変熱い思いのこもった御質問をいただきました。 保育人材の確保につきましては、処遇改善に加え、働きやすい職場づくり、職場環境づくり、また新規の資格取得支援や就業支援、保育の現場、職業の魅力向上の発信などに総合的に取り組むことが必要であるというふうに考えてございます。 今現在、本当に人材不足の要因の中に処遇の課題は、給与処遇の課題あると思います。また、事務処理の負担というところもあると思いますし、先ほど委員からのお声の中にもありました責任の重さ、こういったところもあると思います。 処遇もありますが、まず、事務処理の負担の軽減ですとか、また責任の、また資格取得支援などして参画していただく方を増やしていくですとか、そちらの方も
お答えを申し上げます。 令和六年一月の保育士の有効求人倍率は三・五四倍となっておりまして、全職種平均の一・三五倍と比べますと依然高い水準で推移していることから、人材確保が喫緊の課題と認識をしてございます。 その上で、保育士の有効求人倍率の目標値を作るべきという御提案をいただきましたが、有効求人倍率は人材不足の状況を把握するための一つの指標ではございますが、個別の保育現場における保育士の皆さんが十分に配置されているかどうかですとか、また、保育士の負担、保育士の皆さんの負担が現状どのような、どの程度になっているのか等について必ずしも把握できるものではないため、保育人材確保に当たっての目標となり得るかにつきましては慎重な検討が必要
本当に現場に根差した委員の熱い御指摘と問題意識、大変共感をさせていただくところかなりございましたし、しっかり受け止めて、保育士の皆さんの処遇改善も含めて保育環境をしっかり整備していきたいというふうに思っています。 そのときに当たっては、やはりこどもまんなかという視点が第一だと思っております。今の子ども・子育て支援策として取りまとめております加速化プラン、これも、こどもまんなかの視点でつくり上げていっている部分と、また、もちろん少子化対策という視点と両方あると思っておりますけれども、これ、この加速化プラン、それと、それをしっかり支えるための財源を構築するための今回の法案、これをしっかり委員会の皆様方にも御理解をいただいて、法案成立
お答え申し上げます。 加速化プランを含む子ども・子育て政策は、必ずしも社会保障という側面のみではありませんが、全世代型という観点では、全世代、全経済主体が子供や若者、子育て当事者を支えるということが重要であると考えております。 自民党と公明党から提案をされ、野党の賛成も得て可決、成立し、昨年四月に施行されたこども基本法、こちらにおきましては、法目的として、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現、これを目指し、社会全体として子供施策に取り組むことが掲げられてございます。 その上で、このこども基本法に基づき昨年末に閣議決定したこども大綱におきましては、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じて
お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、加速化プランを含む子ども・子育て政策は、子供、若者、また子育て当事者を幸せにするためのものでありまして、ひいては全ての人の幸せのためのものでございます。 昨年末に閣議決定したこども未来戦略、ここにおきましては、個人の幸福追求を支援することが少子化対策の基本的方向であることを明記をしてございます。また、同じく、こども大綱におきましても、こどもまんなか社会の実現は子供や若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要であり、その結果として、少子化、人口減少の流れを変え、未来を担う人材を育むとともに、社会経済の持続可能性を高めることにつながる、すなわち、子供や若者、子育て当事者はもちろん、全て
お答え申し上げます。 子ども・子育て政策を推進していくに当たりましては、まず、当事者の視点に立ってその実態に関する調査研究を進め、その結果を国民の皆様に分かりやすい形でお示しすること、それも大事ですし、それを通じて子供施策に対する社会全体の理解の醸成を図っていくこと、こういったことが重要であると考えております。 その観点からして、委員御提案のような、子育て費用始め、現在の子育てをめぐる状況ですとか加速化プランによる給付拡充の効果、こういったところなどについて今後必要な調査研究、これ大事なことだと思っておりますので、実施をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 今ほど人事院より、最新の民間賃金水準の反映と併せ、級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められるということで答弁がございました。具体的にはこの夏にということで、人事院勧告を行うということですので、こども家庭庁としましても、その動向をしっかりと注視しつつ、夏に示される改正内容等を踏まえながら、検討をしっかり進めてまいります。
お答え申し上げます。 放課後児童クラブの利用料につきましては、地域の実情に応じて事業の実施主体である市町村において設定できるものでございますが、運営費全体における二分の一相当を利用料として保護者の方々に負担をしていただくことを基本に、残りの二分の一を市町村、都道府県、国で三分の一ずつ負担をするという財政支援を行っているところでございます。 実施状況調査によりますと、令和五年五月一日現在、ほとんどの事業所において利用料の徴収が行われておりますが、その利用料につきまして、最も多い回答として、三割の事業所において一か月当たり四千円から六千円となっているという現状でございます。また、おやつのお話も少し出ましたが、子供の栄養面や活力面
お答え申し上げます。 本法案に関する与党内での御議論の詳細につきましては私から言及することは差し控えたいと存じますけれども、昨年末に閣議決定をしたこども未来戦略、これに続き、本法案につきましても適切な与党内審査の手続を経て提出をさせていただいております。
お答え申し上げます。 今回、三・六兆円に及ぶ子ども・子育て予算拡充の財源確保、ここにつきましては、様々な検討を行う中で、現下の経済財政状況を踏まえ、増税や国債という手法を取らず、既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減、これを図り、まずは二・六兆円を確保した上で、残る一兆円につきましては歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金制度を構築することとし、これによって支援金の導入が国民の皆様に実質的な負担とならないようにしたものでございます。全世代、全経済主体が子ども・子育て世帯を支える、その連帯の仕組みとして医療保険料と併せて賦課徴収することとしておりまして、こうした仕組みは適切なものであると考えて
お答え申し上げます。 政策の枠組みは、その時々の社会経済状況も踏まえ、必要な施策と財源が適切に選択されるべきものであると考えております。 現在の我が国の少子化の危機的な状況を踏まえれば、これは社会全体に関わる大きな課題でございます。このため、今回は広く全世代、全経済主体からその財源の一部を拠出いただくという考え方を取りました。また、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合う全世代型社会保障の理念や、少子化の原因として若い世代の所得の問題を重視していること等からも、現役世代内で互助的に拠出するという方向性とはしなかったものでございます。
