五月十日の本会議におきまして、私から、現役世代の拠出額は低く抑えられる旨お答えをしております。 その趣旨としましては、支援金制度は、高齢者を含む全世代、企業を含む全経済主体で子育て世帯を支えるものであることは重要なポイントでございます。また、これに加えまして、具体的な支援金の額は基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしており、現役世代の中でも年齢別に医療保険料を見ますと若い世代の拠出額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。具体的には、医療保険制度における保険料負担で見ますと、基本的に所得に応じることから、年齢別では、五十代では年額平均が三十五万円強であるのに対して、若い世代では十五万から
お答え申し上げます。 支援金制度について高い支持をいただくに至っていないという御指摘につきましては、まずしっかりと受け止めてまいりたいと、受け止めさせていただきたいと思ってございます。また、その理由としましては、加速化プランによる児童手当等の給付拡充ですとか財源フレームの考え方を含め、政府としての説明が国民の皆様に十分に届いていないということがあると考えております。 今回の加速化プラン、総額三・六兆円程度の財源確保に当たりましては、既定予算の活用と歳出改革、これを中心として安定財源を確保することとしております。支援金として新しく拠出いただく分は、ここは徹底した歳出改革、これを基本に行っていくことで保険料の負担の軽減効果を生じ
まず、二〇二二年の出生数が七十七万人に減少するなど少子化の進行が危機的な状況にある中で、少子化対策の速やかな実施は待ったなしの課題と考えております。現在御審議をお願いをしている本法案が成立しましたら、本年の十月分から、児童手当の拡充を始め本案に基づく給付、この給付の方が速やかに子育て世帯にお届けしていくこと、これが重要でありまして、今国会での法案成立を是非お願いしたいと考えております。 その上で、今回、子ども・子育て政策の抜本的拡充の実施に当たりましては、若い人たちが将来に展望を抱けるよう責任を持って安定財源を確保する必要がありまして、支援金の構築、これを負担軽減とセットで、かつその範囲内で行うということについて説明を尽くしてま
お答え申し上げます。 子ども・子育て拠出金は、子ども・子育て支援法に基づき、児童手当や放課後児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するものに充てるため、事業主の皆様から拠出をいただいているものでございます。 事業主団体との協議の場、これは子ども・子育て支援法第七十条第四項におきまして、全国的な事業主の団体は拠出金率に関し意見を申し出ることができるとされていること等を踏まえ、事業主五団体に御参集をいただき、年四回程度、定期的に開催をしているものでございます。 拠出金率や予算等の重要事項、これにつきましては、この協議の場において事業主団体からの御意見も踏まえ丁寧に協議を行って、事業主の皆様に
お答え申し上げます。 まず、雇用保険料の使途につきましては、厚生労働省の所管にはなりますが、まず、先日の本会議でもお答えをしたとおり、今般の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案により、雇用保険法に第六十八条の二を追加し、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付、これについて子ども・子育て支援金を充てる旨法定するため、雇用保険料が育児休業給付以外の他の子ども・子育て施策に流用されることはないと申し上げましたし、そのことは繰り返させていただきます。 その上で、委員の御質問は、今後、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付について雇用保険料を充てることが法技術的に可能なのかというお尋ねかと理解をしてございます。 この点です
お答え申し上げます。 支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子ども・子育て世帯を支える仕組みであり、高齢者や子供のいない方も含め拠出をお願いすることとしてございます。こうした支援金制度の構築による給付拡充の対象ではない方にとっても、少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することですとか、国民皆保険制度の持続可能性を高めるものという点で重要な意味を持つものであり、御理解をいただきたいと考えております。 その上で、国民の皆様に新しく拠出をいただくこと、これは事実でございますが、支援金の拠出に当たりましては、支援金を所得に応じたものとしつつ、低所
お答え申し上げます。 児童手当などの支援金を充てる給付は、児童手当法などそれぞれの法律に定められた支給要件に従って支給されるものでございまして、支援金の滞納を理由にこれらの給付を不支給にするということはしておりませんし、今後もその予定はございません。
お答え申し上げます。 幼児教育、保育の現場では、子供をめぐる事故や不適切な対応事案なども生じており、安心して子供を預けられる体制整備を進めていくことは重要であると考えております。 この体制整備の一環として、保育士の配置基準については、こども未来戦略に基づき、四、五歳児について、今年度から七十六年ぶりに三十対一から二十五対一へ改善するとともに、一歳児については、令和七年度以降、六対一から五対一への改善を進めることとしております。 また、保育人材の確保も重要であり、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による負担軽減、また、潜在保育士のマッチング支援などに総合的に取り組むとともに、保育の現場や職業の魅力向上とその発信にも取り組んで
お答え申し上げます。 まず、医療的ケア児を受け入れる事業所におきましては、看護職員の配置が求められていることもあり、全ての児童発達支援センター等において医療的ケア児の受入れがなされているわけではありませんが、地域の医療的ケア児の数やニーズに応じて地域の事業所が役割分担を行い、連携しながらその受入れや必要な支援を提供していくことが重要であると考えております。 この誰でも通園制度における障害児等の受入れについての御指摘がございました。こども誰でも通園制度では、障害のある子供や医療的ケア児も含め、全ての子供の育ちを応援するためのものであり、こうした子供たちを含めて、自治体における提供体制の整備を進めていく必要がございます。 こ
お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、子供の安全の確保は大前提であり、障害のある子供や医療的ケア児、アレルギーなど配慮が必要な子供と安全に関わるために必要な、必要不可欠な情報を事前に把握しておくことが重要であると考えております。 試行的事業の在り方に関する検討会でも、安全確保に不可欠な情報の事前把握の必要性に加えまして、慣れるまでに時間が掛かる子供への対応として親子通園が考えられることや、年齢ごとに異なる関わり方の特徴や留意点などについて報告書において言及をされています。 このため、国が一元的に構築するシステムの中で、保護者が事前に障害の有無等の情報を登録し、受入れ施設がこれらの情報を円滑に把
お答えを申し上げます。 障害のある子供や医療的ケア児も含めた具体的な提供体制の整備に当たりましては、例えば、先ほど来申し上げている児童発達支援センター等を活用するなど、各地域において体制の整った拠点となる事業所を整備することや、国が整備するシステムにおいて障害のある子供や医療的ケア児の受入れの体制が整っている事業所等を保護者が容易に確認できるようにしていくことなども必要だというふうに思っております。様々な検討が必要でございます。 委員御指摘のように、単純に情報が直前で提供されても、それにすぐさま保育士の方や看護師の方が対応できるかということも課題だと思いますし、月十時間で連続的にその子供さんの状況を把握していくということがで
お答えを申し上げます。 賃上げの動向等、細かく報告を受けてということではございませんし、今、通告ございませんので手持ちで具体的なことをお答えするところではないのですが、委員の御指摘の趣旨としましては、この支援金制度を賃上げにより軽減効果を生じさせるということにおいて、を前提に御指摘のところかというふうに理解をいたしております。 支援金制度は、徹底した歳出改革による保険料負担の軽減効果、その範囲内ですることを基本としてございます。全体として、今後の賃上げの成否やそれによる保険料負担の軽減効果を当てにしているということではありません、政府全体としてしっかりと歳出改革に取り組んで、その上で、政府が総力を挙げて取り組む賃上げによる効
支援金制度の構築に当たっては、歳出改革によって令和十年度まで一兆円分の、歳出、あっ、社会保険負担軽減効果を積み上げることを基本としております。賃上げによって雇用者報酬の伸びが高まれば、社会保障負担率の一層の軽減につながり、支援金の導入のために社会保障負担率が上昇しないことが確実になるということでありまして、これを当てにするということではなく、基本は一兆円分、これは歳出改革によって積み上げていって、その範囲内で拠出をお願いするという、こういう立て付けにさせていただいているところでございます。
お答え申し上げます。 リトルベビーハンドブックにつきましては、現在、各都道府県で独自に作成されているものと承知をしております。各都道府県の取組を進めるため、母子保健対策強化事業におきましては、都道府県が、当事者の意見を十分に踏まえることができるよう、当事者団体を含む関係団体との連携を図るための協議会を設置し、また、ハンドブックの作成や普及啓発、医療従事者等に対する研修を行う場合に財政支援を行っております。 こども家庭庁としましても、引き続き、自治体等を通じた必要な支援を行うとともに、こうした支援をより多くの自治体に御活用いただけるよう周知を図ってまいります。
お答え申し上げます。 母子保健法におきましては、妊産婦や乳幼児に保健指導を行う際の基礎資料となるよう、妊娠、出産、育児に関する母子の健康状態を一貫して記録するものとして、妊娠の届出をした方に対して母子健康手帳を交付することとしてございます。 御指摘のリトルベビーハンドブックは、低出生体重児を持つ保護者の心情に配慮した記録欄の設定や情報提供等がされるものとして、母子健康手帳とは別に都道府県が独自に作成されているものと承知をしてございます。 リトルベビーハンドブックを母子保健法に位置づけることにつきましては、低出生体重児以外にも保護者の心情に配慮が必要となるケースが様々考えられる中で、リトルベビーハンドブックのみを母子保健法
お答え申し上げます。 委員の今おっしゃった映画については、私、見たことはありませんし、実は、聞くのも初めてでした。 また、曼荼羅チャートは、ちょっと耳にはしたことはあります。
お答え申し上げます。 少子化対策を進めるに当たりましては、単純に制度や施策を充実させるだけでなく、施策が社会や職場で活用され、子供、子育て世帯にしっかりと届くよう、社会全体で子供、子育て世帯を応援する機運、これを高めていくことが重要であり、車の両輪として取り組んでいく考えでございます。その意味においては委員と問題意識を共有させていただいていると思っております。 委員の御提案は、その際、みんなが共感し、前向きに捉えてもらえるよう、発信方法も工夫すべきということだと思っております。 その点、こども家庭庁におきましては、企業や地方自治体などに、こどもまんなか応援サポーターとなっていただき、こどもまんなかなアクションをＳＮＳで発
結婚の意思のある二十五歳から三十四歳の未婚者に独身でいる理由を尋ねますと、適当な相手にまだ巡り合わないからという回答が最も多くなっております。こうしたことを踏まえまして、こども家庭庁としましては、地域少子化対策重点推進交付金、これを活用しまして、結婚支援センターの設置や出会いの機会、場の創出など、地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援しているところでございます。 そうした仕組みの中で、私どもも、御指摘のありました伴走型支援を重点項目と位置づけておりまして、地域のボランティアの方々また事業者の方々を活用した伴走型結婚支援の充実などを図っているところでございます。 こうした地方自治体による取組について、その効果も検証しつつ
お答えを申し上げます。 貧困により日々の食事に困る子供、学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子供、進学を諦めざるを得ない子供たちのことを考えますと、子供の貧困を解消し、連鎖を断ち切る必要があると強く認識をしてございます。 お尋ねの子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立してから、政府としては、子供の貧困対策に関する大綱の策定及び改定を通じて、子供の貧困対策を総合的に推進してきたところでございます。また、その中で、子供の貧困率などについても改善が見られていると承知をしております。 一方で、一人親世帯について、相対的貧困率が依然として高く、また、養育費の受領率も低い、また、生活保護世帯などの子供
お答え申し上げます。 問題意識、共有させていただきます。 昨年末に閣議決定をしましたこども大綱、こちらでは、貧困の状況にある家庭が抱える様々な課題や個別のニーズに対応した支援を進めることにより、貧困の解消、貧困の連鎖の防止に取り組むことを基本的な方針として掲げております。また、子供の貧困対策を重要事項の一つとして盛り込んでいます。さらに、ここが大事だと思いますけれども、地域間格差をできる限り縮小していくことも念頭に置きつつ、必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開すること、このようにしてございます。 地方自治体は、こども基本法において、このこども大綱を勘案して自治体こども計画を定め
