お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、輸血を含め、医師が必要と判断する医療行為を受けさせないことはネグレクトに該当するものであり、子供の生命身体の安全確保のための対応が求められると考えております。 このため、医師が必要と判断する医療行為の実施に保護者が同意せず、児童の生命身体の安全確保のための緊急の必要があると認められる場合等には、一刻を争う状況であることを踏まえ、児童相談所長は可及的速やかに一時保護及び医療行為への同意等を行うものである旨を改めて昨年三月にも通知をするとともに、全国の医療機関等に対して周知、これを行ったところでございます。 こども家庭庁としましては、引き続き本通知の周知について機会を捉まえて行っ
お答え申し上げます。 障害児や障害者の方々を含め、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会、これを実現することは大変重要であると考えております。 委員御指摘のとおり、本年四月に、事業者による合理的配慮の提供義務化等を内容とする改正障害者差別解消法が施行されました。 施行に向けて、これまで政府としては、政府広報などを通じた改正法の周知、内閣府や各事業分野を所管する関係省庁による事業者団体や事業者への説明会の開催等の取組を進めてまいりました。 今後とも、関係省庁が連携して、説明会の実施や広報活動など、共生社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
お答え申し上げます。 発達支援を受けている子供の数は、発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加してきていると承知をしております。こうした中で、発達障害のある子供とその御家族の不安をしっかりと受け止め、その育ちと暮らしを支えていく、地域の体制づくりを一層進めていくことが必要と考えております。 発達障害のある子供とその御家族の支援に当たっては、地域において関係者が連携し、気になる段階から早期に切れ目なく支援することが重要であると考えており、保健、医療と連携した発達相談の充実、児童発達支援センターを中核とした関係機関の連携による地域における支援体制の強化、相談援助や、障害特性に応じた子育ての支援等、家族支援の充実などに取り組ん
お答え申し上げます。 先月、こども家庭庁の発足から一年を迎えました。この間、様々な取組を進めてきておりますけれども、幾つか主なものを御紹介をさせていただきますと、まず、昨年末に、こども未来戦略をまとめました。約三・六兆円に及ぶ、前例のない規模で政策強化を図る加速化プランをお示しし、今国会において、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を御審議いただいております。 また、同じく昨年末には、こども基本法に基づく、我が国初のこども大綱、これを閣議決定し、子供政策の基本的な方針と重要事項を一元的にお示しをしました。 さらには、子供を性暴力から守るため、いわゆる子供性暴力防止法案を今国会に提出するとともに、私の下で子供性暴力
お答え申し上げます。 今回の障害福祉サービス等報酬改定では、物価高騰や全産業での賃上げが進む中、障害福祉分野で働く方々の処遇改善がしっかりと行われるとともに、サービスの質が確保、向上されるよう、必要な取組を行うこととしました。 具体的には、障害福祉の現場で働く方々の処遇改善を着実に行うため、介護並びの処遇改善を行うとともに、新規参入が増加する中で、サービスの質の確保、向上、これを図る観点から、経営実態を踏まえためり張りのある報酬設定を行いました。これにより、障害児、障害者全体での改定率は、全体で委員御指摘のとおりプラス一・一二を確保することができ、その中で、障害児支援におきましては、子供や家族への質の高い支援の確保、充実を図
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、身近に育児の支援者がいない御家庭においては、外部からの支援の必要性が高くなるものと認識をしております。 このような必要性等に応えるため、こども家庭庁においては、出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図る産後ケア事業を実施しているところでございます。 また、令和五年度から、産後ケアを必要とする全ての産婦に対して利用料の減免支援を導入しております。加えて、実施要綱で定める対象者について、これまで心身の不調のある者等としていたところを産後ケアが必要な者と改め、産後ケア事業がユニバーサルなサービスであることを明確化をし、産後
お答え申し上げます。 今回の改正は、財務規律の柔軟化や事業変更に伴う行政手続の簡素化、これにより、制度をより使い勝手よく見直すものでございます。公益法人が、これまで以上に資金を効果的に活用し、社会のニーズに応えた公益活動を積極的に展開していくことにつながると考えております。 また、行政庁による一元的なプラットフォームにおける情報の公表、そして区分経理による分かりやすい財務情報の開示、こういった取組によりまして公益法人の活動やその成果を見えやすくすることで、国民や企業の皆様からの寄附、これが集まりやすくなり、さらに、公益法人の活動の活性化を通じた社会的課題解決の促進、そこにつながるものと考えております。
お答え申し上げます。 公益信託の認知度向上に向けましては、様々な主体に対して、積極的な周知、広報が必要だと考えております。 具体的には、公益法人やＮＰＯ法人など公益活動の担い手、また金融機関、遺贈、相続等の相談を受ける職業の方々、そして財産の拠出者たる企業や国民の皆様等に対しまして、公益信託の活用事例を紹介するなど積極的な広報を行い、認知度を高めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本社会が抱える課題、これは対応すべき社会課題が大変複雑化しております。委員から挙げていただきました少子高齢化の問題、また地域社会の疲弊、環境問題など、本当に多岐にわたり、日々新たな課題が生まれていると認識しております。 こうした社会課題の解決には、行政や営利企業のみでは限界があり、公益法人など民間の公益活動が大変重要でございます。公益法人制度及び公益信託制度をより使い勝手のよい制度に改めることで、民間公益の活性化を図ることを目指し、しっかりと改革を進めてまいります。
御指摘のとおり、そのレポートによりますと、私の地元の選挙区にあります自治体のうち、一つを除いて全て消滅可能性の自治体というふうになっておりまして、大変危機感を持っております。 その危機感を基に、しっかりと公益の力、今回の法改正を進めて、民間の力も活用しながら、社会課題に官民合わせて取り組んでいくということを頑張っていきたいと思っております。
お答え申し上げます。 私自身の担当しております、この内閣委員会でも担当しております公益の分野ですとか女性活躍、また、こども政策、様々担当させていただいておりますが、どの分野においても当事者の声をしっかりと聞いていくということを大切にしている、特に大事にしていて、それを前面に打ち出している分野を担当させていただいていると自負してございます。 本当に今、担当大臣として仕事をさせていただいている中で、当事者の方々のお声を聞いていくということがどれだけ大事かということを日々感じさせていただいております。視察先でお声を聞いたりすると、私自身も制度についての考え方が変わったりすることもございますので、これは政党にかかわらず、どの政治家も
お答えを申し上げます。 先ほど申し上げた思いは、当然ながら心からの本音でございます。一方で、その声を聞き集めるに当たってのコスト、いわゆる民主主義のコストと言われる部分もございます。様々な負担の在り方というのは、これまで議論の経緯があったものと考えてございます。 閣内の一人として申し上げれば、政治制度の在り方のみならず、政治家一人一人がしっかりと現場や当事者の方々の声をしっかり聞いていくということをやっていくのがまず何より大事かと、このようにコメントさせていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。 まず、公益法人制度に関しましては、厳しい財務規律や行政手続の負担により、資金の有効活用や迅速、柔軟な事業展開がしにくい、また、公益信託制度に関しては、主務官庁の裁量による許可、監督制度であり、利用者の皆様にとって不透明で使いにくい、こういった課題があると考えてございます。 今回の改革によりまして、両制度をより使い勝手のよい制度に改め、公益法人につきましては潜在能力をしっかりと引き出すとともに、公益信託を国民にとっての新たな公益活動の選択肢とすることで、民間公益の活性化を図ることを目指してございます。
お答えを申し上げます。 まず、公益法人は、登記で設立される一般社団、財団法人のうちから有識者委員会の公益性の審査を経て認定される一方、ＮＰＯ法人は、都道府県等の認証により設立をされ、市民の支持度合い等の基準を満たせば認定ＮＰＯ法人となります。 今回の制度改革では、公益法人の公益性や信頼性を確保するための基本的な仕組みは維持しつつ、財務規律の柔軟化等により、公益法人が、社会のニーズに応じて、より柔軟かつ機動的に活動しやすくなることを目指しております。 公益法人の方が、やや、設立に当たってハードルがある分だけ、また監督も基準が少し高かったりする分だけ信頼度が高まるという場合もありまして、それぞれの特徴を生かしながら、公益の分
お答えを申し上げます。 公益法人とＮＰＯ法人は、いずれも、法律に定める公益に関して不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的とする法人であります。 公益法人制度は、財務規律など法律に定める公益認定基準に適合することについて、合議制機関の判断を経て行政庁が判断します。認定後も、行政庁が認定基準の適合性について継続的に監督し、信頼性が確保されているところでもあります。民間団体のアンケート調査によりますと、公益法人のメリットとして、公益目的事業に対する非課税などの高い税制優遇等、公益を名のることによる高い社会的信用が挙げられているところでございます。 一方、ＮＰＯ法人制度は、法人の自主性、自律性を尊重し、広範な情
お答えを申し上げます。 先ほどの議論の中でも出てまいりましたが、社会的課題は今大変複雑化をしておりまして、社会的課題の解決には行政や営利の企業のみでは限界があり、民間の公益活動が重要となってきています。今回の改革は、多種多様な社会的課題解決に向けた民間の公益活動、これを活性化するため、両制度を使い勝手よく見直すものでございます。 改革の効果につきましては、事業の規模を示す公益事業費、また公益活動の担い手の数、国民、企業からの寄附等の額、公益活動が社会に与えた影響などといった指標を活用して、今回の法改正によって民間の公益活動がどのように活性化されたのかの評価をしてまいります。
繰り返しになりますけれども、社会的課題の解決には、昨今、行政や営利企業のみでは限界があり、民間の公益活動が重要でございます。今回の改革は、多種多様な社会的課題解決に向けた民間の公益活動をより活性化するために、両制度を使い勝手よく見直すものでございます。
お答えを申し上げます。 令和二年の有識者会議の後、社会経済情勢の変化を踏まえまして、令和四年に新たに有識者会議を開催し、ガバナンス強化の方向性も包含しつつ、民間公益活動の活性化を図るため、より総合的な観点から今回の制度改革の検討を行ったものでございます。
お答えを申し上げます。 社会情勢、経済情勢の変化の中に、そういった事案を含む様々な懸念等があるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 法人のガバナンスに関して、今回の制度改革では、令和二年有識者会議における、外部理事、監事の導入等の提言は継承しつつ、新たに、分かりやすい財務情報の開示や、行政による事後チェックの強化などの観点も追加して、より総合的な取組で法人のガバナンスの充実を図るものとなっております。
