お答え申し上げます。 今回の改革は、外部理事、監事の導入等の法人内部ガバナンスの強化、分かりやすい情報開示の充実と透明性の一層の向上、行政による事後チェックの強化など、総合的な取組によって、法人内外からのガバナンスを充実させ、公益法人に対する国民の信頼を確保しようとするものでございます。 これによりまして、個々の公益法人においては、その運営に、外部からの目線によるチェック機能、これが強化されまして、例えば、一部の理事等が法人を私物化するような運営ですとか職員によるずさんな経理処理などといった不祥事発生の抑止効果は高まるものと考えております。
お答え申し上げます。 今回の改革は、外部理事、監事の導入等の法人内部ガバナンスの強化、先ほども申し上げましたけれども、分かりやすい情報開示の充実と透明性の一層の向上、行政による事後チェックの強化など、総合的な取組により、法人内外からのガバナンスを充実させ、公益法人に対する国民の信頼を確保しようとするものでございます。 これによって、個々の公益法人においては、その運営に、外部からの目線によるチェック機能が強化をされます。例えて申し上げますと、一部の理事等が法人を私物化するような運営や職員によるずさんな経理処理といった不祥事発生の抑止効果、これは高まるものと考えております。
お答えを申し上げます。 繰り返しとなる部分もございますが、今般、社会的課題の解決には行政や営利企業のみでは限界があるということを踏まえると、民間の公益活動が重要であるということを改めて申し上げたいと思います。 今回の改革によって、多種多様な社会的課題解決に向けた民間の公益活動を活性化するため、両制度を使い勝手よく見直してまいりますが、具体的な改革の効果につきましては、事業の規模を示す公益事業費ですとか、公益活動の担い手の数、あるいは国民、企業からの寄附等の額、公益活動が社会に与えた影響などといった指標を活用し、民間の公益活動がどのように活性されたのかを評価をしていくことを考えております。
お答え申し上げます。 改革の成果につきましては、例えば、事業の規模を示す公益事業費、公益活動の担い手の数、国民、企業からの寄附等の額、公益活動が社会に与える影響といった指標で測ることが考えられます。 今後、内閣府として、関係者、有識者の声もお聞きしつつ、社会的課題解決に取り組む民間主体の数や活動量などを総合的に勘案して、具体的な目標を設定してまいります。
お答え申し上げます。 公益法人、公益信託制度をより御活用いただくためには、使い勝手のよい制度を準備するのみならず、制度について広く知っていただくことが、委員御指摘のとおり必要だと考えてございます。 新たな公益法人、公益信託制度や、公益法人の活動例、公益信託の活用例等について、法人や経済界等との対話の推進、また、フォーラムの開催、さらにはＳＮＳによる情報発信等によって積極的に広報、普及啓発をし、社会全体の関心を高めてまいります。
お答えを申し上げます。 まず、寄附に対する意識についてでありますけれども、アンケート調査によりますと、経済的な理由を除き、寄附の意識が低い要因につきましては、寄附先となる法人の信頼度に欠けること、寄附した資金が実際に役立っていると思えないこと、情報開示が十分でないこと等が考えられます。 また、寄附文化の醸成に向けましては、寄附をしたくなるような公益活動が増えること、その活動成果が広く知られること、寄附の使い道や公益活動主体の信頼性など、寄附しようとする方の目線に立った情報開示を充実させること、さらには、税制上の優遇措置が十分に広く知られることなどが重要であると考えており、積極的な情報提供や広報活動に取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、公益法人、公益信託の信頼性を確保する上で、行政庁が実効的な監督を行うことは不可欠であります。 内閣府におきましては、公益法人と公益信託に係る業務が一元化されることに伴う合理化や、ＤＸの推進等による事務の効率化、こういったものを図りつつ、必要な体制整備が行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。
繰り返しになりますけれども、公益法人と公益信託に係る業務が一元化されることに伴う合理化、一元化していくことによって合理化をしていくということでありますし、また、ＤＸをしっかり推進をしていくことで事務の効率化、これを図ってまいります。 そういった合理化や効率化をまず図っていくことで、しっかりとした体制の整備が行われるように取り組んでいきたいと考えております。
むしろ応援をいただいているというふうに受け止めております。 合理化、効率化をしっかり図った上で、どうしてもやはり必要ということになりましたら、要求をしていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 公益法人、公益信託の信頼性を確保する上で、国、地方を通じて実効的な監督を行うことは不可欠であります。 地方公共団体におきましても、同じく、公益法人と公益信託業務が一元化されることに伴う合理化、また、ＤＸ推進等による事務の効率化を図りつつ、必要な体制の整備を進める必要があると考えております。 内閣府として、地方公共団体の取組をしっかりと支援していきたい、このように考えております。
お答えを申し上げます。 想定をされる委託者の例としましては、具体的には、美術品の収集家が、自分の死後も美術品が散逸しないよう、ノウハウを擁する人を受託者として一般に展示する公益信託を設定するですとか、相続人がおらず、自分では活用することができないアパートを持つ高齢者が、不動産会社を受託者として学生寮として活用する公益信託を設定する、こういった例が考えられます。
お答え申し上げます。 公益信託に係る報酬が、当該公益信託の経理の状況その他の公益事務の内容等を考慮して、不当に高額なものとならないための支払い基準を定めているかを、行政庁において判断をいたします。信託報酬が不当に高額かは、信託事務の種類や内容、受託者の職務の内容、それから当該信託の規模などの事情を考慮していく必要がございます。 今後、公益法人の報酬規制も参考にしつつ、具体的な基準の内容は、ガイドラインなどでできる限り明確化をしてまいります。
お答えを申し上げます。 近年の傾向として、公益法人数につきましてはほぼ横ばいで推移しており、公益目的事業費につきましては増加傾向にございます。 具体的な見積り等は出しておりませんけれども、今回の改革におきましては、公益法人制度をより使い勝手よく見直すことで民間公益を活性化することを目指すものでありますので、公益法人数や公益活動に携わる人員の増加、寄附等の収入の増加、公益目的事業の質の向上、規模の拡大、こういったものを期待してございます。 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
お答え申し上げます。 法令に基づく公平公正で均質な対応が求められる行政、これに対し、公益法人は、個別のニーズや事情に応じた、きめ細かく柔軟な対応が可能でありまして、行政と公益法人が今申し上げたようなそれぞれの特性を生かしつつ、相互に連携して社会的課題の解決に取り組むことが重要である、このように考えてございます。 また、委員御指摘の相補性を高める取組、これにつきましては、今回の改革によって、多種多様な社会的課題の解決に向けて、公益法人と行政が互いに補完し合いつつ、連携協力して取り組んでいけるようにすることが大切だと考えております。 公益法人行政におきましても、法人、経済界等との対話を推進し、公益法人の取組を後押ししてまいり
お答えを申し上げます。 民間の非営利部門の活動が国民の皆様や企業から寄附によって広く支えられていくよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。そのためには、寄附をしたくなるような公益活動が増えること、またその活動成果、これが広く知られること、寄附の使い道や活動主体の信頼性について情報開示がなされていることなどが重要であると考えております。 今回の改革では、行政庁による一元的なプラットフォームにおける情報の公表、区分経理による分かりやすい財務情報の開示などを推進することとしており、寄附のために重要な情報を国民の皆様が容易に把握、活用できるように今後も努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 公益法人がそれぞれの規模や実情に応じて安定した法人運営を継続するためには、一定程度自由に使用、処分できる財産を確保する必要があることから、公益目的事業費一年分以内という基準を設けております。
お答えを申し上げます。 民主党政権下における新しい公共とは、全ての人々に居場所と出番があり、様々な主体が積極的に公に参画する社会づくりのことであり、特にＮＰＯが重要な担い手と位置づけられていると承知をしております。 ＮＰＯ法人の活動促進に向けた政府の取組につきましては、平成二十二年の「新しい公共」推進会議からの提案等を受けまして、平成二十三年度税制改正及びＮＰＯ法改正が行われたと承知をしております。 その後の内閣の取組として、平成二十五年に、受け継ぐような形、概念を受け継いでいると私は認識しておりますが、共助社会づくり懇談会、平成二十六年に共助社会づくり推進のための関係府省連絡会議を開催し、活力ある共助社会づくりを推進す
お答え申し上げます。 省庁横断、官民連携での検討等につきましては、ＮＰＯ関係者との意見交換の場などを活用して丁寧に意見をお伺いをするとともに、必要に応じて、非営利法人制度を所管する関係府省ともしっかり連携をしながら、我が国における寄附文化、公益活動の活性化、これを行っていきたいと考えております。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。 こども未来戦略と子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。 支援金制度は、こども未来戦略が掲げる加速化プランの実行を安定的に支えるものであり、支援金制度を通じた給付の充実は、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものであります。 また、こども未来戦略において、財源については既定予算の活用等や徹底した歳出改革等を行い、社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしています。これによって、若者、子育て世代の所得向上と次元の異なる少子化対策を両
