田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 雇用保険料の使途についてお尋ねがありました。 子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定においては各種給付を経理しますが、そのうち育児休業給付については、雇用保険法第六十八条第二項により雇用保険料を充てることとされております。 その上で、今般の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案により、雇用保険法に第六十八条の二を追加し、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付については子ども・子育て支援金を充てる旨、法定します。このため、雇用保険料が育児休業給付以外の他の子ども・子育て施策に流用されることはありません。（拍手） ─────────────
ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 児童や生徒に対する性暴力等の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものです。 児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業は、児童等の心身の健やかな育成に資することを目的としており、これらを提供する場において児童等の心身に重大な影響を与える性暴力等の被害を生じさせることは、その目的に反するものです。また、これらの事業は、被用者が児童等を指導するなどして支配的、優越的立場に立ち、
城井崇議員の御質問にお答えをいたします。 制度創設における基本的な認識についてお尋ねがありました。 児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。こども政策担当大臣として、また、子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守ることがまず必要と認識をしています。 一方、犯罪歴等の確認の仕組みは事実上の就業制限となることや、対象事業者には犯歴情報についての高い情報管理の責務が求められることなどを踏まえ、本法案の策定に当たっては、法律の専門家や関係者など幅広い有識者の意見を聞いて、慎
浦野靖人議員の御質問にお答えいたします。 子供の安全についてお尋ねがありました。 子供の安全を守るためには、これを第一とし、社会全体で子供への性暴力防止に向けた対策を進めていくことが最も重要であると認識をしております。 このため、本法案を起点とし、こども家庭庁が中心となり、総合的な対策を進め、社会全体として、子供たちを性暴力から守る社会的意識を高めてまいります。 また、本法案においても、事業者が子供に対する性暴力を防止する責務を有することを明確化するとともに、その責務を果たすために実効的な措置を制度化しています。さらに、国が必要な情報の提供や制度の整備等の施策を実施する責務を定めているところであり、このような本法案の
浮島智子議員の御質問にお答えいたします。 性犯罪歴の確認対象期間についてお尋ねがありました。 犯歴確認の対象期間は、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨等を踏まえつつ、子供の安全を確保するという目的に照らして許容される範囲とすべきと考えています。 このため、犯歴確認の対象期間としては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしており、拘禁刑については、刑の執行終了等から二十年が経過するまでの期間を確認の対象とすることとしています。 誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう、安全、安心
高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。 子供の性被害防止対策についてお尋ねがありました。 誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう、安全、安心を確保することは重要です。このため、本法案は、性犯罪歴、前科の有無を確認する仕組みによる再犯対策だけでなく、初犯対策にも対応できるよう、子供と接する職員等に対する研修、児童等への面談、児童等が相談を行いやすくする措置などの安全を確保するための措置を講じることについて事業者に直接義務づけるなど、予防策を徹底する内容としています。 また、子供の性被害防止対策を進めるには、本法案に基づく取組だけでなく、関係省庁が連携して総合的な対策を進めていくことが必要であり、こうした措置を講じ
西岡秀子議員の御質問にお答えいたします。 小規模事業者への対策についてお尋ねがありました。 子供の安全を確保するには、事業者に対して、まずは認定の取得を促すことが重要であることから、認定制度への参加を強く働きかけてまいります。また、保護者等に対しても周知、広報を行い、社会的にも認定を取得することが重要であるという認識を高めるよう努めてまいります。 その他、子供の性被害対策について、今年度新たに取りまとめた総合的対策を推進し、子供に対する性被害を防止してまいります。 対象となる犯罪の範囲についてお尋ねがありました。 本法律案で犯歴の確認対象としている犯罪は、その前科が事実上の就業制限の根拠となることから、いわゆる教
ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 児童や生徒に対する性暴力等の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものです。 児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業は、児童等の心身の健やかな育成に資することを目的としており、これらを提供する場において児童等の心身に重大な影響を与える性暴力等の被害を生じさせることは、その目的に反するものです。また、これらの事業は、被用者が児童等を指導するなどして支配的
お答え申し上げます。 児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。 本法案は、先生から御理解をいただいている部分、大変ありがたく思っております。子供たちを性暴力から守る大変重要な施策でございまして、その導入に向けて最大限努力をしてまいります。 もっとも、一方で様々な御指摘があるところでございまして、見直し検討規定を設けておりますので、この法律の施行後三年を目途として、施行の状況等をしっかり勘案しつつ、制度の在り方について必要な検討をしっかり行ってまいります。
お答えを申し上げます。 先ほど来より申し上げておるところと重なるところはございますが、児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。こども政策担当大臣として、また子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守り、子供への性暴力等を防止することが必要だと感じております。 本法案は、与党における丁寧かつ熱心な御議論を経て、政府として成案をまとめたものであり、学校や児童福祉施設などの学校設置者等や、また、学習塾などの民間の教育、保育等の事業者に、児童等に対する性暴力等を防止する責務がある
お答え申し上げます。 誰一人として子供が性被害に遭うことのないように、安全、安心を確保すべきことは当然のことと考えております。 そのため、本法案は、性犯罪歴、前科の有無の確認による仕組みによる再犯対策だけでなく、初犯対策にも対応できるよう、子供と接する職員等に対する研修、児童等への面談、児童等が相談を行いやすくする措置などの安全を確保するための措置を講じることを事業者に直接義務づけるなど、予防策を徹底する内容としています。 また、本法案に基づく取組だけではなく、関係省庁が連携して総合的な対策、これを進めていくことが必要であります。こうした措置を講じることで、子供性被害防止対策を更に推進してまいります。
お答え申し上げます。 データベースの連携につきましては、前科の有無にかかわらず、懲戒免職等になった場合には教員性暴力等防止法等の対象となり、教員免許や保育士資格の有無にかかわらず、特定性犯罪に係る前科を有する者は子供性暴力防止法の対象となるなど、子供性暴力防止法は教員性暴力等防止法等と相互補完関係にあります。 子供性暴力防止法の円滑な施行や子供の性暴力を防止するための総合的取組を進める上では、委員御指摘のとおり、文部科学省を始め関係省庁の協力が不可欠でありまして、こども家庭庁が中心となりつつ、緊密に連携を取りながら進めてまいります。 御指摘をいただきましたデータベースとの関係につきましても、どういったことができるか、文部
お答え申し上げます。 本法律案におきましては、事業者が、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときに、その者を教員等としてその本来の業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講じなければならないこととしております。 この点、本法律案において、対象前科ありとされる者、いわゆる特定性犯罪事実該当者の範囲は、過去の性犯罪の再犯状況等のエビデンスに着目し、再犯の蓋然性が高いと判断される者とされており、その者をそのまま対象業務に従事させることは望ましくないことから、基本的には、例示として規定しております、その者を教員等としてその本来の業務に従事させないことを講ずることが必要になるものと考えられま
お答え申し上げます。 性犯罪で検挙される者のうち、約九割は初犯と言われていると承知をしており、議員御指摘のとおり、初犯対策は大変重要であると考えております。 本法案におきましては、子供と接する職員等に対する研修、これを義務づけるほか、性暴力等が行われる端緒を早期に把握するための措置として、児童等への面談等、学校設置者等の方から能動的に端緒を把握しにいくための措置の実施、また、児童等が容易に相談を行うことができるようにするための措置、これらを講じることを求めております。 特に、性暴力の被害につきましては、児童等が自発的に相談しにくい状況も考えられる中で、能動的な働きかけと児童等が容易に相談することができる環境づくり、この両
お答え申し上げます。 先月、こども家庭庁の発足から一年を迎えました。この間、様々な取組を進めてきておりますが、幾つか主なものを御紹介をさせていただきます。 まず、昨年末にこども未来戦略をまとめました。約三・六兆円に及ぶ、前例のない規模で政策強化を図る加速化プランをお示しし、今国会において子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を御審議をいただいております。 また、同じく昨年末には、こども基本法に基づく、我が国初のこども大綱を閣議決定いたしました。こども家庭審議会の各分科会、部会において精力的な御議論をいただいた上で、総理を長とするこども政策推進会議の議を経て策定したものでありまして、子供政策の基本的な方針と重要事項を
お答え申し上げます。 こども家庭庁は、常に子供や若者の視点に立ち、子供や若者の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会を実現するために創設をされた組織でございます。 このため、まず第一に、幅広い子供政策の司令塔機能を果たすことが求められているものと認識をしております。具体的には、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われてきた子供政策に関する総合調整権限が一元化され、また、総理を長として全ての閣僚から成るこども政策推進会議が置かれております。こうした権限、また会議を活用し、昨年十二月には、子供政策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定める、我が国初のこども大綱を策定しました。 第二に、こども家庭庁ができるま
お答え申し上げます。 こどもまんなか社会の実現を目指す上で、こども家庭庁の職員の多様性の向上は、委員御指摘のとおり、大変重要であると考えております。 こども家庭庁の設置に当たり閣議決定をされましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、こちらにおきましても、こども家庭庁の基本姿勢として、子供の視点、子育て当事者の視点に立ち、その声を適切に政策に反映すること、地域の実情を踏まえつつ、国と地方公共団体の視点を共有しながら政策を推進すること、これに加えまして、こども家庭庁への民間人の登用や出向を積極的に行うとともに、民間団体等からの政策提案を積極的に取り入れていくこととしてございます。 この基本姿勢に基づきまして、今後も、
お答え申し上げます。 まず、児童虐待の防止、これにつきましては、改正児童福祉法に基づき、全国の市町村にこども家庭センターの設置を進めており、学校、保育所等の関係機関との連携の強化のための職員配置などを支援するとともに、学校において気づいた子供の異変等の情報を児童福祉部門と学校の間で定期的に共有すること、また、個々の家庭に対するサポートプランを作成し、計画的、継続的に支援を実施すること等の取組を進めております。引き続き、現場への徹底、定着を図ってまいりたいと考えております。 また、いじめ防止につきましてですが、こども家庭庁におきましては、令和五年度より、自治体の首長部局におけるいじめ解消の仕組みづくりに向けたモデル事業を開始し
お答え申し上げます。 こども未来戦略では、三・六兆という規模で、全ての子供、子育て世帯を対象にライフステージ全体を俯瞰して、切れ目ない子育て支援の充実を図るとともに、共働き、共育てを推進していくための総合的な対策を推進していくこととしてございます。 具体的には、児童手当の抜本的拡充、十万円の出産・子育て応援交付金と伴走型相談支援の制度化、高等教育費の負担軽減、こども誰でも通園制度の創設、両親が一定期間育児休業を取得する場合の手取り十割相当の給付の創設など、親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行ってまいります。 また、これらを支える安定財源につきましては
お答えを申し上げます。 まず、妊婦のための支援給付として、今般、御指摘の妊婦のための支援給付、これは、十万円相当で令和四年度二次補正により開始したものを、出産・子育て応援給付金について、行うことについてですが、対象者が確実に給付金を受給できるよう、子ども・子育て支援法の新たな個人給付として位置づけ、制度化をするものでございます。 支援金を充てる事業という考え方としましては、事業主にも拠出をお願いすることとなるため、これまで社会保険料や子ども・子育て拠出金を充当してきた事業を踏まえつつ、加速化プランに基づく制度化等により新設、拡充する事業であって、対象者が広く、切れ目ない支援を実現する制度ということにしております。 この考
