お答えを申し上げます。 今般、妊婦のための支援給付に支援金を充てることとしたのは、この給付を新たに法律上の個人給付として位置づけることを踏まえ、全ての妊婦を対象とした継続的な実施を可能とするに当たり、安定財源としての支援金を活用することとしたからでございまして、支援金を充てるかどうかですとか、国と地方の負担割合をどのようにするかという点については、それは、支援金というものに対する考え方と、またそれぞれの事業の性質や内容等をその考え方に当てはめていく、そして決めていくものでございまして、支援金を充てる事業をそうでない事業より優先して実施をするというふうにしたものではありません。 委員御指摘の妊婦健診のばらつきの改善、これもしっ
お答え申し上げます。 支援納付金は事業主にも拠出をお願いすることとなるため、これまで社会保険料や事業主の拠出である子ども・子育て拠出金を充当してきた事業を踏まえつつ、加速化プランに基づく制度化等により新設、拡充する事業であって、対象者が広く、切れ目のない支援を実現する制度に充てることとしております。 そこを踏まえまして、児童手当につきましては、従来から子ども・子育て拠出金を財源の一つとしてきたことに加え、今般、所得制限の撤廃や高校生年代の対象拡大により、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化した上で抜本的に拡充することから、対象者が広く、切れ目のない支援を行う事業であるとして、支援金の充当対象とした
お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度の実施に向けましては、令和五年度において、学識経験者ですとか、保育所などの関係事業者、また自治体の皆様の参画を得て、試行的事業の在り方に関する検討会というところで議論を行っており、また、制度設計に関しましては、こども家庭審議会において、全国知事会等の団体のメンバーの皆様を含めて議論を重ねてきたほか、自治体の皆さんの理解を得るために事前の説明会等を複数回実施をしてきているところでございます。
お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度を実施するに当たりましては、子ども・子育て支援分科会の委員より、現場の人材、体制、費用も十分に見極めていく必要があるので、それぞれの自治体が円滑に実施できるように制度の準備を進めていただきたいといった、こういった委員と問題意識を共有するような御意見を頂戴しているところでございます。 これに関しましては、制度の本格実施を見据え、実施主体となる市町村において計画的に提供体制の整備を行っていただく必要がございます。国としましても、市町村に対し、具体的な整備量の把握を行ってもらえるよう依頼を行っているところでございます。 さらに、今、試行的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行うとと
お答えを申し上げます。 まず、前提として、母親としてのコメントという形では差し控えさせていただきます。 また、委員からの御質問の趣旨に答えさせていただくとしますと、御指摘の扶養控除につきましては、財務大臣政務官から先ほど答弁がありましたとおり、扶養控除のみならず、他の控除も含め、所得税制度全体が暦年課税となっているものと承知をしております。 同じ高校一年生や大学一年生でも扶養控除等の適用の有無が異なっていることについては、分かりづらいと感じられる子育て当事者の方もいらっしゃるかとは思いますが、制度の趣旨を丁寧に説明していくことが重要であると考えております。
お答え申し上げます。 まず、私自身は、こどもまんなか社会、これを実現することを目指し、こども家庭庁をしっかり所管をしながら、こども政策担当大臣として務めを果たさせていただいているつもりでございます。決して、財務省のための大臣ということではありません。 その上で、こどもまんなか社会をしっかり実現していく上で、多角的な広い視点を持って進めていくことも重要だと考えてございます。一つ一つ進めるべき施策を進めていく上でも、幅広く省庁間とも連携を取りながら、実現できることを一つ一つ進めていくことが必要だと考えてございます。 今般のこちらの論点につきましては、扶養控除等の在り方については、子供政策という観点からのみ議論するのではなく、
お答えを申し上げます。 保育所における三歳以上の子供の主食費、これにつきましては、調理等の負担が余りかからない主食に関して保護者に持参していただくという考え方が制度創設当初よりあったことから、所得にかかわらず保護者の方に御負担をいただいております。 その上で、現行の制度においても、主食についてその費用を実費として徴収する場合のほか、家庭から持参することも制度上制限をしていないため、御指摘のような事例もあることは承知をしております。 私も、共働きの母親として、保育園に子供を預けるときに主食を毎朝持たせてとなるとかなり負担だろうなというのは想像に難くないわけでありまして、委員の御指摘や問題意識も共有はさせていただくところであ
お答え申し上げます。 マッチングアプリの信頼性や安全性の確保に向けましては、先ほど答弁ありましたとおり、ＮＰＯ法人結婚相手紹介サービス業認証機構による第三者認証制度が運用されているほか、各事業者においても、安全な利用に向けた普及啓発に取り組んでいると承知をしてございます。 また、一部の自治体におきましても、マッチングアプリ業者と連携協定を結び、アプリを安全に利用するためのセミナーを開催するなど、官民連携をした取組が進められているものと承知をしてございます。 このため、まずは第三者認証制度の運用状況を注視するとともに、官民連携の取組を後押ししていきたいと考えておりますが、引き続き、マッチングアプリ業者とも意見交換を行いなが
実感のこもった意見を聞くということは大変大事だと思います。 こども未来戦略会議は内閣官房の所管ではありますが、二十代、三十代の委員の方々三名に御参画をいただき、こども未来戦略を取りまとめるために開催をされまして、昨年末にその取りまとめを終えたという状況であると承知しております。 委員の御指摘のとおり、子供政策を進める会議体に、本当にリアルな声を届けてくれる若い方々が参画すべきということ、これは大変重要だと私も考えております。 今後、加速化プランを含む子供政策につきましては、こども家庭審議会の下で議論していくこととしておりますが、それを担当する基本政策部会、こちらの方では、二十代、三十代の委員が七名おりまして、全体の三割を
お答え申し上げます。 放課後児童クラブを行う場所の面積につきましては、児童福祉法第三十四条の八の二の規定に基づき、市町村が国で定めた基準を参酌して、条例で適切な基準を定めることとされております。 国が定める基準においては、児童一人当たりおおむね一・六五平米以上という面積基準を設定しておりまして、この基準は、有識者による専門委員会の議論を踏まえて策定したものであり、小学校の標準的な普通教室の広さを参考に定められたものであります。 国としましては、施設の修繕や整備への補助を実施しているところでありまして、必要な面積を確保できるよう、放課後児童クラブの適切な運営に向け、地方自治体とも連携して取組を進めてまいります。
お答え申し上げます。 厚生労働省の人口動態統計によれば、出生数が減っている一方で死亡数が増えていることから生じる自然減が、総人口のピークであった二〇〇八年以降の人口減少の理由とされていると承知をしております。 このうち、こども政策担当大臣として出生数について申し上げれば、その減少の要因は、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、そして夫婦の持つ子供の数の減少、この三つであると認識をしております。 さらに、その背景を申し上げますと、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結
委員の問題意識について、共有させていただくところもございます。特に、今のお話の中で、私の担当する所管として、ここはちょっと、地・こ・デジではありますが、男女共同参画の担当として、あえて申し上げれば、男女間の賃金差異、こういったことは、制度的に、政策的に様々手を打てる部分もあることも考えれば、政府としてやるべきことをしっかり進めていくということが重要だというふうには考えております。
お答えを申し上げます。 まず、前段の現状というところでございますが、二〇二三年四月一日現在、高校生以上の子供医療費の援助を行っている自治体は、通院で千二百九市町村、入院で千二百七十七市区町村となってございます。これが今、現状の最新のデータでございます。 さらに、先ほど後段の御質問の、更に踏み込むべきではないかという御質問に対してですけれども、子供の医療費につきましては、医療保険制度において、就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減をされており、これに加えて、各自治体独自の助成制度により、自己負担の更なる軽減が図られているものと認識をしております。お話のとおりだと思います。 一方、国の制度として子供医療費の助成制
お答え申し上げます。 まず、ＮＰＯ法人とは、ボランティア活動を始めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的として、ＮＰＯ法により法人格を付与された団体でございます。 聞かれてはおりませんけれども、現状、ＮＰＯ法人の数としましては、現在、認証法人数は約五万法人、税制上の優遇措置を受けることのできる認定・特例認定法人数が約千三百法人となってございます。
ありがとうございます。 委員御指摘の点は大変重要だと思っております。国際的な信用にも関わることでございますので、このノンコンプライアントというところがしっかりと格上げになるように、私自身、大臣として旗を振って推進してまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。 委員の問題意識については共有をさせていただきますが、休眠状態のＮＰＯ法人の解散手続の実務につきましては、内閣府として、適宜情報収集を行い、毎年開催している所管庁との意見交換等の場を活用して情報の共有を図るなど、適切な運用に努めてまいります。
お答えを申し上げます。 委員の問題意識は共有すると申し上げました。 本来であれば、市民の中で信用を得ながら、市民の監視の下で公益に資することをやってくださっているＮＰＯ法人、本当にいいところもいっぱいありますので、そういった方々の信頼までも失墜させるような状況があってはよくないというふうに思う一方で、先ほど申し上げた、市民の皆さんが参画しやすいということのために、緩やかな監督であるとか、また自浄作用による是正を前提とするとか、そういう要請もございます。 そこのバランスをしっかり取りながら、どのような解散手続の在り方が適切かというのは、状況を見ながら私自身も注目をしてまいりたいと思いますが、引き続き、内閣府としては、毎年開
お答え申し上げます。 制度としては大変御評価をいただきまして、ありがとうございます。 広がらない事情の一つとしては、地方公共団体の職員の皆さんが取り組む上で様々な、低くないハードルがあるというふうに考えてございます。 例えば、運用していくに当たって成果指標を作ったりするわけですが、その成果指標をどのように設定するかですとか、また、成果に連動した支払いの金額と固定のバランスをどのようにセットするかですとか、運用していくに当たって職員の皆さんにとっての負担が結構高いので、なかなか普及が進んでいないというところもあろうかと考えておりまして、であるからこそ、ＰＦＳの普及促進に向けて、啓発活動ですとか専門家派遣ですとか案件形成支援
ただいま議題となりました公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益信託に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 この法律案は、我が国社会において、社会的課題の解決に向けた民間の取組がますます重要となる中、民間による公益活動の主たる担い手である公益法人が、社会の変化に柔軟、迅速に対応し、より効果的な公益活動を展開していくことができるよう、公益法人制度について、事業の適正な実施を確保し、より国民からの信頼を得つつ、法人の自主的、自律的な経営判断がより尊重
お答え申し上げます。 まず、就学前教育・保育施設整備交付金につきましてでございますけれども、保育所等の施設整備については、これまでも、新子育て安心プラン等に基づきまして、当初予算や補正予算を活用して自治体の取組を積極的に支援してきており、待機児童数は大幅に減少してございます。 令和六年度につきましても、令和五年度補正予算と合わせ、プランに基づく受皿整備を進めるために必要な予算を計上しておりましたが、第一次募集において想定を上回る協議があったため、定員増や早期着工が必要なものなど一定の基準を満たすものにつきまして採択した上で、今後の対応について検討をしているところでございます。具体的には、現在、自治体に対しまして、令和六年度及
