自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 総選挙が終わり、一か月がたちました。選挙後も、各社、依然として高い内閣支持率を維持しております高市内閣でありますが、現役世代の皆さんの支持率が高いことが特徴であります。この特徴は、今回の総選挙における投票行動においても大きな影響があったんだろうと推測をされます。 今、我が国の抱える大きな課題の一つが少子高齢化の問題であります。この問題は、様々な施策において影響を及ぼしておりますが、本委員会においても各委員から指摘のあるとおり、とりわけ我が国の社会保障制度において大きな影響を及ぼしていると考えております。 私は、日本が世界に
ありがとうございます。 間もなく東日本大震災から十五年がたとうとしております。国民の皆様の大きな不安の一つが、災害への不安であります。私は、党の国土強靱化推進本部の事務局長を務めさせていただいており、来年度からスタートする国土強靱化中期計画にて、今後五年間で二十兆円強程度を目途として、令和の国土強靱化を加速していくことを取りまとめさせていただきました。 日本列島を、強く豊かに。まさに、令和の国土強靱化対策は危機管理投資、経済対策でもあると考えております。災害時のリスクをできる限り低減させていくための事前防災の考え方の下、激甚化、頻発化、局地化する災害に備えて国土強靱化を加速化していくことが求められておりますが、総理の危機管理
ありがとうございます。 昨年の三月に半島振興法の改正が行われました。今回、この改正において、能登半島地震の教訓を踏まえ、法律上初めて半島防災の文言が明記をされました。 三方を海で囲まれた半島における地震は、道路が寸断してしまい、海からの救助、救援を試みたものの、海岸線が隆起するなど、漁港、港湾が使えなくなってしまう、半島ならではの課題も浮き彫りになりました。こうした中で、改正半島振興法には国土強靱化基本計画と調和を図っていくことを明記し、また、国土強靱化中期計画の中においても半島防災、半島の強靱化を明記していくことで、この両方をリンクをさせ、国土強靱化予算の中で重点的に半島における高規格道路の整備や漁港、港湾の整備を行ってい
ありがとうございます。 南海トラフ地震、それから、心配されるのが、それと連動して起こる富士山の噴火であります。実は、この富士山の噴火、まさに山梨県と静岡県で、その周りに五つの駐屯地を抱えております。富士山が噴火をすると、富士山周辺の駐屯地や隊員の皆さんも被災するわけであります。災害時における安全保障上も大変に重要でありますから、私は、こうした自衛隊施設や防衛施設の強靱化を早急に進めていく必要があると考えますが、防衛大臣の認識をお伺いいたします。
ありがとうございました。終わります。
自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は石原環境大臣の所信に対する質疑ということでございまして、まず、昨日、ＣＯＰ30から帰ってこられたということでございまして、遠路、本当にお疲れさまでございました。 このＣＯＰ30についてまずは質問させていただきたいんですけれども、今回、ＣＯＰ30ということでございまして、パリ協定から十年という節目の年を迎えました。この十年、本当に気候変動を取り巻く環境というのは大変厳しい環境にありますし、また、主要排出国の取組が大変重要という中で、アメリカはパリ協定からの離脱を表明するなど、大変先行きが不透明なまさにＣＯＰであったなというふうに感じております。 実は私も、政務官時代、六、七年前にな
ありがとうございます。 大臣の中にも、適応という言葉が出てきました。 まさに、日本は、自国の削減に取り組むことに加えて、世界全体の排出量削減に貢献することが求められているというふうに考えられますが、気候変動対策の戦略的な考え方の中に、緩和策と適応策がございます。もちろん、一・五度目標の中で緩和策はやっていかなければならない、これは引き続きやっていく必要があるんですが、先ほど大臣おっしゃったように、適応策、これを今以上に力を入れていくことがこれから非常に重要であるというふうに感じます。 二〇一八年に気候変動適応法が施行され、二三年に改正をされました。非常に日本の適応策に関する知見というのは高まってきているというふうに考えま
ありがとうございます。 ちょっと質問の順番を変えて、気候変動の対策で、関連して、メガソーラーについて少しお話をさせていただきたいと思います。 大臣の所信の中でも、地域と共生をできないメガソーラーに対してしっかりと対応していくというお話があります。 私は、この問題に対して、この環境委員会でも、そして経産委員会等々、もう長年取り上げさせていただいてきましたが、自然や地域との共生ができないメガソーラー計画がなぜ止められないのか。これは非常にいろいろな原因があるというふうに思います。 そもそもＦＩＴ制度というのが固定価格買取り制度でありますので、まさにこれは再エネを推進していく法律であります。ですから、再エネを推進する中で、
ありがとうございます。 本当に、各省庁と連携を取って、スピード感を持った対応をしていただきたいというふうに思います。 次に、熊対策についてお尋ねをさせていただきます。 熊による被害が本当に後を絶ちません。私の地元の静岡県でも、先日、熊がわなにかかりました。本当に人ごとではありません。緊急銃猟等、日常生活圏に出没した熊の対応等、緊急対応としては大変重要であるというふうに思いますが、根本解決に向けた取組も大変私は重要であるというふうに考えています。 この問題は何が原因なのかということであります。原因を早期に究明をして、抜本的な対策を早期に立てることが非常に重要であるというふうに考えますが、国民の命と暮らしを守るため、熊被
ありがとうございます。 続いて、辻副大臣に、プラスチック汚染に対しての条約交渉等、国際的なルール作りについてお伺いしたいと思いますが、大臣所信でも表明されているとおり、もう一つの環境外交というのが、プラスチック汚染に関する条約交渉のルール作りであります。 我が国は、二〇一九年、Ｇ20の大阪サミットにおいて、当時の安倍総理が、二〇五〇年までに追加的な海洋汚染ゼロを目指す、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提案しました。そして、約九十か国と共有し、世界を主導してきました。 私も自民党の大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連の幹事長を務めさせていただいておりますが、この目標というのはプラスチックの海洋流出をゼロにするというこ
ありがとうございます。 最後の質問になります。 大臣の所信において、国立公園の魅力向上、利用、まさに利活用の促進を掲げております。 一方で、この国立公園、オーバーツーリズム対策も実施しながら、まさに、保護と活用の好循環を実現していかなければなりません。昨年のインバウンドの観光客が最も訪れた国立公園は富士箱根伊豆国立公園、約三百九十万人と言われております。 実は、この富士箱根伊豆国立公園は、富士山と箱根エリア、そして大臣の御地元である伊豆諸島、そして私の地元である伊豆半島の四つのエリアで構成されている、しかも、来年二月に九十周年という記念すべき年であります。これも何かの御縁なのかなというふうに思いますが、この富士箱根伊
時間ですので終わりたいと思いますけれども、大臣がおっしゃられたように、富士箱根伊豆国立公園、九十周年という節目の年でもございます。何か大きなイベント等々をまた考えていただきながら、保護と活用の好循環ということでございますので、やはり、国立公園という自然を国内外の皆様に理解していただく、これが非常に私は重要なことだというふうに思います。理解をしていくことで更に保護につながっていくということでございますので、是非、大臣がおっしゃるように、この機会を通じて更に理解が高まる、そんな取組をしていただければというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。
自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は、船員法等の一部を改正する法律案ということでございまして、質問させていただきます。委員の先生方からの質問がありましたので重なる部分があると思いますけれども、御容赦いただければと思います。 まず、基本的な考え方として、私たち、海洋国家である我が国において、海上輸送は国際競争力を強化していく上で必要不可欠であります。まさに国民生活並びに我が国の経済活動を支える社会基盤となっております。その海上輸送をやっていく中で、本当になくてはならないのが船員の皆様であり、海運業や漁業を支えていただいているわけであります。 本法案の改正で、先ほど来から注目をされております、まず船員の皆様の安全性の確
ありがとうございます。 全国で約三百八十隻、それから、二千三百人、外国人三千百人、非常に多くの皆様が影響を受けられる、また、訓練を受けなければならないということになります。 繰り返しになりますけれども、この基本訓練は、万が一の危険が迫ったときに、漁船員が自ら命を守るために必要となる知識や技能を身につける非常に重要なものであるというふうに認識しておりますが、先ほど来からありますように、商船については既に義務づけがなされております。 漁船と商船では、まさに、皆さんから出ておりますけれども、活動の拠点となる地域やスケジュール感なども異なるわけですね。ですから、商船を対象に今までは形成されてきた、先ほど大臣からもありましたけれど
ありがとうございます。 先ほど来から、十二万円から十六万円という負担の額が出ております。やはり、できる限り負担を減らしていくという努力が非常に重要だというふうに思いますし、水産庁さんと連携しながら、先ほど局長からもありましたけれども、モデル事業を通して、できる限り負担を減らしていくように、また今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 私は今、党の方で、現在、国土交通部会長を拝命しておりますが、今回の本法案の国会提出プロセスにおいて、国土交通省と、今日は水産庁さんに来ていただいておりますけれども、水産庁に対して、実技講習の義務づけの内容を、関係する漁業者の方々に御理解いただけるように、丁寧に説明、周知すること、また、関係す
ありがとうございます。 いずれにしましても、安全性というのが非常に大事なことであります。是非、国交省そして水産庁、連携しながら、今後丁寧に行っていただきたい、そして負担をできるだけ減らしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 時間でございますので、最後に一つだけ、海技人材の確保について質問をさせていただきたいというふうに思います。 委員の先生方からもお話が出ておりますけれども、船員不足を解消していく、これは、長い目で見て、将来の船員の担い手となり得る層の裾野を拡大していくことが必要なのかなというふうに考えています。そのためには、船員という職業がどのようなものなのか、そして、職業としての船員の
終わります。ありがとうございました。
自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は、伊東大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。 委員長を始め理事、また委員の先生方に、このような機会をいただきますこと、感謝申し上げたいというふうに思います。 また、伊東大臣におかれましては、消費者を取り巻く環境は本当に今複雑かつ多様化しまして、また変化の激しい状況の中、消費者行政の司令塔として、強力なリーダーシップを発揮していただきたいと期待しているところでございます。 まず、最初の質問でございますけれども、大臣の所信表明におかれましてもまず一番最初に述べられておりました、今国会に提出されました公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。
ありがとうございます。 この公益通報者保護法は、この後また委員会でしっかりと審議をしてまいりたいというふうに考えています。 次に、三月十八日に閣議決定をされました第五期消費者基本計画について質問をさせていただきたいと思います。 私、五年前にも、公益通報者保護法のときにも本委員会で理事をさせていただきましたけれども、実は、二〇一六年の秋の国会から本委員会で理事をさせていただいておりまして、途中、もちろん政務三役等で抜けておりますけれども、九年目となります。 その間、今に至るまで、消費者を取り巻く環境というのは本当に大きく変わってきているなというふうに感じています。また、現実問題として変わってきているわけでありますけれど
ありがとうございます。 しっかりと五年間の四期の消費者基本計画を振り返りつつ、今、副大臣に力強く述べていただきましたけれども、第五期の基本計画をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 次に、食品ロスについてお尋ねをしたいと思います。 大臣の所信表明でも、この基本計画の後、三番目に述べておりましたので、これは大変重要な政策だというふうに私は思っておりますし、私も、環境政務官、それから農水副大臣を経験させていただきまして、食品ロスの問題については長く携わってきましたけれども、この食品ロスの問題というのは本当に多岐にわたっているというふうに思いますし、そのきっかけになったのが、これは数年前になりますけれども、節分
