勝目康

自由民主党、京都一区の勝目康でございます。 　本日は、予算委員会の第一分科会、こども家庭庁さんに対する質疑ということで、よろしくお願いをいたします。 　早速でございますが、本日は政府参考人さんの方でしっかり御答弁をいただけるということでございますので、加藤大臣は御退席いただいて結構でございます。

それでは、順次質疑の方を進めさせていただきたいと思います。 　昨年十二月にこども未来戦略が閣議決定をされました。現在審議中の予算は、まさにその戦略実行の初年度の予算ということになるわけであります。そしてまた、その実施のための根拠となる子ども・子育て支援法等の一部改正法案というものも今国会で審議予定ということでありまして、まさにこの国会はこどもまんなか実行国会ということだろうと思います。 　今回のこども未来戦略でありますけれども、国や地方の施策、事業の羅列にとどまることなく、その前提条件ともいうべき経済、社会の在り方についても正面から捉えて、例えば、若い世代の所得の向上であるとか、あるいは社会全体の構造、意識の変革といったものを基

ありがとうございます。 　今ほども、冒頭に、所得の向上であるとか、そういう経済的な基盤について言及がありました。まさに、希望と実態、現実のギャップを埋めるというために、今回、未来戦略に定められた各施策、これを着実に実行していただくということとともに、まず、希望の水準も上げていかないといけないわけでありますので、これはやはり経済環境によるところも大きいと思いますし、また、実際、こういう施策が展開されていくことで、子育てに対する様々な経済的、精神的負担が軽減されているという実感を持って、若い方がそういう中にいれば、希望の再生というものにもつながってくるんだろうというふうに思います。 　政府全体を挙げて取り組むべき課題だと思いますので

御答弁ありがとうございます。 　まさに今、支援金の議論は、元々、一人当たり、これは本当に算数のレベルで五百円と言ったのが、ただ、具体的なことに照らしてみれば千円を超えるケースもあるんじゃないかというようなことで、非常に分かりにくい議論で、しかも、五百円か千円かどうなんだ、そこにちょっと議論が集中してしまっている。これがかえって全体像を見えにくくして、国民の皆様への理解を阻害している面があるんじゃないか、こんなふうに考えるところでもあります。常に全体像というものをお示しをしていただきながら、国民の皆様に分かりやすい説明、広報というものをお願いしたいと思います。 　これからまだ、法案審議も含めてこの議論は続いていくと思いますけれども

二〇二五年にはガイドラインをということであります。 　今、省令の方で紙を前提にした規定があったりすると思いますので、こういう、法律ではないかもしれないけれども、法令上の対応も含めて、これは本当に急がないと、特に人口の多い自治体で、先んじて、今の段階での電子的な母子保健ツールというものが広まっておりますので、標準型の方に持っていこうとすると、移行でまた大変な思いをするというのは、今、自治体業務の標準化でも起こっていることでありますので、スケジュールにしっかりのっとって、遅れることのないように進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続いて、こども誰でも通園制度についてお伺いをしたいと思います。 　経済的苦境で少子化

本当に現場の不安にしっかり応えていただいて、そのことが、本当に必要な方が利用できる、その体制が構築できるということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　続いて、流産、死産時のケアについてお伺いをしたいと思います。 　こういう形で、国を挙げて子育てしやすい社会をつくろうという機運の中で、そうはいっても、妊娠して子育ての夢を描きながらも、残念ながら、全ての方が出産に至るわけではないということであります。こういうときのケアの体制もしっかり整えてこそ、今回の少子化対策というのが決して産めよ増やせよではないんだということになっていくんだろうというふうに思います。 　各自治体では様々な相談窓口などを設置はしていただいている

今回の法改正の中で、伴走支援、補正予算で事業としては始まっているわけでありますけれども、法律上の根拠ができるわけであります。その内容をしっかり充実をしていただきたいと思います。 　最後に、日本版ＤＢＳについてお伺いをしたいと思います。 　性犯罪歴のある人を子供と接する仕事に就かせないようにということで、事業者の方から照会をする仕組みを導入するものだということで理解をしています。現在、法案の方は最終調整中であるというふうに承知をしています。内容についてはまた法案審議でしっかり質疑していきたいと思いますけれども。 　ただ、このＤＢＳというのは、あくまで再犯から子供たちを守る仕組みということであります。被害当事者の方のお話を聞く機会

ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくて、済みません、児童福祉法の関係、申し訳ありませんでした。 　子供の安心、安全を守りながら、少子化への対応、そして、子育て家庭をしっかり寄り添いながら支援をしていく仕組みの構築、社会の構築、是非、政府を挙げて、国を挙げて取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　以上です。

よろしくお願いいたします。自由民主党、京都一区の勝目でございます。 　まず、齋藤大臣、今日は政府参考人さんの方でしっかりお答えいただけるということでございますので、御退席いただいて結構でございます。

それでは、順次質問をしてまいりたいと思います。 　現在、時代の大きな転換点にある、これは多くの方がおっしゃっているわけでありますけれども、経済についてもそのとおりだというふうに思います。 　来し方三十年、簡単に振り返ってみますと、バブル経済があり、そしてそれが崩壊をして、雇用と設備とそして債務、この三つの過剰を何とかしないといけないということで、サプライサイドの改革ということをやってきた。企業はコストカットを進めて、結果、企業そのものは経営体力というものを回復をしたけれども、大きな副作用が残ったということだと思います。その内容というのが、不安定な雇用であり、上がらない給料であり、老朽化した設備であり、まあ、デジタル化が進まなかっ

今ほど御答弁いただいた、まさに成長型の経済への転換ということ、これは本当に欠かせないと思います。もう今、骨の髄までデフレマインドがしみついていて、また、企業も、これまでの経験がデフレ下しかないという人たちが多いわけです。だから、プライシング一つを取っても、ほかのところより一円でも安くということしかノウハウが積み上がっていなくて、そういう先輩から学んで、いつまでたってもデフレ型のビヘービアが続いていくということ、ここを本当に断ち切らないといけないというふうに思います。 　そうした中で、今回、産業競争力強化法等の一部改正法案なども御提案されると思いますけれども、まさに供給力を強める経済体制へと経産省さんも総力を挙げて取り組んでいただき

ありがとうございます。 　地元を歩いていると、やはり賃上げは大事ですよねという話をしても、どうしても、いやいや、そのための事業環境がという話になって、いや、だけれども、そこですくんでしまったら、ここで物価上昇だけが起こっていくということになってしまうのでということで、転嫁対策についても話をさせていただいております。 　ただ、物流業者さんなど、なかなか転嫁が進まない業種、業態というのもやはりあるところでありまして、公取さんの方も今、優越的地位の濫用に当たるおそれも出てくるよねということで、指導に入っていただいております。これは実際には中企庁さんが実動部隊になると思いますが、中企庁さん、そして公取さんの連携の上、実効のある転嫁対策、

是非よろしくお願いいたします。 　そして、その中で、ちょっと分野としてヘルスケアについて申し上げたいと思うんです。 　私、この間、厚生労働の関係で活動することが多くて、医薬品であるとか医療機器、これのイノベーションを進めていかないといけないということで、これは、薬価であるとか薬事であるとか、あるいは現場における医政の分野、そういう、厚労省が先端的に担う部分というのが非常に多いわけであります。ただ、関係者の間で議論していると、創薬力の強化一つを取っても、まさにアカデミアの成果をちゃんと産業化をしていかないといけないという、ここのノウハウの部分というのがどうしてもやはり経産省さんのお力をおかりしないと、なかなか厚労省さんだけではそう

大変大事な分野ですので、是非お取組をそのまま御継続、拡充をしていただきたいと思います。 　このヘルスケアを社会実装するためには、やはり、それぞれの企業の力というのも非常に大きい、重要だと思います。この間、健康経営というものを取り組んでいただいてもう十年たつかと思いますが、大きく広がって飛躍をしていると思います。 　先日、これは厚生労働委員会で経産省さんにお越しをいただいて伺ったわけですが、そのときに、中小企業への浸透が課題だというようなお話を伺っております。こちらは引き続き是非進めていただきたいと思うんですが、今日、ちょっとだけ別の観点からお伺いをしたいと思います。 　今、冒頭申しましたように、大変な人手不足で、人材の希少性が

ありがとうございます。 　効果分析、可視化、これは非常に重要だと思います。是非お取組をお進めいただきたいと思います。 　さて、がらっと変わりまして、ちょっと地元案件に近くなってくるわけですが、伝統産業についてお伺いをしたいと思います。 　私の地元京都は、御案内のとおり、伝統工芸、伝統産業の町であります。仏壇、仏具、表具、人形、器、扇子、和装関係ということで、多くが国指定の伝統工芸品になっておりまして、今なお暮らしの中に息づいております。 　ただ、ほかの産地と同様に、まあ京都ブランドなんて一般には言われますけれども、現実はなかなか厳しい状況にあります。需要が縮減をしており、また後継者難にも悩んでおられます。多段階の下請構造もあ

この伝統産業を、保護する客体としてではなくて、やはり産業として成り立っていくということが、これができれば一番ベストなわけでありますので、日本ならではの価値というのを、単に言葉の上でするのではなくて、しっかりそれにふさわしい経済的価値を獲得できるような、そういう具体的な支援といったものをこれからも是非研究をしていただきたいですし、そういうつながりを持っているのは、いろいろ、民間でもそんなに表に出ていないところでいらっしゃるんだろうと思うんです。そういうところとのつながりを是非つないでいただけると、これは大変勇気づけられる取組になると思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　最後に、ゼロゼロ融資についてお伺いをした

ありがとうございます。終わります。

おはようございます。自由民主党、京都一区選出の勝目康でございます。 　自見大臣、この度は御就任、誠におめでとうございます。消費者及び食品安全担当の大臣として、この消費者特委における質問、トップバッターに立たせていただきまして、誠にありがとうございます。大臣にはこれまで党の部会等で医療を中心に御指導いただいてまいりましたけれども、この消費者行政の分野でも、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　大臣の所信挨拶を伺っていまして、柱を五つ立てておられました。中でも、五本目の柱として、消費者、事業者が連携をして豊かな消費社会をつくり上げることも重要な課題だ、こう述べておられます。私も大いに賛同

ありがとうございます。 　大臣今おっしゃったように、事業者と消費者というものを相対するものとして捉えるだけでは、やはり社会というものを構成していくことにはつながらないと思うんですね。第三者的な目線、あるいは公共の場をどうやってつくっていくのか、こういう視点も大事だと思いますし、その中では、やはり、消費者として果たすべき責任、当然、行き過ぎた要求というのは犯罪行為を構成するケースもあれば、あるいは権利の濫用、民事上の責任を問われることだってこれは大いにあり得るわけでありまして、そういうことをしっかり消費者サイドにもお伝えしていく、消費者教育の中で大変重要なパーツであるというふうに思います。間違った意味でのお客様は神様だというこの認識

ありがとうございます。 　年末までにそれぞれの論点についてスケジュールがばちっとセットされるというよりは、その後検討していって実際に結論を得るということだと思いますけれども、これは本当にいち早く結論を出していただきたいと思います。 　私も、アメリカにいたときに、すごい量が出てきますので、持ち帰って次の日の朝御飯にしたりとか、よくしておりましたので、まさに、次にお伺いするエシカル消費にもつながっていく取組だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、そのエシカル消費についてお伺いをしたいと思います。 　このエシカル消費、一般には、社会、地域、環境、人に配慮した消費行動ということで、消費者庁さんもこの十年程度取り組ん