勝目康

ありがとうございます。 　累次にわたって金融機関にそういう御指導をいただいている、私も、何度もそういう報告を承っております。ありがとうございます。 　現場の声をこれからもきめ細かく受け止めていただいて、必要な対応を引き続き取っていただければというふうに思います。 　本日は、これまでの間、党の方でも、私として取り組んできたテーマをちょっと包括的にお伺いをしてまいりましたけれども、これからしっかり一つ一つ詰めていって、現実を動かしていく、具体化を進めていきたいというふうに思っております。 　引き続き、加藤大臣を始め、厚労省の皆さんの御指導、御支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。 　ありがと

おはようございます。自由民主党、京都一区の勝目康でございます。 　本日は、消費者問題に関する特別委員会、初めての質問の機会を頂戴いたしました。委員長並びに理事各位、同僚議員の皆様、感謝を申し上げます。 　それでは、早速、さきの河野大臣の御挨拶の内容を踏まえまして、質問に入りたいと思います。是非、積極的な御答弁、よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、霊感商法等の悪質商法や悪質な寄附による被害者の救済に係る制度改正についてお伺いをしたいと思います。 　旧統一教会につきましては、霊感商法、悪質献金、いわゆる宗教二世の問題、様々な御指摘があるところであります。凄惨な御経験をされた被害者の救済、あるいは再発防止、そしてまた宗教法

ありがとうございます。 　まさに、今、河野大臣がおっしゃったような課題というもの、これはもう立法措置でないと対応できないもの、それからまた、現場の運用をしっかり改善していくこと、いろいろあるんだろうというふうに思います。 　まずは、立法措置につきましては、政府で今行われている詰めの論議をしっかり行っていただいて、国民の皆様の御期待にお応えできる、そういう法整備をお願いしたいというふうに思います。河野大臣の突破力に御期待を申し上げますとともに、関係省庁がしっかり連携をして、内閣としての総合的な御対応をお願いしたいというふうに思います。 　悪質商法等に限らず、消費者被害防止の最前線が相談業務でございます。 　令和四年版の消費者白

ありがとうございます。 　デジタルと高齢者、特に今、言及いただきましたけれども、今後、消費者行政を担っていくに当たって、特に意を用いて対応していかないといけない分野だというふうに思います。国と地方と、そして民間と、それぞれの力を結集する必要がある、このように考えるところであります。 　とりわけ、デジタル時代にあっては、商取引というものは地方自治体の範囲をはるかに超えて行われるわけでありますから、国の責任として、安心、安全な暮らしの確保というものを支えていただく、そしてまた、地方の現場の声もよく聞いて、センターの質の確保と改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。これは強く要望しておきたいと思います。 　続きましては、相

ありがとうございます。 　デジタル時代といいましても、電話を中心に通話、通信されている方がほとんどであるというのが世の実態だと思いますので、この一八八（いやや）の認知度向上を是非お願いしたいと思います。 　それでは、続きまして、今度は消費者行政に関する情報の流通についてお伺いしたいと思います。 　この機能を担っているのが、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴであります。一九八四年に運用が開始をされて四十年という長い歴史と伝統を誇るシステムだということでございます。ただ、情報システムの場合、歴史と伝統と言っていると、これはパッチワーク的に更改を重ねる、いわゆるレガシーシステムに陥る危険と隣り合わせだというふうに思います。 　今年、消費者庁さ

ありがとうございます。 　まさに地方、現場の声をよく聞いていただいて、ただ、レガシーシステムの課題というのは、これはしっかり乗り越えていかないといけないわけですので、是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　今ほどはこの消費者行政のＤＸの基盤となるＰＩＯ―ＮＥＴの更改についてお伺いをしましたが、このデジタル社会にあっては、広告の在り方も変わってきているということであります。今やもう誰もが発信者になれる時代であります。 　こういう中で、ステルスマーケティングというものが課題になっています。主要国の中で日本だけがステマ規制がない、こういうふうな指摘もあるところでございまして、消費者庁さんとしても問題意識を持って

時間が参りましたので、終わりたいと思います。 　どうぞこれからも積極的な消費者行政の推進、よろしくお願いをいたしたいと思います。

田村委員の御質問にお答えをいたします。 　こども基本法第三条三号は、児童の権利に関する条約第十二条第一項におきまして、その児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保すると、こうありますのを受けて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会、この確保について定めたものでございます。 　これに対しまして、法案の第三条第四号でありますが、自己に直接関係する事項以外の事項でありましても、子供の意見はその年齢及び発達の程度に応じて尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるということを定めたものでございます。

まさに、その三号の基本理念、子供施策の基本理念として、この意見を表明する機会を確保するということを規定しているわけでありますので、この基本理念にのっとって子供施策というのは行われるというのがこの法案の意味するところであります。

まず、子供さんというのは、年齢あるいはその発達段階、例えば自閉症の子供で言葉の発達が遅いような場合であっても、様々な手段を通じてその意思の表明というのはしているわけであります。そして、この基本法案の基本理念、四号では、文字どおり、全ての子供と、こう規定をしているわけであります。条約ですとかあるいは児童福祉法、これと同一の趣旨を規定するということを意図いたしまして、年齢、発達の程度に応じて子供の意思表示を尊重すると、そしてその最善の利益を優先して考慮をする、このことを子供施策の基本理念として規定しているものでございます。 　そしてまた、その意見が表明があったときにどう対応するかということでありますけれども、御指摘のように応答するとい

今ほど申しましたとおり、意見の尊重の在り方、これ自体は様々なんだろうと思うんですが、この三条四号の条文全体を読んでいただきますと、まさにその意見の尊重とともに最善の利益が優先して考慮されると、こういうところまで規定をされているわけでございます。 　そしてまた、更に申せば、この意見の尊重を基本理念として掲げているだけではなくて、この基本施策として、十一条におきまして、国、地方公共団体の子供施策の立案、実施、評価における子供の意見の反映のために必要な措置を講ずると、こういう規定もあるわけでございます。こうした措置により、子供の意見を聞くだけで終わらないようにという趣旨でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の児童の権利に関する条約のいわゆる四原則でございますけれども、先ほど塩崎委員からも御答弁させていただきましたとおり、この本法案三条におきまして、「こども施策」の基本理念として定められているところでございます。 　この法案の四条、五条におきまして、国及び地方公共団体は、この基本理念にのっとって「こども施策」を策定し、実施する責務を有していると、このように規定をされているところであります。 　したがいまして、政策を策定をして実施をしていく、この各段階におきまして、「こども施策」が基本理念にのっとっているかどうか、このことがこれまで以上に考慮されるようになってくるんだろうと、そしてその実現というものが図

お答え申し上げます。 　提出者といたしましては、この「こども施策」については、こども大綱において実施すべき施策をしっかり定めて、そしてそれに必要な予算を確保、充実していくと、これが基本的な立て付けであるということでございます。 　委員御指摘の法案九条四項、こども大綱を定めるに当たっては、その「こども施策」の具体的な目標達成期間を定めるとともに、この委員御指摘の十六条ですね、済みません、こども大綱の定めるところにより、「こども施策」の幅広い展開その他の「こども施策」の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずると、こういうふうにしているわけであります。 　「こども施策」を強力に進めるために安定財源を

お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、行政組織について規定を置く際には、国家行政組織、その統治機構全体の中での位置づけ、あるいはその組織の所掌事務であるとか権限であるとか、あるいは構成員、こうしたものについて十分な議論が必要だ、このように考えております。 　御質問のいわゆる子供コミッショナーにつきましては、諸外国でそのような組織を設けている国、これがあるということは承知をしておりますけれども、その機能あるいは組織形態といったものは様々であります。このいわゆるコミッショナーという言葉が何を指すのかということにつきましても、我が国国内での議論というのは熟していないんじゃないか、こういう状況であると認識をしております。 　御

おはようございます。京都一区選出の、自由民主党、勝目康でございます。 　本日は、厚生労働委員会におきまして最初の質問の機会となります。委員長を始め関係の皆様に心より感謝を申し上げます。 　厚労省の皆様にお世話になるのは、二月の予算委員会の分科会以来のことであります。本日も、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、時間もありませんので、早速質問に入りたいと思います。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。 　新型コロナウイルス感染症では、これまでに経験のない対応を迫られて、厚生労働省さんを始め、国も、地方公共団体も、医療機関も、事業者も、皆が試行錯誤を繰り返しながら全力で対処をしてきた、そ

ありがとうございます。 　重症者の数でありますけれども、四月十三日の今数字をいただいたんですけれども、その前は何かもうちょっと数が違ったんじゃないかと思うんですが、その状況をちょっと教えていただければと思います。

ちょっと確認なんですけれども、四月十二日時点の二百八十一というこの大阪の数字、これは、全国、言うたら、国の基準による報告数値という理解でよろしいでしょうか。

どうもありがとうございます。 　実数でも大阪府が多くなっているということでありますけれども、ちょっと、私、理解できないなと思いますのは、国基準による重症者の数、これが四月十二日まではそれで報告をされている、四月十三日以降は、定義が変えられたんですかね、それで、二百八十一が四十五になった、こういうことであります。だから、四十五の数字というのは国基準じゃない、こういう理解であろうかと思います。 　各都道府県において責任を有する新型コロナの対応につきまして、都道府県間の比較というのができる必要というのはあると思うんですよね。そうしないと、住民の方への情報提供としてもどうなんだというところがあると思いますし、また、その対策の評価について

ありがとうございます。 　様々な要因が考えられている中で、それぞれ、そこはもう都道府県の方でしっかりターゲットを絞った対策というものを講じて、その効果を出していくということが必要なんだろうと思います。 　日本全体、オール・ジャパンでの感染状況というのをしっかりマクロで捉える、これは当然大事なわけでありますけれども、そのときにやはり留意しないといけないのは、全国一律、一様に同じ状況じゃないということなわけであります。今ほどお答えありましたように、都道府県間でも大きなばらつきがあるわけでありますので、そこで、その数が多いところ、何が原因で、その対応のために何をしないといけないのか、これは国の方でも個別に把握をして、しっかり御助言をい

ありがとうございます。 　当局におかれては、粛々と必要な審査を、しかしスピーディーに進めていただければというふうに思います。 　この薬、実際に使うに当たって、医療現場の方が本当に自信を持ってちゅうちょなく使っていかないといけない、そういうものでないといけないと思っておりますけれども、今、先行の二つの特例承認を受けたもののうち、ニルマトレルビル、リトナビルは、これは結構、併用禁忌も多くて、ほとんど院外では処方されていない、こういう状況だと伺っております。そうした意味で、承認を受ける薬が多くなるというのは大事なわけでありますし、また、臨床現場でのデータを蓄積してフィードバックをしていく、このことが大事だというふうに思っております。