やっぱりこの問題の中で一番急いで取り組まなければいけないと思っているのは、差別の禁止なんですね。差別の禁止はうたっているんですけれども、その罰則がないがゆえに、それがある意味野放しになっている。とりわけＳＮＳ上はほとんど対策がなされていないというのが現状ではないかと思います。 今、その法改正は難しいという話がありましたけれども、では、具体的にどうやってその差別を禁止していくのか、差別禁止を現実のものにしていくのかということですよね。差別のない社会をつくっていくのかということを考えている、どうやって考えているのかということなんですけど、札幌市で、実は去年と今年、札幌市の公共施設を使ってパネル展が行われて、そこで差別的な表現が掲示さ
いろいろ取組を今説明をいただきましたけれども、一つ一つしっかり形になるように、私自身も強い問題意識持っていますので、これからも議論をしながら進めていただけたらというふうに思います。 今もちょっと触れられたんですけれども、アイヌ民族を日本の先住民族と認める国会決議やアイヌ施策推進法について、日本保守党の代表らが大きな過ちだと発言したことについてお聞きをしたいと思います。 黄川田大臣は既にコメントを発出されて、先住民族との認識に変わりはないという御発言があったと聞いています。この委員会で、大臣おられるので、本当は大臣にここではお聞きして御答弁いただきたいところなんですけど、何かこの委員会の進め具合の約束事で大臣お答えになられない
アイヌが先住民族であるということは、学術的にも国際的にも認められていることですので、改めてここで確認をさせていただきました。 残り時間僅かなんですけれども、もう一点、ちょっと大きなニュースがありましたものですから一つお聞きをしたいんですけれども、北海道の課題もということで、北海道新幹線で、そこの軌道を敷設する工事会社九社が談合を行っていたのではないかという疑いがあり、それから、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これは国が一〇〇％出資をしている会社ですけれど、機構ですけれど、そこも、その方も疑惑があるというようなことで、立入検査が行われました。その状況について御説明をいただきたいのと、地元では非常にこの問題で衝撃と動揺
今日は地方分権改革一括法案の審議でありましたけれど、地方分権、あるいは地域でしっかり生活ができるということを考えると、今の地方の公共交通の整備というのは極めて重要な課題だということですので、引き続き注視をしていきたいというふうに思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の勝部賢志でございます。 まず初めに、昨日の夕刻、三陸沖でマグニチュード七・七という大変大きな地震がありました。津波警報も出され、私が住んでいる北海道もその対象になりましたものですから、昨日夜中まで、どういう状況かというのを非常に緊張感を持ちながら見守っていたところなんですけれども、朝方一度確認をしてみると、今のところそれほど大きな被害はなかったかのように受け止めているんですが、今日一日どのような状況になるか、更に緊張感を持って見守っていきたいというふうに思っております。 昨日の今日でありますので、つぶさに状況把握をされることが難しいかもしれませんけれども、現状ですね、一つは、児童生徒あるいは教
私たちもそういう情報をつぶさにしっかりと把握をしながら対応していきたいと思いますし、後発地震のそういう準備、準備というか対応もしっかりしなければいけませんので、緊張感を持った対応が必要だというふうに思いますので、引き続き、私どももしっかり対応していきたいというふうに思います。 それでは、予定をしている質問に移らせていただきたいというふうに思うんですけれども、一つは、学校設備、学校施設ですね、学校施設の整備についてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、全国の学校施設の老朽化対策とか、あるいは大規模な建て替え、あるいは改修事業、新築も含めてですけれども、その需要状況というのはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思い
六割が四十年を経過していて改修が必要だということ、それから、今、それこそ防災対策とか、あるいは空調施設というようなこともあって、本当に各自治体からの要望というのは非常に多いと思います。それも計画的に進められてきているというふうに思います。もうちょっと言えば、相当時間、待ったりもしなければいけないというか、申請してもすぐには受け入れられないような状況もあるんだろうというふうに思うんですけれども。 実は、昨年の五月に北海道から申請した学校施設環境改善交付金について、その六割が不採択になるという事案がありました。資料を皆さんにもお配りをしていますので、ちょっと御覧いただければと思うんですけれど、これ去年の五月の時点です。 北海道内
その補正予算を組んで何とかその予定をしていた事業にゴーサインを出したということなんですけれども、昨年の補正予算額、それから当初予算額、これ資料、次のページにあるんですけれども、令和七年度の当初予算は六百九十一億円なんですね。それに対して補正予算は二千五百五十二億円。これ、公立学校施設整備費ということで、今お話をした学校施設環境改善交付金の全ての額ということではないと思います、それは内数なんですけれども、いずれにしても、この施設設備費の予算というのが補正予算で相当額積まなければ対応できない状況にあるということであります。見ていただいて分かるように、近年、この補正予算額がどんどん上昇しているということなんですね。 それで、ちょうど去
去年の補正予算のうちの幾分かを使って今年もその事業を継続してやるというような意味もこもっているんだと思うんですけど、私は、この表を見ていただいて皆さんもお感じになるんじゃないかと思うんですが、当初予算に比べて補正予算というのが相当多いんですよね。去年なんかでいうと何倍になりますか、これ、三倍強になると思います。そういう補正予算というか予算の組み方自体に私は問題があるというふうに思うんですね。この表を見ていただいても、例えば、これは平成ですけど、十年、十一年、十二年、十三年辺りは当初予算と補正予算の額がある意味適正なのかなと思うような状況なんですけど、当初予算がどんどんどんどん減っていって補正で積み増すみたいな、こういう予算組み自体に
この問題意識は去年の事案があってからということなんですけれども、先ほどの御答弁では、計画どおり今年もしっかりと、申請のあったものについては予算の範囲内でしっかり受け入れていくという答弁だったというふうに思いますので、その辺、是非しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移りたいと思うんですけれども、地域における高等学校教育の充実についてということでお伺いをしたいんですが、今般の高校授業料の無償化に伴って、公立離れが課題となっています。 そもそもですね、そもそも公立高校の役割あるいは必要性と私立の役割、それを比較をして、そもそも公立高校の役割、必要性については文科省とし
今、公立高校の役割は、地域に暮らす子供たちにしっかりとした教育を保障していくという観点と、セーフティーネットというようなお話もありました。地域における公立高校の役割というのは私は非常に大きいと思っています。 先ほど申し上げた公立離れという状況は、実はこの春の入試でも顕著に現れています。北海道でいうと、札幌市においてはやっぱり定員割れみたいな状況が公立は起きてきていまして、今までとは状況が変わってきています。そういった状況は全国的に都市部に私は起きているだろうというふうに思うので、その辺は、これから全国的な状況をしっかり把握をした上で、対応も含めてこの場で議論をしていきたいというふうに思うんですけれども。 今日は、その観点はち
全体的な話で、三つの観点で改革を進めていくと。その中の三つ目に、地域の教育資源を生かした学びや遠隔授業を活用した学びの提供を実現していくということを大きな柱にされています。 人口が減少していくその地域の高校、例えばその町には一校しかないような高校、でもほかに通うには非常に通いづらい地域だということもあって、小規模でもその高校を残していくというのが地元の願いであったり子供たちの願いでもあると。そうした中で、その教育の質あるいは内容をしっかりと高めていくということが今私は求められていると思います。 御存じだと思うんですけれど、北海道では高等学校遠隔授業配信センターというものを設置をして、そこから遠隔授業を行っています。金子議員も
このＴ―ｂａｓｅの、そこで教えておられる先生方からちょっとお話を聞くと、やっぱり対面で授業する授業とはちょっと違って、やっぱりいろいろ研究が必要で、先ほどおっしゃったように学びを確認するというのもなかなか難しい状況があって、けれども、やっぱりできるだけ時間内に効率的に子供たちに教えたいということもあって、結構負荷が掛かっているんですね。それで、先ほど申し上げたように、今年三校増えるということで、今二十四名の教員がいるらしいんですけど、持ちこまもその分増えるんですね。 ですから、要望としては、やっぱり教員を増やすためのその予算というか、これ実は道が単独でこの教員の、何というんですかね、人件費を持っているということなものですから、例
施設整備にはその基金を含めたお金が使えるということなので、それも是非御相談をさせていただきたいと思いますし、また、状況に応じてということを言っていただいたので、是非、現場の皆さんの声も是非聞いていただきながら進めていただきたいと思います。 こういった配信授業あるいは遠隔授業というのは重要だと言いつつ、やっぱり私はこれは、何というんですかね、補助的な役割というか、補完的な役割というか、本来的には対面で授業ができるような状況をつくるというのがまず第一義だというふうに思っています。高校教育改革を進める上で、やっぱりどの地域に生まれた子供たちであってもやっぱりしっかりとした教育を受けることができる、その権利をしっかり保障するということが
そういう把握を、把握されているということなんですけど、現場の方々から話を聞くと、全国募集をしたいんだけれども、そのアピール、ＰＲというか、そういうのをするにも、例えば、東京へ来てどこかでチラシを配ったり、あるいは学校を回ったりしても、何となく雲をつかむようでなかなか成果が上がらないと。 ですから、例えばですけれど、文科省がそういう全国的に全国募集をやっている学校を把握をした上で、そういうサイトを作って、この時期に募集をしていますよとか、こういう考え方がありますよとか、直接お話を聞きたければここへ連絡してくださいとかですね、そういう何かポータルサイト的なものを作ってもらえないだろうかという声が実は上がってきています。是非その辺考え
大体そういう全国募集をしようという地域、自治体は、やっぱり自治体の財政も相当厳しくて、本来的に言うと、その学校やその市町村でそういう取組をやろうと思ってやっているらしいんですけれども、なかなか十分にいかないということもありますものですから、是非、今お答えいただいたように、高等教育改革の中で是非検討していただければというふうに思います。 さらに、予定をしていた質問、あと大きく二つほどあったんですが、これはまた別の機会にさせていただきたいと思うんですけれども、一つちょっと先にお話をしておきたいなと思うのは、やっぱり日本の教育、特に公教育ですね、そこに対する予算の使い方、資金の投入の仕方がやっぱり欧米諸外国に比べて本当に弱いなというか
立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。高市総理、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、高市総理の政治姿勢についてお伺いをいたします。 総理には、昨日に引き続いて予算委員会に御出席をいただきました。今国会の審議回数は極めて短く、時間も極端に少なくなっています。私たち、与党に対して総理が出席する予算委員会の集中審議を再三求めてきたんですけれども、それにはなかなか応じていただけず、極めて不十分な状況が続いています。 去年の参議院での予算委員会集中審議の時間は、岸田総理、過去のですね、過去の参議院での予算集中の時間は、岸田総理時代、二〇二四年は二十九・五時間、石破総理の二〇二五年は三十九・五時間なんですね。それに比べて、今
何度か同じような答弁をいただきましたけれども、改めて、今、要請があれば出席をするというふうにお答えをいただきましたので、この後も、予算委員会の集中審議ですとか、あるいは党首討論などもですね、お互いに相談をしながら決めていくことになろうかというふうに思いますので、その際は是非積極的に御出席をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 さて、今日は四月の七日です。全国的に小学校の入学式などが行われています。私は小学校の教員だったものですからこの時期が何か非常に好きな時期なんですけれど、私が勤務をしていた学校では、入学式の前日に先生方が全員一年生の教室に集まって、掃除をしたり飾り付けをして、そして机をきれいに並べ、最後に新
まさに思いのこもったお言葉をいただいて、ありがとうございます。 しかし、実際に、子供たちこうやって学校に通うんですけれど、学校現場は必要な教職員も確保できない状況が今全国に広がっています。四月を迎えても担任の先生がいないという教室もあるということなんですね。 文科省が実施した令和七年度教師不足の実態調査が三月に発表されたんですけれども、五月一日時点で、去年のですよ、五月一日時点で全国で三千八百二十七人、教師不足だということが分かりました。 教員不足の原因は幾つかあると思うんですが、最大の理由は、やっぱり教職を目指す学生がどんどん減っていて、なりたい職業とは言えなくなっていると。それは、超多忙でブラックというイメージがすっ
是非総理に先頭に立ってこの課題の解決に取り組んでいただきたいということを再度お願いを申し上げておきたいと思います。 さて次に、中東情勢について伺いたいと思います。 先ほどから、昨日もいろいろ議論がありました。トランプ大統領がイランに対して、ホルムズ海峡の開放を含めた交渉の結論を出せということで、そのリミットが明日の午前九時と、日本時間でいえばですね。本当に緊迫した情勢だというふうに思います。 そして、今日になっては、日本は助けてくれなかったというようなＸの投稿もあったようでありますが、こういう状況も見ると、やっぱり今テレビを御覧になっている、あるいはラジオで聞いておられる国民の皆さん方も、本当に戦争早く終わってほしいとい
