日本政府をだますということはどういう意味で言われるのかわかりませんですが、あらゆる書類を持っていって、通産省の方にも、大蔵省の方にも、添付書類というものは、向うから来た手紙も何もつけたのであります。従って、だますという意向は全然ないのでございます。ただ台湾に行ってから、その会社の定款にそういうことをうたってないじゃないかということになったことの責任までは、日本政府としてもわからないじゃないかと思うのであります。あるいは特許をとったときに、そういうことを定款に追加するというようなこともあり得るんじゃないかということも、今ちょっと考えられるのでございますけれども。
