一言ごあいさつを申し上げます。 私、このたび、皆様の御推挙によりまして、はからずも副議長の要職につくことになりました。まことに光栄に存じます。 今後、新議長を補佐し、一体となって国会運営の責任を担うことになるのでありますが、その責任の重大さをいまさらながら痛感いたしておるものでございます。 今後、議長の御指導と議事運営に経験豊かな委員長並びに委員各位の特段の御協力をいただきまして、国会の円満な運営に微力を尽くしてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。 簡単でございますが、ごあいさつといたします。（拍手）
ただいま報告がございましたように、大平総理は、アメリカの人質救出作戦が失敗をいたしまして、世界にまた新たな緊張が加えられる重大な国際情勢の中で、カーター大統領を初め各国との首脳会談を終わって、最近、帰国せられたのであります。 この間、日本国民は重大な関心を持って総理大臣の動向に注目をいたしていたのでありますが、いまや日本は、大平内閣によって平和憲法は全く無視されて、きわめて危険な道をたどりつつあるのではないかという深刻な不安を一様に感ぜざるを得なかったのであります。（拍手） また私自身も、第二次大戦、大東亜戦争の起こる当時の風潮を思い出して、日本はあるいは戦争にもう一度巻き込まれることがあるのではないかという不安をぬぐい去る
社会党を代表いたしまして、経済、財政、外交などにつきまして、三木内閣の態度をひとつ御質問いたしたいと思うのであります。 まず、実は日本経済の現状認識についての政府の統一見解をひとつお伺いをいたしたいと思うのであります。 政府はいま、物価安定か、あるいは経済回復か、非常な財政危機の中で混迷をいたしておるように見受けられてなりません。今回の〇・五％の公定歩合の引き下げの態度にもあらわれておりまするし、また、やがて問題になるでありましょう第三次の景気浮揚政策につきましても、各省の態度にはきわめて混乱があるかに見受けられるのであります。したがって、この際にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、現時点で日本の経済はようやく不景気の底
景気は底をついた、しかし浮揚には実は相当の長期を要する状況であるという、いま福田副総理の回答でありますが、そこで私は、政府の景気回復政策についてひとつお尋ねをしたいと思うのであります。 政府も近く第三次景気回復政策を発表せられると実は聞いておるのでありますが、これらの政策がどのような構想で発表される予定であろうか、提案される予定であろうか。もとよりこの問題については、財政の需要を拡大をしていく方法ももちろん有力な方法でありましょう。住宅問題を取り上げていくあるいは公共事業を取り上げていくという課題もあるでありましょうし、中小企業の金融という課題もあるに違いない、また貿易振興に対する金融政策といったような問題もあるに違いない、また
設備投資を活発にすることによって日本の経済の浮揚政策を図ることは不可能である、あるいはそれは間違いであるという考え方については私も全く同感でありまして、稼働率なり操業率なりが七六・何％という低い状況の中でいかに若干の金利を安くいたしましても、あるいはいかに設備投資を拡張しようといたしましても、だれも現在の経営者がその水を飲もうとはしないだろうと私は思う。そういう意味において、設備投資を導いていくというアイデアではなくて、やはり稼働率を高めていくという考え方、この考え方には私は賛成であります。しかしこの稼働率を高めていくという問題について、やはりもう一つの視点が必要ではないだろうか、私はそう思うのであります。それは福田副総理が先ほどお
そこまでは意見が一致するといたしましょう。しかし、その稼働率を高めていくという点について、需要をどう喚起するかがさらに先行しなければなりません。すなわち、需要がないのに稼働率を高めていくという政策はとれないはずであります。いま福田副総理は、財政需要をという事柄でありました。私はこの点も後ほどひとつあなたに御質問をいたしたいと思う。 しかし、私どもと一つ基本的に違う点は何であるか。一つの点は、国民総支出の五四％を占める大衆購買力というものをどう見ているかということでありまして、この大衆購買力というものを無視して、そして他の需要を考えてみたところで、現在の基本的な資本主義の矛盾というものは解決されるものではないということを私は指摘せ
どうも労働大臣も総理大臣も政治的な答弁が多いんで、もっと論理的に考えたらどうかと私は思うのです。 私は端的に数字でひとつ御質問をいたしたいと思うのですが、先ほど私は日本経済新聞の数字を一つ挙げました。現在のコスト高を抑えるのには何が一番効果がありますかという回答は、三五％が稼働率を上げることです、二九％が労賃及び材料費を下げることです、七％が金利を下げることです、いわゆる労務費の値上がりも材料費の値上がりも、七六・三％という未曾有に低い稼働率を高めることによって吸収できるというのが先ほどの合意ではないか、また事実、数字はそれを示しているではないか。賃金を上げることが物価を押し上げるんだという一般理論ではなくて、現在の日本の状況か
福田副総理は巧妙に論理をすりかえました。稼働率を高めることが主要であるという主張をした。稼働率を高めることは有効需要を高めることであります。有効需要を高める最大の道は、財政需要を高めるか、貿易需要を高めるか、大衆需要を高めるか等々の方法しかございません。貿易は国際的に停滞している。そこで財政需要をやらざるを得ない。私はこれに決して反対ではございません。しかし、五四％のシェアを占めている大衆購買力というものを今日考えずして景気の回復政策を考えるということは、これは不可能であります。アメリカが所得減税をやってあえて大衆購買力をふやして、そのためには赤字もあえてやって、そして景気回復政策をやったということは、大衆購買力の回復に重点を置いた
私は、まことに三木内閣の本質を見たような感じがするのでありまして、貯蓄性向が非常に高いから何も減税する必要はないんだという議論もあり、消費が堅実になったから所得をふやせば消費はそんなにふえないだろうという議論もなされる。帰結するところ、低い賃金で高い所得税でという結論しか生まれてこない。大衆購買力を増大することによって総需要の安定基調をつくっていこうという基本的な考え方というものは、この中からは見ることができない。勤労階級のそういう条件の中で、やれ大型のプラントをつくったら景気がどうなるだろうとか、土木建築を起こしたらどうなるだろうとか、あるいは何々を公共事業でこうこうこうしたらこうなるだろうとか、四国へ橋をかけたらどうなるだろうと
どうも明確な答弁がないんでありますが、時間もなにでありますから次に移らしていただきますが、四十九年度の財政欠陥がもうわかったと私は思うのでありますが、何千億になりますか、大蔵大臣にひとつお尋ねをいたしたいと思います。
ことしはまだ年度も早いことでありますので、明確にはなんでしょうが、よほど大幅なものと考えてよろしいのですか。
結局問題は、恐らく八千億以上の財政投融資の増額になるのではないかと実は私ども予測いたしておりますが、それと、結局は公債政策というものが考えられていくのではないだろうか。 その場合に、きわめて重要な点が一つあると思う。一体、公債政策の限度は何だろうかという問題。もう一つは、今日の財政危機の中に立って、たとえば赤字財政なり建設公債なり幾つかの政策を行うにいたしましても、中期展望なくして今日の財政計画は一歩も立つことはできないだろうと私は思う。もし将来の展望なくして無責任な公債政策をとるということになるならば、これは悔いを永久に残すことになると私は思う。その意味において、大切なことは、五十一年度以降における日本の財政はどうなるのかとい
まことにわからない御議論であります。 私はそこで福田さんに一つお尋ねをしたいと思うのでありますが、あなたのテレビなり新聞なりを見ておりますと、よく、おれは安定成長に持っていくんだ、これは従来の福田さんの御議論のようであります。ある新聞を見ますと、やみくもに成長するなんということはもうだめだ、もうそういう時代は去った、安定成長だ、こう言われる。ところが、私はまだ一度もあなたの、安定成長というものはこのくらいの成長率で、そのときの財政規模は恐らくこの程度になるだろう、その程度のときに物価はこの程度に抑えられるだろう、貿易構造は大体この程度になるのだろう、その程度の国民の福祉はこのくらい約束されるだろうなんという、経済政治家なら当然言
私は評論を聞いているような感じがしたのですが、政治をどうするか、経済政策をどうするかということについて、それで済むだろうか。それば雑誌ではそういうことがよく書いてありますけれども、一体それが何だろう、いまあなたの言われるものが何だろう。その何だろうということを私はいま求めているのではないだろうかと思う。 だからフランスでは、御存じのとおりエネルギーの危機の後でジスカールデスタンがその先頭に立って、フランスの経済について指標を定めた。まあ、初めは低目に抑えておったようだけれども、やはり五・二％の成長率でなければ福祉も約束できないし、また経済の運営もできないのだということで、そういう考え方を持った。アメリカでさえ今日、御存じのとおり
時間もなんでありますが、外交についてひとつお尋ねをしたいと思うのであります。 御案内のとおりサイゴン、プノンペンの陥落後、世界、特にアジアの情勢はまことに激動に激動を続けておる状況でありまして、これを特徴的に申しまするならば、まずこういうことが言えるのではないだろうか。 第一は、東南アジアからの米軍の撤退である。これは歴史から見ればフランス軍隊の撤退、イギリス軍隊の撤退、それに続く東南アジアからのアメリカの撤退を意味するものでありまして、同時にこれはアメリカのＳＥＡＴＯ体制の崩壊を意味するのではないだろうか。このことは同時にＡＮＺＵＳの体制にも大きな影響を及ぼしていることは御案内のとおりだと私は思うのであります。この意味にお
私は、いまの総理の答弁に二つの問題が含まれていると思う。あなたは、民族の自決という問題と生活安定という問題が二大原則である——これは従来の南ベトナムにとってきた、あるいはタイその他にとってきた諸政策とは私は違うと思う。これは言うまでもなく、その原則を貫いていさえすれば、今日誤りを来さなかったのではないか。そういう意味において、これは従来の東南アジアに対する外交の大きな——それか真実に行われるなら、それは大きな修正を決意しなければならぬはずだ。 ということとあわせて考えねばならぬと思うことは、そのことは東南アジアだけではない。朝鮮半島をも含めたこの地域に対しても同じ考えであるということを確認することなくしては、それは私は違うと思う
それならば、もう少し掘り下げてひとつ議論をしたいと思うのでありますが、三木さんがそういうことでありますれば、あなたにひとつ考えていただきたいと私は思うのは、あなたも御記憶だと実は思うのでありますが、いまのあなたの話の中から、私は非常に印象強く思い浮かぶのであります。 それは、言うまでもございません、六九年、佐藤・ニクソンの間には、いわゆる韓国条項というものがございました。韓国の安全は日本の安全にとって緊要である、これは共同声明でございました。当時佐藤総理は、プレスセンターにおける新聞記者会見におきましては、韓国に重大な事態が発生したときには速やかに前向きで処置をするというまことに重大な発言をして、これは国会内において大きな批判を
これは私は決して論理のもてあそびをいたしておりません。日本の外交の基本に関することであります。まことに三木さんの口先だけの答弁に、私は非常な失望を感じました。これはベトナム以後における日本の外交の基本を示すものではないだろうか。これに私は非常に重大な失望を感じました。 私は、これと同時に、あなたにひとつお尋ねをしたいと思うのは、これまた佐藤さんの言葉でございましたが、前向きで事前協議は処置をするということでありました。いままでは、サイゴンなりあるいはその他の地域に行くアメリカ軍の沖繩からの出撃は、いや途中でタイに寄る輸送軍隊なので、これは事前協議の対象にはなりませんというようなことで済まされてきた。しかし、いま国民が率直に思って
そうしますと、要するに、核兵器の持ち込みは、いかなる場合といえども事前協議についてはノーと答える、これは三木内閣の政策ですか、あるいは三木内閣以後における自民党の政策ですか、その点をお答え願いたい。
もう一つ突っ込んでおきますが、あなたはいま総裁でありますけれども、自民党の今後における内閣においては、あるいは変更することがあるかもしれないという意味を含んでいるわけですか。
