勝間田清一

その七千万ドルに匹敵する法的根拠のあるというものは一体どういうものですか。その場合の法的根拠のあるものとは一体何ですか。

この法的根拠の明らかなものの七千万ドルの内訳が一体われわれに発表できないということは不思議だと思います。法的根拠の明らかなものなら明らかなもので出して下さい。法的根拠の明らかなものは法的根拠の明らかなものなのですから、それをかく信ずるというものを出していただきたい。何も隠す必要はない。

これは今出すのが当然だと私は思うのですけれども、しかし時期でないというならば若干それは待ちましょう。しかし、こういうものをはっきり出して主張して、国民世論を問いながら外交をしていくのが本筋なのであって、そういうことをやらないで、今度はどうも困難だからおれは無償、有償の供与に切りかえたんだ。やぶから棒に切りかえられちゃ国民は目をぱちくりしますよ。ましてやごまかされますよ。私は、そういう外交のやり方は非常な災いを残すと実は考えますから、せっかく外務大臣に注意してほしいと思います。 　もう一つ私どもの明らかになっていない点は何があるかというと、けさも井出委員から拿捕事件その他の問題で非常な被害があることがわかったのですが、池田総理はこれ

この金額はどの程度になるのですか。またそれは漁業問題の一環としてその賠償を請求するということは日本政府の態度だと思いますが、そう理解してよろしゅうございますか。

もう一つ明らかにしておきたいと思いますが、一括同時にということを言われておるわけですが、一括同時に入るものはどういう案件ですか、どういう懸案事項ですか、それに含まれるものは何ですか。

そのいずれもが解決がつかなければ請求権も御破算だ、こう解釈してよろしゅうございますね。

私はここで政府に一つお尋ねをいたしますが、アメリカの韓国に対する経済援助の金額はどういう変化をいたしておりますか、実数を一つお示しを願いたい。

これは政府委員がおると思いますから、直ちにここで発表していただきたい。

これは言うまでもなく、アメリカの韓国に対する援助は年々これを減少させ、しかも今日までの状態は、経済援助もまた軍事援助もほとんど失敗であるというのがアメリカ側の調査からもはっきり出ていると私は思う。そういう状態の中で、この請求権の問題を、全く性質と目的の異なったこうした経済の援助、すなわち無償、有償の援助に切りかえていこうという態度は、われわれが懸念をしたいわばドル防衛の片棒をかつがされて、反共体制を整えていこうというところに私はこのねらいがあるのではないだろうかと思う。まことに遺憾なことでありまして、われわれはこの請求権の問題については絶対に賛成することができないということを明らかにいたしておきたいと思います。 　時間も相当経過い

どういう対立があるのかということをよくつまびらかにしておらないというのでありますが、しかし、金鍾泌と金東河との対立は一体何なのか、派閥的な性格のものなのか、あるいは主導権的なものを求めているのか、政策上の相違からきておるものなのか、これは実は私は重大な問題だと思う。これは自民党の派閥以上のものだと思う。だから、その意味からいけば対立の性格というものを明らかにすべきだ。また、私どもの一番大切だと思うのは、今度でき上がってくる民主共和党というものが非常な独裁的な性格を持っているものだということも明らかだということです。また最近これが民政移管という点を考えてみましても、たとえば憲法のでき上がったものの内容、やがて政党法をつくろうとする態度

これは大平外務大臣にお尋ねいたしますが、私は率直にもう無理をすべきときじゃないと思う。この日韓会談は、もう事実上私は相当おくれるのじゃないかと思う。また、おくれるのはあたりまえだと私は思う。日韓会談のこれからはどうですか。

日韓問題については、一応その程度にいたしておきます。 　もう一つ、私はこの際に特にお尋ねをしておきたいと思いますのは、沖縄に対する問題であります。これは時間もありませんから、一つ明確にお答えを願いたいと思いますが、池田さんとケネディ氏との話し合いによって、沖縄に対する援助のいわゆるケネディ・プランというものができて、経済援助の構想あるいは自治権の回復、そういうようなものを主内容とするところの話し合いができて、調査団その他も往復をするという状態ができた。しかし、この際に私は非常に疑点に実は思うのは、一体これらの経済援助が、的確に行なわれておるかどうかということも一つでありましょうし、また、自治権の回復が予定通り行なわれておるかどうか

いつもそういう議論をされるのですけれども、実際現地の報告を聞いてみますと、むしろ逆で、施政権返還なり、本土復帰をたな上げするという傾向の方がむしろ強いのじゃないですか。しかし、それを議論しておってもいけません。 　私は大蔵大臣に一つお尋ねしますが、沖縄に国有財産はどのくらいありますか。その収入は幾らですか。それはどこの会計に入っているのですか。

今の国有財産三千四百万円ですか、これは琉球政府に入っていないのじゃないですか。琉球政府にこれを繰り入れてもらいたいというのが琉球の要求じゃないのですか。

その国有財産の管理をアメリカがやっておって、その収益が結局琉球政府の一般会計ではなくて、それはアメリカの民政府の一般会計、すなわち、いわゆる弁務官資金という中にこれがつぎ込まれて、各種の政治資金に使われたのじゃないですか。また、その国有財産を貸しておるのにも、たとえば八セントというような民間ベースよりも、半分以下でこれが使われているのじゃないですか。この国有財産の使い方というものについてやはり明確にして、これを真に琉球政府の会計に持っていくという努力がなされるということが、簡単ではないけれども、重要なことではないかと私は考える。また、今も申した通りでございますが、弁務官資金というものは、一体どんなもので、その財源は一体どこでどう使わ

これが今言ったような資金もあり、他の資金もあって、結局選挙のときなどは、その選挙地域に行って小切手で、お前のところは水道をつくれと言って小切手を渡す、お前のところは一つ井戸を掘れと言って小切手を渡す、こうした選挙干渉の費用にまでこれが使われて、この前の選挙の際は選挙管理委員会から重大な抗議を受けるといったようなことまで引き起こしておるのです。こういう自主性のない財政の問題についてもきびしく批判すべきだし、それからこれは総理大臣に念のために聞いておくことでありますけれども、アメリカの下院の軍事委員会において、御存じの通り、施政権とは第三国に譲渡できない、それを拒否する権利だ、こう言っておりますが、そういう解釈はあなたは了承されますか。

この際、一つ要求しておきたいと思いますが、沖縄の問題をわれわれは真剣に考えてみるときに、はたして現在の沖縄の皆さんが希望ある経済生活なり文化生活をやっておるかといえば、まことに悲惨な状態に私はあると思います。また、これが、たとえばライシャワー氏なりが、日本の本上の県並みにまで一つ行政水準を引き上げていきたいのだ、こう言われましても、はたしてその適確な施策が行なわれているかどうかということについても、私は重大な疑問を持つのです。ただ、私どもが忘れてはならないことは、沖縄の皆さんに対しては、日本の本土が国家の財政をもって積極的に援助していくということが、私は絶対に必要だと思います。同時に、その援助というものが、先ほど来申し上げた通りに、

池田総理どうですか。われわれに予算を説明し、経済の見通しを話すときにはかくかくの数字だが、結果は全く違ったものになる。特に私は思い出すのでありますけれども、三十六年の正月のときに、当時いわゆる安定成長か、高度成長か、七％か九・何％かという議論をしたことがございます。その当時、経済企画庁もわれわれも、この際は安定成長でいくべきである。私は、その当時本会議におきまして、景気の上向くときにはむしろ政治は控え目にやるべきだ、景気が悪いときには積極的にてこ入れをやるべきだ、問題は、安定がこの際政治のとるべき態度だという話をしたところが、また私にまかせておきなさいというあなたの答弁だった。が、そのときに私どもが非常に痛烈に批判したのは、同時に公

私は、経済成長というものを決して否定するものではない。しかし、経済成長というものが、たとえば一四だとかあるいは一三だとかといったような、そういう成長をしたのだから、おれは成功したのだ、こういう考え方をするのは非常な間違いだと私は思う。何となれば、そのために犠牲を受けるものがあるわけです。たとえば国民の消費率が五四・八なら五四・八というものに低く押えられるという条件なり、あるいは社会保障、社会資本がそれだけ立ちおくれるという、そういう犠牲の上になされるのだから、決して成長だけがあなたの自慢になるわけじゃないと私は思うのです。よくあなたは、高度成長が世界的だから評判がいいのじゃないかと言います。よく外国ではワンダフルという言葉を使います

またそんなに見込みが違っていいものなのでしょうか。