本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。 私からは、計画策定をめぐる動向を素材にお話しさせていただきます。 地方に求められる計画策定は最近議論になっておりまして、当委員会では既に調査研究を重ねておられると聞き及んでおります。釈迦に説法の部分につきましては御容赦いただければと思います。 計画策定をめぐる議論の前提には、人口減少の進行があります。こちら立法府では、地方公共団体に計画策定を義務付ける際、どの団体を想定して議論をなさっておられるでしょうか。法令上は、都道府県、政令指定都市、市町村などと規定されますけれども、実際には非常に多様です。例えば、政令市は、二十のうち人口三百八十万人の横浜市がある一方
御質問ありがとうございました。 どういう場を設定する必要があるのかという御質問ですけれども、恐らくそれも各地域ごとにいろいろになるんだろうと思います。また、計画を行政、自治体が主導で作るというようなときに、結局、行政側が提供するようなものを住民や地域の企業が受け取ってくださいというような形では、もう人口減少社会では行政サービスの担保が成り立たないんですね。そういう点では、地域の関係者、いろんな人たちに加わってもらって、一緒に、どのような行政サービスが必要で、この行政サービスを確保するために地域ではどれだけのマンパワーを使えますか、お金を掛けることができますかと。 人口減少社会では人材も財源も限られてきますので、全ての政策を充
御質問ありがとうございました。 確かに、広域連携というスキーム、これ自体も人口減少社会に対応するために使うことができるというので地方制度調査会でも示されて、いろんなところで取組が進んできていると承知をしております。 広域連携といったときに、最近のメインの議論は、市町村のレベルで連携をしていくと、連携中枢都市圏とか定住自立圏って、どちらも市町村間の連携になっています。そうすると、都道府県との役割はどうなるのかという御質問だと理解しておりますけれども、基本的に、市町村の担っている業務と都道府県の担っている業務というのは、やはり広域自治体と基礎自治体ということで内容がかなり異なっております。そういう意味では、都道府県は広域でそれぞ
御質問ありがとうございました。 確かに、御指摘のとおり、計画をたくさん作らなければいけないという状況に陥ると、計画を作ることが目的化してしまって、作って終わるというような、で、本当は計画を作った後が大事なわけで、その施策実施の方にマンパワーを向けられない、なぜならば次の計画を作らなければいけないからというようなことがあるという部分があります。 本当に短い計画期間、三年とかいうような計画期間求められているような場合については、もう作って施策を始めたと思ったらすぐ次の計画改定の準備をしないといけないということになりますので、非常に、計画期間をどのくらいのものが必要なのかということ、で、それを法律の下で何年と決める必要があるのかど
御質問ありがとうございます。 私も福岡から参りました。 実は、今日午前中に北九州市の会議がございまして、そちらはオンラインで参加をしてまいりました。こういうことが普通にできるようになったというのは、まさにＤＸの成果でもあるわけですけれども、私は大学におりますと、コロナのときに授業が全面オンラインになって、学生とオンラインで授業をしたりしたんですけれども、やはりオンラインだからできること、オンラインで良かったことというのもある一方で、やはり、先ほど横尾市長さんがおっしゃったように、この空気感というのを共有できるというのはやはり対面ならではのところだなと感じました。 どちらでなければいけないということはないと思いますので、む
御質問ありがとうございました。 御指摘のとおり、ジェンダー平等の観点というのは、もう現代社会では計画策定に限らず不可欠な視点だと理解しております。 実際に、地方に住んでおりますと、やはり東京などの大都市部と比較をすると、古き伝統が社会の中にかなり残っているという関係もありまして、多分そういうことの反映の一つかもしれませんが、例えば地方議会では圧倒的に高齢の男性が多いと、女性議員がまだまだ増えていないというような現象もあります。計画策定で多様なステークホルダーで、例えば審議会などは自治体によっては四割あるいは半数を女性にというようなところもある一方で、その審議会などで議論をし、協議会などで議論をして、最後、地方議会での議決とい
続けての御質問、ありがとうございます。 確かに、もうかなり長い期間、日本でも女性議員が少ないんだということが課題として認識をされているところですけれども、それでもなかなか増えていかない、徐々にだと思いますけれども、まだ国際的に見ると十分ではないという状況にあるという御指摘、私もそのとおりだと思っています。 他方で、じゃ、何をすれば女性議員が増えるんですかと。実は、余り単純なことではなくて、事情はかなり複雑だろうと思います。その人が自分の人生の一部の時間を使って地方議会で活動したいと思う、その人の思いだけではかなわないわけでありまして、社会の中のいろいろな仕組み、例えば家庭を持って子育てをしているときには、その子育ての支援がな
ありがとうございます。 まさにそのような取組というのは既に自治体の現場で進んでおりまして、既に何度かお互い支援をし合っているようなところだったりしますと状況がある程度分かるわけですから、かなり迅速に取組が進むと。たしか、私も個別の自治体に対しては詳しくはないですけれども、そのような取組というのは既に進んでいますので、それをもう少し広げていくということが重要なのかなと思っております。
御質問ありがとうございます。 実は、これは掲載していただいた雑誌の特集の一編で加えていただいたもので、その特集のコンセプトの中がこの片仮名のミライでございまして、私の選択では直接的にはないところになっています。 ただ、人口減少の時代の中で、どのような地域社会の将来像を描くのかというのはなかなか簡単には決まらないと思うんですね。また、それぞれの人々が持っている思いとか価値観とか求めているものも多様ですから、そういう意味では、少し距離を置く形でみんなで将来を考えようというようなコンセプトと理解すると、ちょっと普通の漢字の未来とは違ってもいいのかなというふうに感じたというところです。 ありがとうございました。
御指摘ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりで、私も沖縄県の離島の自治体と少し関わったことがありまして、現地でいろいろお話を伺うと、本当に少人数の職員さんたちが基礎自治体として必要な仕事を全部やるという形になっています。 おっしゃるように、離島というのはすごくそういう意味では象徴的な場所で、しかもその地理的に不利な状況、条件がたくさんあると。そういうところでこそＤＸを活用していくことが本当に意味があることだと思っていますし、一つの自治体、離島自治体があらゆることを一気にやるのは難しいので、それぞれいろいろな離島自治体が得意分野を少しずつやりながら知見をためて、それを共有していってＤＸを進めるというようなこともできるん
ありがとうございます。 私は実は長崎県立大学の研究プロジェクトで離島関係の議論をいろんな分野の方とお話ししておりまして、やっぱりそういう、何年かそういうことをやっているのですが、そうした経験で感じますのは、離島地域にどんな課題があるのかということを実はトータルで把握している人がそんなにいないんですね。それぞれの地域ではそういう課題があると分かっていても、じゃ、例えばそれを解消するためにどんな法律があったらいいのかというところを、十分にそこをつなぐだけのこれまで認識がなかったのではないかという問題意識は自分の反省を含めて感じるところです。 そういう点では、今回ＤＸということで、また御指摘いただいたように離島の課題ということで、
御質問ありがとうございました。 一般論として、法制度間の調整をどのように図るかというのは、基本的には立法府の議論と判断ということになるんだろうとは思います。 私が今回申し上げた法制度間の整合、協調という趣旨といいますのは、計画策定に関連した部分の視点というところで一つ御紹介をさせていただいたというところがございます。二つの法律を一つにして立法しろというようなことを申し上げている趣旨ではありませんし、新しい法律を作ったことで既存の法律がもう無効になるというようなことが必要だという趣旨で申し上げたつもりではございませんので、そういう点では、あくまでも地方自治体にとっての計画策定の部分について、これまで、新しい法律を立法されるとき
御質問ありがとうございました。 やはり、見直しの期間を区切るということが一つ大きなやり方だと思います。最近の法律では、五年見直しというのがありますので、五年たったら法律を見直します。で、特に問題がなければ継続するというのではなくて、本当に政策効果が発現しているか、計画の意義があるかというところを見るということになろうかと思います。 以上です。
