北側一雄

これは、私は報道でしかまだ知らないんですけれども、報道によりますと、昨年の衆議院選挙で、昨年十月に二十歳になって選挙権を得たんですが、十二月の衆議院選挙ではその直前に転居していたことが原因で投票が認められなかったと、そういう事案について、これは東京に住む二十歳の女子大学生だそうですが、現在、国を相手に訴訟を起こしている。制度の不備によって選挙権が制限されたと、こういう理由で東京地裁で裁判を起こしたという報道がございました。 　これはもう十八歳選挙権の問題に限らず、二十歳であれ、選挙権を取得したにもかかわらず、そういう選挙人名簿の記載の問題でできないということは、これはもう極力避けなければならないということは当然のことであると思いま

今回、この十八歳選挙権の法案を取りまとめるに当たりまして一番政党間で問題になりましたのは、少年法の適用の問題でございます。 　十八歳選挙権を認める以上は、例えば選挙違反に関する犯罪については、十八歳、十九歳も成年と同じようにこれは無条件に扱うべきだと、こういう考え方が一方であります。ただ一方で、少年法というのは、少年の特性、可塑性、そういうものに着目しまして、少年の更生を図っていこうというのが少年法の一番大きな目的にあるわけでございます。その少年法の目的からすると、果たして選挙犯罪だからということで大人と一緒に扱っていいのかと、こういう一方で議論もありました。 　こういう二つの考え方がある中で、要するに二つの要請があるわけですね

今委員からお話がありましたように、連座制に係る事件であること、プラス、要件として、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める、こういうもう一つの要件を定めまして、その場合には原則逆送するんだと、こういう規定ぶりをしているわけでございます。 　この罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合というのは、その罪、その事実関係から見て、これが客観的に選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認められる場合ということで、やはり買収等の連座制が働くような事案の場合は、これは、通常は選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認められるというふうに私は言わざるを得ないと思うんですが、ただ、その事実関係の中で、例えば、これは一例です

一つは、例えば政党の役割として、もっと若い人たちに政党の側からしっかりとアプローチをしていくということが大事だし、また政党がしっかり若い方々の意見を聞いていく、そういう場が非常に大事だと思います。 　もう一点、行政の側からいうと、若い人たちをこれからは、例えば十八歳、十九歳、選挙権を持つわけですから、審議会等々ありますよね、国も地方においても。そうしたら、審議会にもどんどん登用していくということもあってもいいんじゃないのかなと思います。

今の御指摘は、ネット選挙解禁との関係で申し上げました。 　ネット選挙が解禁されたわけでございますが、一方で、紙媒体の選挙運動、ビラについては、種類、規格、枚数に制限があります。また、はがきも枚数制限あり、ポスターは、同じく種類、規格、枚数に制限があると。このような、紙ベースのものについては非常に細かな規制があるわけですね。一方、ネットはそういう制約はありません。基本的に文書図画の種類などの制限がないというのがネット選挙運動でございます。 　そういう意味では、このネット選挙運動が解禁されたことによって紙ベースはどうするんだという議論が当時もございまして、これは衆参共に、それぞれの委員会で附帯決議で同様のことが言われておるんですが、

今委員のおっしゃったとおり、今回の選挙犯罪についての少年法の特例、附則第五条に書かれているところでございます。連座制に係る事件であること、プラス、罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合、この場合には原則逆送すると、このような規定にさせていただいております。 　連座制が働く事件ですから、買収に関わる事件ということでございまして、この場合には、通常はこの罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認められるというふうに考えられるというふうに思います。 　ただ、客観的に、家庭裁判所から御覧になられても客観的に極めて軽微であるというふうな事案の場合には、あくまでこれは主観的な事情ではなくて客観的にそのような事実関係である

今委員の御指摘のありましたのは、ただし書の方でございます。先ほどの客観的な要素ではなくて、少年本人の主観的なそうした様々な事情を勘案して、家庭裁判所が例外的に逆送しないで家裁で処理をしていくと、こういうことを認めたという規定でございます。この規定は、ほかの逆送規定についても同様の規定がありまして、逆送の例外規定を設けておるんですね、ほかの逆送する場合も。それをそのまま準用しているというところでございます。 　これは、少年法の適用年齢を現在二十歳のままにしておるわけでございますので、これを変えない以上はこれはやむを得ないというふうに考えているところでございまして、これは極めて例外的なごく一部の場合だと考えますが、二十歳以上の者が同様

日本の法令の中に年齢条項がある規定はたくさんございます。その中でも、特に問題になるのが民法そして少年法でございます。 　この民法、少年法、その他の法令も含めまして、今回、公職選挙法で選挙権年齢を十八歳に引き下げる、それに伴ってこの民法や少年法等をどうするのかと、こういう議論があるわけでございます。それをしっかり議論しましょうということなんですが、まず民法については、既に法制審の方で議論をしていただいておりまして、平成二十一年の十月に法制審議会が民法の成年年齢の引下げについて意見を答申をしていただいています。一定の条件を付けた上で十八歳にすることについて、よしと、このような答申をいただいているわけでございます。一方、少年法の方はまだ

公明党の北側一雄でございます。 　我が国の防衛は、主として、自衛隊と日米安保条約に基づく米軍との二つの実力組織によって確保しようとしております。そもそも自衛隊や日米安保条約は憲法違反の疑いがあるという立場の方は別として、このこと自体を否定する人は少ないと思います。 　まずは、具体事例を通して意見を述べたいと思います。 　日米安保条約に基づき、日本防衛のため日本近海の公海上で警戒監視活動をする米艦船への武力攻撃があった場合、自衛隊はこれを排除できるのか。日本にはまだ武力攻撃がないという前提です。これまでも国会で何度も論議されていますが、これに対する対処がどこまでできるのか、必ずしも明らかではありません。 　以下の三つの立場が考

私や高村さんの意見に対する御意見もございましたので、簡単に私の方から申し述べます。 　まず、砂川判決をどういうふうに位置づけるかという話がきょうも議論になっておりました。日本の憲法九条には、自衛の措置がどこまで認められるのかということについて書いておりません。九条のもとで許される自衛の措置、これについて、一番最初に最高裁判決、この砂川判決が一九五九年に判示があったわけでございます。先ほど来話が出ておりますが、そこで言っておりますのは、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」、こう言っているわけでございます。 　一九五九年でございますので、国連憲章は一九四五年、国連憲章五十一条

それを排除できなかったら、日米防衛協力体制はもう瓦解をしてしまうわけでございまして、私はそこを明確にする必要があるというふうに思って考えております。 　いずれにいたしましても、我が国をめぐる安全保障環境をどう認識しているのか、この国と国民を守るためには安全保障上の必要性はどこにあるのか、あるのかないのか、こうした議論をしっかりとやっていかねばならない、そのように思います。 　以上です。

公明党の北側一雄でございます。 　きょうは、先生方、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 　先ほどから安保法制に関する御議論が続いておりまして、きょうは私は別の質問をしようと思っておったんですけれども、あそこまで議論されましたので、少し私からもお聞きをさせていただきたいと思うんです。 　先生方にお話しするようなことではないのかもしれませんが、憲法九条には、自衛の措置の限界ということについては明確に書いておりません。憲法九条そのものが極めて世界的には特別な憲法条項になっているわけですが、その憲法九条のもとでどこまで自衛の措置が認められるのかという議論、これは、残念ながら、先生方御承知のとおり、最高裁判所では明確

今のお話をお伺いしておりまして、例えば小林先生のお話でいうと、それは個別的自衛権で処理できるじゃないかというお話のように私はお聞きをさせていただきました。ここが恐らくちょっと見解の異なるところなんだろうというふうに思っております。 　確かに、個別的自衛権として解釈できるような事態の場合も当然あると思います。ただ、そうではなくて、これはなかなか、第一撃が、他国に対する武力攻撃が、例えばアメリカ、米艦船に対してあった、それが、なおかつ日本の近海上で、公海上で、我が国防衛のために警戒監視をしている米艦船に対する第一撃であったという場合に、本当に個別的自衛権として処理できるのか。 　確かに、私どもの感覚では、それでできるじゃないかと言う

ありがとうございました。

中野委員にお答えをいたします。 　まず、一番目には、私ども政治に携わる側の課題だというふうに認識をしております。若い方々に関心を持ってもらえる、興味を持ってもらえる、そういうふうなアピールを、発信をもっとしていかねばならない、そこのところに不十分さがあるということをやはり反省しなければならないと思っております。 　今、中野委員の方から学生の方々と直接触れているお話がございましたが、そうした現役の学生の方々との接触をもっと積極的にできるような努力をしていかねばならないなということを感じております。 　それとともに、教育の問題も非常に大事だと思います。自分自身が社会とどうかかわっているのかというところについて、より深い理解、認識を

今委員からお話がありましたスウェーデンの話、少し調べさせていただきました。 　スウェーデンでは、委員がおっしゃっているとおり、若者政策の中心的な役割を担っております青年事業庁という行政機関がございます。青年政策の担当大臣がいるということでございます。 　また、クオータの話がございましたが、スウェーデンの社会民主党という政党があるんですが、二十五歳以下の者を一定程度候補者に擁立するということを党として決めていらっしゃる、こういうこともされておられます。 　一挙にそこまで日本がいくかどうかは別といたしまして、非常に参考になる例だというふうに思います。 　一つは行政ですね。国の行政、地方の行政、ございます。例えば、いろいろな審議会

本当は投票に行きたいんだけれども、時間がなくて等々の理由で行かないという方がやはりいらっしゃるんだろうなというふうに思います。 　そういう意味でも、投票環境の向上をしていくというのはとても大事で、政府の中でも、総務省でそういう研究会も開いて検討もしていただいております。 　今委員から御指摘のございました、例えば期日前投票について、駅の構内だとか、それからショッピングセンターだとか、また、先ほどもお話出ておりましたが、大学の中に設置をしていくだとか、そうした投票しやすい環境づくりをしっかり私ども整えていく必要があるというふうに思います。 　ぜひ、行政側も、一方では投票の公正を確保するだとか、それから、誰もいないわけじゃないので、

今回の法案が通りましたならば、十八歳、十九歳の方が新たに選挙権を取得いたします。そういう方々が、いつ選挙人名簿に記載されるのかという御質問でございます。 　選挙人名簿の登録のタイミングは、三カ月に一度の定時登録及び選挙に合わせて行う選挙時登録というこの二種類がございます。 　今回の法案では、この法律の施行後、最初の国政選挙から適用することとなっておりますので、この法律の規定による選挙人名簿の登録についても、この国政選挙の際の選挙時登録からスタートするということになります。 　具体的には、例えば、来年の参議院選挙に仮に施行が間に合ったとしますと、明年の参議院選挙の公示の前日の選挙時登録というのに当たることになります。この公示の前

参政権というのは、まさしく憲法上の基本的な権利でございます。それが、選挙人名簿に記載されていないという理由で、二十になった者が、この十八歳選挙権が通れば十八歳になった者が、選挙権はあるのに選挙権行使ができない、これはやはり大きな問題で、早く是正をしなければならないと思います。 　現行でもその問題点があるわけですが、十八歳というのは、今おっしゃったように、十八歳の春に大学に進学する、もしくは就職するという子供がたくさんいると思うんですね。そういう方々が選挙権行使ができないということは何としても避けなければならないということで、先週、議員立法でございますが、国会の衆議院の方に、このような場合にも旧住所地で選挙権行使ができるという仕組み

極めて重要な御指摘であると思います。 　やはり、特に学校教育の中で、主権者教育と我々は言っているんですけれども、シチズンシップ教育と共通するところがあると思いますが、そういう主権者教育をしっかり教育の一つの軸として捉えてやっていく必要があると思っております。それに当たっては、単に知識を教えるというだけではなくて、おっしゃっているとおり、実のある主権者教育をしていかねばならないと思うんですね、実践的な主権者教育。 　本当に子供たちに、周りの、いろいろな地域の課題でいいと思うんですね、そういう課題についてぜひ議論してもらい、それを解決するための方途について議論していただく、そういうことがとても大事なんじゃないのかなというふうに私は思