公明党の北側一雄です。 自民党の中谷幹事から、選挙困難事態における国会機能維持条項について御発言がありました。これまで二年半にわたりまして衆議院憲法審査会で最も集中的に議論されてきたテーマの論点について、自民、公明、維新、国民、有志の会の五会派の意見を集約したもので、中谷幹事の発言内容に全面的に賛同申し上げたいと思います。 私からは、当審査会で指摘された幾つかの課題について、補足の意見を申し述べます。 まず、緊急時でも、国政選挙期日の延期ではなく、繰延べ投票で対応できるとの意見があります。 公職選挙法五十七条は、天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、繰り返しますが、投
簡潔にお答えいたしたいと思います。 幾つか御質問が出ました。 まず、司法の関与については、先ほども中谷さんからお話がありましたが、これは法的拘束力があるというふうに考えております。選挙困難事態の認定、そしてその承認、手続要件と実体要件について、一見極めて明白にこれは違憲であるという場合には無効として判断される、これは法的拘束力があるというふうに考えております。 任期延長の期限を一年と限ったのはなぜかという御質問でございますが、緊急事態が発生した当初と一年たった後では、やはり状況は、有権者にとっても、それから選挙事務を執行する立場からも、そしてまた選挙に立候補しようとする方々にとっても、緊急事態の発生時と一年後とでは状況は
公明党の北側一雄です。 先ほどの細野さんの質問で、東日本大震災当時、逢坂さんが総務大臣政務官でいらっしゃったと聞きまして、初めてそのことを知りました。 あのとき、二〇一一年三月十一日ですよね、震災は。一番最初に総務省が、当時、急いでやった特別立法というのは何かというと、まさしく選挙期日を延ばす法律だったんですよね。 ちょっと調べてみましたら、三月十一日に震災があったんですが、統一選は四月十日が前半の投票日だったんです。四月十日が投票日ということは、知事選の告示は三月の二十四日だったんですよ。もうあと、震災の日から十三日後に知事選の告示日がある。さらに、引き続き政令市の告示、それから県会、政令市会の告示と、ずっと続くわけで
私は、阪神・淡路の震災の経験者です。そのときに、やはり同じような法律を作っているんですね。作っているんですよ。選挙期日を延期する、任期を延長するという法律を阪神で作っている。東日本は、初めてじゃないんです、二回目なんですね。そういう意味では、実績があったわけですよ。こういう大震災、巨大地震が起こったときにはこういう仕組みで、やり方でやるしかないという御判断が総務省には私はあったと思いますよ。
一言だけ。
今おっしゃっていることに反論、誰もしないですよ。みんなそう思っているわけです。 そうじゃなくて、東日本大震災のような、そういう震災が例えば衆議院の解散の直後にあった場合に、その場合にどう対応するのかという話をしているわけでして。奥尻のお話がありました。今年も能登の地震がありました。そういうことを想定しているわけじゃないんです。今回の法改正というのは、憲法を、条項を触ろうというのは、そういうことじゃなくて、東日本大震災のような巨大地震、広範な、長期間、そういう、選挙が困難だというふうに認められる場合にどうするか、その場合に国会機能をどう維持するんだということを問うているわけです。是非御理解いただきたいと思います。
幾つか御質問をいただきましたので、時間の範囲内でお答えしたいと思います。 まず、今日もいろいろな方から御指摘があったんですが、選挙困難事態の認定、ここがやはり明確でなければいけないというのは、全くそのとおりだと思います。濫用防止、防がないといけない、それは全くそのとおり、お手盛りになってはいけないわけでございまして。 そういう意味で、この選挙困難事態、私どもはどう定義をしているかというと、選挙の一体性が害されるほどの広範性、そして七十日を超えるほどの長期性、憲法の仮に改正条項を作るとするとこういう言葉が入るんですが、その上で、更に詳細な選挙困難事態の基準といいますか、そこはより明確にしていかねばならない。これは多分、法律の中
公明党の北側一雄です。 先ほど逢坂さんの方から、これは前回もおっしゃっていたと思うんですけれども、災害に強い選挙事務体制をつくらないといけない。これは全くそのとおりでして、これにまた反対をするような人たちはいないんだろうと思うんです。しっかり具体的に、災害時でも選挙が執行できるようなそういう仕組み、オンライン投票も含めて、それをしっかり進めていくということなんだろうというふうに思うんですね。 ただ、そこもやはり限界があるということを申し上げたいと思うんですね。 逢坂さんの方では繰延べ投票の話も少しされていましたが、この審査会でも、繰延べ投票制度というのはどこまでできるのかという議論は相当やってきたんです。 この繰延べ
公明党の北側一雄です。 国民投票制度、また、国民投票広報協議会に係る課題について意見を述べます。 アイルランドでは、本年三月八日、憲法改正案が国民投票に付され、結果として否決をされました。 アイルランド憲法は一九三七年に制定されましたが、今回の憲法改正案の内容は、家族に関する二つの条項の改正案でした。 第一点は、現行の四十一条二節には、母親たちが家庭における義務を怠って働きに出ることがないよう、国は努力をしなければならないと定めています。男女共同参画の理念に明らかに反し、時代遅れだとして、その削除が提案され、代わって、家族相互の扶助をうたった条文案が提案されました。 第二点は、四十一条三節ですけれども、家族の基礎
公明党の北側一雄です。 二点、確認といいますか、御質問したいと思います。一つは、今日も御発言いただいた、立憲の奥野委員に対してでございます。もう一つは、逢坂幹事にも、今後の運営ということでお尋ねを申し上げたいと思います。 今日の奥野委員の御発言は、恐らく前回の私の質問に対する御回答も含めていらっしゃったのかなというふうに思うんですが、要するに、緊急時における国会機能を維持しなければならないという観点で議員任期延長の問題が議論されてきたんですが、立憲民主党の皆様の考えとしては、一つは選挙困難事態、衆議院の解散から七十日を超えて選挙を実施することが困難であるという、この選挙困難事態というのはあり得るという認識に立たれたというふう
奥野委員、是非御発言を。
要するに、いろいろな条件が整わなきゃいけないというのはいいんですけれども、少なくとも、解散の日から七十日、選挙困難事態がある、その場合には選挙期日を延期しますよ、そして参議院の緊急集会の権能は拡充しますよ、この二点についてやろうと思ったら、これは憲法改正が必要ですよね。その認識を問うているんです。
公明党の北側一雄です。 衆議院の憲法審査会では、一昨年、二〇二二年一年間で二十回、昨年、二〇二三年一年間で十九回、この二年で計三十九回の実質討議を行ってまいりました。委員の皆様の活発な憲法論議に心から敬意を申し上げたいと思います。これからも、毎週の定例日には憲法審査会を開催し、憲法論議を推し進めていくべきと思います。 この三十九回の討議の中では様々なテーマが取り上げられましたが、特に、緊急事態における議員任期延長問題については、多くの会派の委員から発言がありました。議員任期延長について議論となった審査会の回数は、この三十九回のうち三十三回に及びます。論点は既に出尽くしていると言わなければなりません。 この間、緊急事態条項
先ほど、馬場幹事から御質問がありました。 いずれにいたしましても、憲法改正に向けて、幅広い合意形成をしていくことを目指さないといけないと思います。 やはり、当然のことながら、いろいろな慎重論、反対論があるのは当然ですし、それも大事ですし、それは尊重されなければならないと思います。大事なことは、この審査会に御出席をいただいて、堂々とその主張をしていただくということが大事なんだろうというふうに思っております。 それから、参議院との関係についても御質問がございました。 特に議員任期延長の問題は、参議院の緊急集会の権能をどう考えるのかというところが大きな論点になります。したがって、参議院側の方で、これは参議院側の権能なので、
公明党の北側です。 私も、今、玉木さんから質問がありましたけれども、今日の奥野さんの御意見に対して、感想といいますか、申し上げたいと思うんです。 党内で御議論いただいていることは本当によかったと思いますし、取りまとめもされたということですね。是非ちょっと文書で、正確を期したいと思うので、いただければ大変ありがたいと思っておりますので、検討していただきたいと思います。 その上で、今日のお話を聞いて感じたこと。 まず、選挙困難事態というのがあり得るという認識を持たれたんだと思うんですね。繰延べ投票では限界がある、選挙困難事態というのはあり得ると。その場合に、衆議院の場合は任期四年若しくは解散後四十日以内に総選挙というのは
公明党の北側一雄です。 二点、申し上げたいと思います。 一点は、今日も相当議論がございました広報協議会規程でございます。 先週でしたか、幹事懇で、事務方の方から広報協議会規程の案について、たたき台について説明がございました。 憲法の改正をしていくためには、この広報協議会規程というのがないとできません。国民投票の際に必要不可欠な機関、そして役割を担っていただくわけでございまして、この広報協議会規程について、是非成案を得られるようにしないといけないと思います。 その意味で、広報協議会規程というのは、衆議院の憲法審査会だけで決められる話ではありません。参議院の憲法審査会とも協議をしなければいけません。最終的には衆参の議
公明党の北側一雄です。 欧州各国憲法及び国民投票制度についての調査報告書を読ませていただきました。欧州三か国で、政府、議会、学識経験者など、多くの関係者と精力的に意見交換がなされました。まずは、調査に参加された森会長を始め、議員団の皆さんに敬意を申し上げたいと思います。 この報告書や、森団長を始め参加された議員の報告も踏まえ、国民投票と緊急事態条項について、改めて私の意見を述べたいと思います。 フランスでの憲法改正手続と国民投票の位置づけについて報告がありました。 フランス憲法の改正手続を規定した八十九条二項では、上下両院で可決された憲法改正案は、国民投票によって承認された後に確定するとあります。しかしながら、一九六
公明党の北側一雄です。 緊急事態における議員任期の延長等の論点について、これまでの各会派の意見に基づき、衆議院法制局、審査会事務局において簡潔かつ的確に論点整理をしていただきました。橘法制局長を始め、事務局の皆様に御礼を申し上げたいと思います。 衆議院憲法審査会では、昨年一年間で二十回、今年の通常国会で本日も含め十五回、この一年半で計三十五回の実質討議を行ってまいりました。委員の皆様の活発な憲法論議に敬意を申し上げたいと思います。 この三十五回の討議の中で、緊急事態条項について委員から意見表明された審査会の回数は、三十五回のうち計二十八回に及びます。論点は既に出尽くしていると思われます。 衆議院法制局の論点整理にある
済みません、簡潔に意見を述べます。 まず、緊急事態における国会議員の任期の延長問題は、昨年来、当審査会で相当何度も議論を積み重ねてまいりました。五会派の間では、ほぼ私は考え方は共通をしていると思います。また、立憲の皆さん、共産党の皆さんの御意見もございます。相当、その争点といいますか違いといいますか、そこはもう明確になってきていると思いますので、一度この段階で、国会議員の任期延長問題についての整理を是非すべきである、できましたら、せっかくここまでやってきたんですので、この国会中に是非整理をしてもらえればというふうに思います。 その上で一点だけ申し上げたいと思うんですが、今日、選挙困難事態、これは多分、立憲の皆さんも、それはあ
公明党の北側一雄です。 今日、国民投票法についての議論が集中して行われております。 冒頭、新藤委員から、国民投票広報協議会についてのお話がございました。そして、三つの規程、そして法改正も含めまして、是非事務方でたたき台を作ってもらいたい、こういうお話がございました。私も大賛成でございます。是非とも事務方の方で、国民投票広報協議会の役割等について具体的な規程案等のたたき台を作っていただいて、是非幹事会等で議論をさせていただければと思います。 やはり、広報協議会で何ができるのか、どういう役割を持たせるのかということがだんだん議論がなされていきますと、そもそも今一番問題になっております広告規制に対してどうしていくのかということ
