公明党の北側一雄です。 両先生におかれましては、大変お忙しい中、御参加いただきましてありがとうございました。 私は、時間も限られておりますので、今日のお話の中で、長期間、国政選挙、特に衆議院選挙を実施することが困難ということはなかなか想定し難いというお話があったかと思います。また、繰延べ投票制度があるじゃないか、それを使えばいいじゃないかという御趣旨もあったかと思いますので、私なりの意見といいますか、考えを述べさせていただきたいと思うんです。 まず、繰延べ投票制度というのは、過去に何度も実施されているんですが、既に選挙の告示がなされて、既に選挙戦が始まっている、そういう中で、災害等の不測の事態が生じて、決められた投票所で
公明党の北側一雄です。 今日の最初の御発言の奥野委員の御発言の中に少し気になる点があったので、お話をさせてもらいたいと思います。 奥野委員の御発言の中で、全国的な選挙困難事態というお言葉を何度か使われておられました。 ここでも何度も議論してきておりますが、私どもは、選挙の一体性が害されるほど広範な地域において選挙の適正な実施が困難というふうに理解をしております。必ずしも全国的な選挙困難事態ということではございません。念頭にあるのは、東日本大震災のときのことでございます。 今から十二年前、三月十一日に震災があったわけですが、四月に統一地方選挙が予定をされておりまして、結果として五十七団体で選挙期日を延期する、そして議員
公明党の北側一雄です。 緊急事態条項の創設、特に、緊急事態における国会議員の任期の延長について、昨年来、当審査会で活発に論議されてまいりました。 衆議院解散後若しくは議員任期満了前に緊急事態が発生し、国政選挙の適正な実施が長期間困難と認められるときに、国会の機能を維持するため、憲法を改正し、国会議員の任期の延長ができるようにすべきであること。そして、その要件、手続、効果等についても具体的な内容についての論議が進められ、五会派では既に共通の理解ができつつあると思います。 憲法四十一条は、国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関としています。国会は、いかなる緊急事態が発生しても、必要な法律と予算を審査、成立させ、また
公明党の北側一雄です。 今日は、私も、憲法と安全保障との関係について意見を述べます。 平和安全法制は、二〇一五年五月に法案が国会に提出され、同年九月に成立し、翌二〇一六年三月に施行されました。 平和安全法制には安全保障に関わる様々な関連の法整備が含まれていますが、その肝となるのが、憲法九条の下で許容される自衛の措置の限界を明確化したことです。いわゆる武力の行使の新三要件です。その基本的な考え方は、法案提出の前年である二〇一四年七月一日の閣議決定で示されています。私は、この七月一日閣議決定に至るまでの自公の与党協議、さらには、これに基づく関連法案の策定、法案成立に至るまで、与党の実務者として関わりました。 憲法九条の下
簡潔にお答えをします。 先ほど玉木さんの方から、緊急集会の位置づけについて御質問がございました。 これは、去年の四月の七日にこの場で私が発言しているんですが、国会というのはあくまで二院制が大前提です。衆議院及び参議院の両議院で構成される。したがって、法律とか予算とか条約とか内閣総理大臣の指名、さらには憲法改正の発議等も両議院の議決で行われます。 参議院の緊急集会による国会としての意思決定は、この二院制の例外として、憲法上あくまで暫定的、一時的な緊急措置というふうに位置づけられるわけです。 憲法上、衆議院解散から四十日以内に総選挙が実施され、選挙から三十日以内に国会を召集し、新しい衆議院が構成されます。解散から新衆議院
公明党の北側一雄です。 いかなる緊急事態が発生しても、国会は、唯一の立法機関、全国民を代表する国権の最高機関として、その役割を果たしていかねばなりません。そのため、緊急事態において国会機能の維持をどう確保するのかという観点から、当審査会では昨年来論議を積み重ねてまいりました。 まず、緊急事態が発生し、議場に国会議員が参集するのが困難となった場合にどうするのかが議論され、憲法五十六条一項の「出席」の概念は、例外的にオンラインによる出席も含まれるとの意見が大勢となり、その結果を昨年三月、衆議院議長に報告したことは御承知のとおりでございます。 次に、大きな論議となっているのは、議員任期満了前若しくは衆議院解散後に緊急事態が発生
公明党の北側一雄です。 まず、国民投票法についてです。 国民投票法とＣＭ規制については、今月二日の審査会で私どもの基本的な立場を述べました。 本日は、今後、憲法改正国民投票制度について、法改正を含め取り組むべき課題について、改めて申し述べます。 第一に、投票環境の向上のため、昨年四月に本審査会に付託されています三項目の国民投票法改正案は、公職選挙法並びの改正で、速やかに成立を図るべきです。今後とも、公職選挙法と併せて、投票環境の向上、有権者の利便性向上に努めていかねばなりません。 第二に、国民投票運動等に係るテレビ等の放送広告やネット広告について、事業者団体や放送事業者は、自主規制、自主的に定めるルールの策定を進
公明党の北側一雄です。 今御質問があった点については、また次回にでもお答えをしたいと思います。 国民投票法とＣＭ規制の問題、これについて、基本的な考え方について改めて申し述べたいと思います。 御承知のとおり、現代は、情報技術が著しく進展をしておりまして、情報を発信する方法、またその主体も極めて多様になっております。今の時代というのは、過剰な情報が氾濫をしている、こういう時代になっているわけですが、私は、こういう時代に、果たして、法律の規制で、情報の発信を法規制していくということがそもそも可能なのかというふうな疑問を持っております。 確かに、誤った情報、デマ、フェイク情報等は当然あるし、それは社会の混乱を招くことになる
公明党の北側一雄です。 もう時間が来ておりますので、一言しゃべって終わりたいと思います。 先ほど、うちの浜地委員から話がありましたが、東日本大震災から十二年たつわけでございます。この東日本大震災という巨大地震が起こったときにどういう対応をしたのかということを、もう一度よく私どもは検証した方がいいというふうに私は思っております。 ちなみに、今大きなテーマになっております緊急事態における議員任期の延長の問題に関連するんですけれども、ちょうどその年は、今年と一緒で、四月に統一地方選挙が予定をされておりました。三・一一にそういう大きな地震が起こって、四月の統一地方選。では、この四月の統一地方選挙をどうするのかということが、当然、
公明党の北側一雄です。 昨年は、通常国会、また秋の臨時国会を通じて、憲法審査会は毎週定例日に開催され、実質審議も二十回にわたって実施されました。この国会でも、定例日には審査会を開催し、憲法論議を積み重ねるべきです。 昨年、審査会で議論が集中したテーマは、第一に緊急事態条項、特に緊急事態における国会議員の任期延長、第二に国民投票法とＣＭ規制の在り方であったと思います。共に論点はほぼ出尽くしているように思います。この国会で、少なくともこの二つのテーマについては一定の合意形成が図られるべきと考えます。 昨年十二月一日には、これまでの審査会での議論を踏まえ、衆議院法制局から緊急事態条項に関する論点説明があり、各会派での討議がなさ
簡単にお答えします。 憲法二十四条一項は、両性の合意に基づいてのみというふうに書いてあるんですね。この趣旨というのは、当事者の合意のみに基づいて婚姻というのは成立をするんだ、こういう趣旨で理解をしております。したがって、同性婚を排除している、そのような憲法規定ではないと。 ですから、同性婚を認めていくのかどうかというのは、これは立法政策、法律による立法政策の問題で、ここはしっかりと議論をする必要があるというふうに考えています。
公明党の北側一雄です。 まず、衆議院法制局の皆さん、この論点整理、ありがとうございました。これまでの緊急事態に関する幅広い論議について的確に整理をしていただきました。ありがとうございます。 今回の緊急事態における国会議員の任期延長、また緊急事態条項というのは、何のためにそういう議論をしているかというと、これも改めて確認をしたいと思いますが、どんな緊急時においても、それが国民の生命そして自由、財産等に危機を招来するような、そのような緊急な事態が起こっても、国会の機能をきちんと維持をしている、国会の役割をきちんと果たしているということが一番のポイント、趣旨であるというふうに思っております。 何度も申し上げますが、ウクライナで
公明党の北側一雄です。 今日も、緊急事態における議員任期の延長問題につきまして、多くの会派の委員の方々が、その必要性について方向性がかなり共有されているなということを実感いたしております。さきの通常国会そしてこの臨時国会で、この緊急事態条項については相当議論もなされ、具体的な論点についてもほぼ出尽くしているというふうに思います。 私自身も、通常国会で、三月の二十四日そして四月の七日にかなり詳しく意見を表明させていただきましたが、これまでのこの憲法審査会での各委員の意見を踏まえまして、改めて、衆議院法制局において論点整理を是非していただきたいということをお願いしたいと思います。 ウクライナの最高議会、国会の話、もう何度もさ
公明党の北側一雄です。 日本の憲法四十一条には、私たちの国会というのは、唯一の立法機関、国権の最高機関と位置づけをされております。議会制民主主義の一番の基本になる条項でございます。どのような緊急事態が生じようとも国会機能をきちんと維持をしていく、必要な立法また予算措置を国会がきちんと速やかに議決をしていくということは、国会の、議会の一番の大きな役割であり、責任だというふうに思います。 ウクライナの戦争が始まりまして、もう八か月以上たつわけでございますけれども、ウクライナでは、この戦争が始まって以降も、今日に至るまで、ウクライナの議会、最高会議というのはきちんと存在し、機能しております。必要な予算を通し、必要な法律をきちんと作
公明党の北側一雄でございます。 さきの通常国会では、憲法審査会での論議は実質十五回開催されました。立場の違いがある中でも憲法論議が積極的になされたことを評価したいと思います。議論を重ねると、一定のコンセンサスが生まれてくるというふうにも感じております。 通常国会を振り返りますと、大きく三つのテーマが特に議論されたと思っております。緊急事態条項の創設、自衛隊と憲法、そして国民投票法改正の三つです。それぞれについて、改めて私の意見を述べたいと思います。 まず、緊急事態条項についてです。 我が国が大災害に襲われるなど、国家の危機と言える事態に国会の機能を維持することは、極めて重要です。緊急の立法措置や必要な予算を速やかに成
公明党の北側一雄です。 簡単に二点、お話をさせてください。 まず第一点目は、昨日、五月二十五日、最高裁判所の大法廷が、最高裁判所裁判官の国民審査について、国民審査法が在外国民について審査権の行使を全く認めていないのは憲法に違反するとして、違憲判決を下しました。最高裁大法廷が違憲判決を下すのは戦後十一回目、極めてまれな話でございます。 私は、国会としても、また当憲法審査会においても、最高裁から、それも全会一致だと聞いているんですけれども、違憲判決が下されたということについて、やはり受け止めないといけないというふうに思っております。 憲法上、在外国民にも審査権を行使する機会が保障されているにもかかわらず、国会は在外審査制
ありがとうございます。
公明党の北側一雄です。 先週、私、平和安全法制についてのお話をさせていただきました。今日も、少しそれに付加して意見を述べたいと思います。 平和安全法制は、二〇一五年の五月に国会に提出されました。そして、その年の九月に法案が成立をしたわけでございます。そして、二〇一六年、今から六年前の三月に法施行がなされております。 この平和安全法制全体の出発になるものは、平成二十六年、二〇一四年の七月一日の閣議決定にあります。この閣議決定を作るに当たっても、政府、そして自民党、公明党、相当綿密な議論をさせていただいて、この閣議決定を作らせていただきました。今日は、事務局が作っていただきましたこの資料の中の三十ページ以降に全文が出ておりま
公明党の北側でございます。 今日は、石破委員から憲法九条について、そして野田委員から第一章、天皇制についての御所見を賜りまして、非常に、ああ、そういうふうにお考えになられているんだなということが改めてよく分かりました。それぞれの御意見についての私の所感については、また改めて述べたいと思います。 今、野田先生からの御質問というのは、宍戸先生等の参考人を呼んだらどうなのかということですよね。これは是非、大事な大事なテーマでございますから、当然、有識者の意見を聞いていくということは意味のあることだと私は理解をしております。 今日は、冒頭、新藤幹事から安全保障についての御議論がございました。それで、ちょっと私も頭の中を整理してお
公明党の北側一雄です。 国民投票法をめぐる諸課題、特にＣＭ規制について私の意見を述べたいと思います。 時代がどう変化しようと、表現の自由と国民の知る権利の保障は民主主義の基盤であり、その制約は必要最小限度のものでなければなりません。これは民主主義国家としての不変の理念であり、表現の自由に対する過度な法規制は許されないことをまず確認したいと思います。 現行のＣＭ規制については、国民投票法百五条で、何人も、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日までの間においては、放送事業者の放送設備を使用して、国民投票運動のための広告放送をし、又はさせることはできないと規定されています。主体は何人も、禁止対象は国民投票運動のため
