北側一雄

公明党の北側一雄です。 　永原さん、今日はありがとうございます。冒頭ありましたとおり、今日で四回目の御出演になるわけでございまして、本当に様々な御意見を毎回頂戴して、心から御礼を申し上げたいと思います。 　まず、これは我が党だけではなくて、今日いらっしゃっている皆様の共通の認識であるというふうに思いますけれども、表現の自由というのは最大限に尊重しなければならないということ、それが国民の知る権利を通して民主主義のまさしく基盤になっていくものだ、この共通認識は私はあるというふうに思っております。 　したがって、表現の自由というものを制約するとしても、これは当然、合理的で必要最小限度のものでなければならない。また、ほかに手段がないと

ありがとうございます。 　事業者団体側の自主規制、民放連の皆様は三年前に示していただいたわけでございますけれども、その中に、こういう自主規制の中身がございます、ガイドラインがございます。それは、ＣＭには広告主名と連絡先、そのＣＭに対する意見の受付窓口を視聴者が確認できる形で明示したものでなければ取り扱わない、こういうふうなガイドラインがあるんですね。また、そもそも、国民投票運動ＣＭ、意見表明ＣＭについても、広告であること、ＣＭであることをきちんとその広告の中に明示しなさいよ、そうでないと取り扱わない、このようなガイドライン、ルールを決めていらっしゃるわけです。 　私は、確かにネット事業者に対する規制というのは容易ではないんですが

ありがとうございます。 　私が申し上げているのは、排除をしようとしているんじゃないんです。排除できないからこそ、そういうネットからの情報が出てきたときに、一体誰がその情報を出しているのかということが分かるように、何か異論があったならばそこに問合せができるというふうにしていくことはできるんじゃないか、そのことによってその情報の信頼性の多寡というのも有権者側で判断できるという意味で私は申し上げているところでございます。また議論をさせていただきたいと思います。 　以上です。

公明党の北側一雄です。 　私も、今日は国民投票法の問題について若干意見を述べたいと思います。 　まず、公選法、公職選挙法並びの改正をしなければならない点が幾つかございます。令和元年に公選法で改正されました開票立会人の選任に関する規定、そしてもう一つは、投票立会人の選任要件の緩和に関する規定でございます。さらに、今年、令和四年の公職選挙法の改正で、ＦＭ放送でも政見放送ができるようにする、これが公選法の方では改正がなされました。 　この三つの項目とも、投票環境の向上を図るということで共通している法改正でございまして、公職選挙法の改正の方は、衆参とも倫選特の方では全会一致で改正がなされております。これについて、当然のことながら、同じ

公明党の北側一雄です。 　いかなる緊急事態が発生しても、国会は唯一の立法機関、全国民を代表する国権の最高機関として、その役割を果たしていかねばなりません。 　衆議院憲法審査会は、この通常国会では、特に、緊急事態において国会機能の維持をどう確保するのかという観点から議論を積み重ねてまいりました。 　まず、憲法五十六条一項の「出席」の概念について論議を深め、例外的にオンラインによる出席も含まれるとの意見が大勢となり、その結果を三月八日、衆議院議長に報告できたことは大きな成果であったと考えます。 　これまでの議論を踏まえながら、特に緊急事態における国会議員の任期の延長問題を中心に、改めて私の見解を述べさせていただきます。 　憲法

公明党の北側一雄です。 　今日で、通常国会が始まりまして、憲法審査会は七回目になっております。この七回を通じて共通をしておりますのは、緊急時でも国会機能をきちんと維持をしていくということが大変重要である、そういう認識の下で、この七回、議論してきたと思うんです。 　オンライン国会については、皆様の御議論を踏まえた上で、憲法審査会としてのオンライン国会についての考え方を、大方の意見を取りまとめて、議長の方に報告するということができたわけでございます。 　そして、今、この三回は緊急事態条項について議論をしている。この緊急事態条項についても、非常に多くの論点があります。今日も報告があったとおり、内閣等への権限集中、人権の制限、国会機能

公明党の北側一雄です。 　初めに、緊急事態条項の創設をめぐる議論の前提として、二点指摘をしたいと思います。 　第一に、緊急事態への対応は、それぞれの危機管理法制の詳細な整備が不可欠だということであります。 　緊急事態といっても、その形態は様々です。東日本大震災のような大規模災害、また感染症の爆発的な蔓延、さらにはウクライナが今直面している外部からの武力攻撃など、多様です。こうした事態に、国民の生命、身体、財産を守るため取られるべき具体的な措置は一様ではなく、これを一くくりにして論ずることはできません。 　緊急事態の類型に応じて、それぞれにふさわしい危機管理法制を平時から整備しておくことが肝要です。災害であれば災害対策基本法な

公明党の北側一雄でございます。 　ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略の開始から三週間が経過をいたしました。ロシアの行動は明らかなウクライナの主権侵害であり、武力の行使を禁じる国際法の、明白かつ深刻な国際法違反です。ウクライナで犠牲になった方々、平穏な日常を奪われた人々に関する連日の報道に接するたびに、ロシア・プーチン政権に対する強い憤りを禁じることができません。政府においては、国際社会と緊密に連携し、経済制裁も含め厳格な対応をするとともに、ウクライナ国民に対する力強い人道支援をしていかねばなりません。 　二〇一九年九月、今から二年半前になりますが、当衆議院憲法審査会の代表団は、憲法及び国民投票制度に関する実情調査のため、ウ

公明党の北側一雄です。 　今日を含めて四回の審査会での議論を通じて、緊急事態における国会機能の維持という観点から、憲法五十六条一項に言う「出席」について、例外的にオンラインによる出席も含まれるということが大方の御意見であったというふうに思います。審査会としてこのような形で大方の合意形成が多分できているんだというふうに思っておりまして、是非、成果物として一定の取りまとめをして、森会長の方で議長等に御報告をお願いしたいというふうに思います。それができるということは、非常に審査会としても大きな意義があると思っております。 　その上で、今後の議論について申し述べたいと思います。 　緊急事態における国会機能の維持という観点からは、今この

公明党の北側一雄です。 　今日は、高橋先生、只野先生、本当にお忙しい中、御出席賜りまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　今、なぜこの憲法審査会でこんな議論がなされているかということなんですが、それはやはり緊急事態との関係でございます。今、コロナ禍、コロナが非常に蔓延をしているという状況にございます。それだけではなくて、我が国は災害の大変多い国でございますし、また、その他の国難ともいうべきそういう緊急事態というのは、当然、ほかの場面でも想定をされます。そういう国難ともいうべき緊急事態にあっても、国会の機能、国会の役割、そういうものをしっかりと果たしていかねばならない、そのためにいろいろな課題があるねというふうな流れの中で

ありがとうございます。 　私どもは、やはり、国会というのは国権の最高機関、唯一の立法機関です。緊急事態だからこそなおさらのこと、やはりしっかり国会で論議をし、また政府に対して注文しないといけない、それが国会の大きな役割だと考えております。 　緊急事態になって、もう政府に任せておけばいいというわけにはいかない。やはりきっちり国会が役割を果たすということが大事という観点から、この五十六条一項をどう考えるかということでございまして、恐らく、ここにいる多くの委員の皆様は、今日の先生方のお話も聞いて、あくまでそれは、例外的な、やむを得ない場合にオンライン国会を本会議で開くことも可能なのかどうか、こういう議論だというふうに理解をしております

以上で終わります。

先週の十日、そして本日、オンライン国会の許容性について討議がなされました。 　私は、皆様の意見をお聞きしながら、少なくとも、当憲法審査会で合意できる範囲として、相当その範囲が明瞭になってきたのではないかというふうに思っております。 　それは、すなわち、憲法審査会として、緊急事態における国会機能の維持という観点から、少なくとも、憲法五十六条一項の定足数を確保することが困難若しくはそのおそれがある場合には、例外的にオンライン国会、オンラインを通じて議事に参加し議決ができるとすることは憲法五十六条一項の下でも許容される、反しないということについては、ほぼ私はこの審査会として合意できるのではないかというふうに感じました。 　ただし、五

公明党の北側一雄です。 　国会は、国権の最高機関、唯一の立法機関でございます。国会の危機と言える緊急事態にこそ、国会はその役割と責任を果たしていかねばなりません。 　しかし、こうした危機時に多くの議員が国会の議場に参集することが困難となる場合を想定しておく必要があります。例えば、感染症が爆発的に蔓延し、極めて深刻な状況となった場合、また、巨大地震の発生で甚大な被害が発生したときでも、国会は、必要な予算と法律を速やかに成立させ、政府に対し、適切、迅速な対策を求めていかねばなりません。 　以下、緊急事態における国会機能の維持という観点から、オンライン国会の是非について意見を述べます。 　憲法五十六条一項には、「両議院は、各々その

端的に申し述べます。 　今日、オンライン国会の是非について、多くの皆様から御意見がございました。 　ただ、ちょっと、前提として踏まえておくべきことは、五十六条一項で言っているのは、あくまで定足数の問題なんですね。 　だから、定足数の確保も困難となるような事態にオンライン国会が許容されるのかという問題と、個々の議員が、例えば出産だとか病気とか、そうした事由で出席ができない、そういう場合に、個々の議員の表決権を確保するためにオンラインでの出席を認めるのかどうかという問題とは、一応立て分けて議論をしないといけないということを申し述べたいと思います。 　その上で、今日、様々な意見がございましたが、国会機能維持という観点から、オンライ

公明党の北側一雄です。 　憲法に関わる論点は多岐にわたります。今後の憲法審査会では、各会派の代表者が集まる幹事会において憲法論議の優先順位を検討、集約し、議論を進めていくべきと考えます。 　憲法審査会で今後論議すべきテーマについて、次の三点を提案をしたいと思います。 　まず第一に、緊急事態において国会の機能をどう維持するかというテーマです。 　国会は、国権の最高機関、唯一の立法機関です。我が国に大災害が襲うなど国家の危機と言える事態に、国会機能を維持することは極めて重要です。緊急の立法措置や必要な予算を速やかに成立させることは、国会の最大の責務です。 　まず、オンラインによる国会審議、採決に参加できる制度の創設を速やかに検

今答弁があったとおりでございます。 　この検討条項には、憲法本体の論議、また憲法改正の発議についての言及は一切ございません。したがって、国会法の規定に基づきまして、法制的には憲法本体の論議も憲法改正の発議も可能であるというふうに整理をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、この法案につきましては、提出以来いろいろ紆余曲折はございましたけれども、与野党協力の下で修正部分も含めて参議院の憲法審査会で今このように充実した審議がなされていること、大変感慨深いものがございます。本法案が成立をしましたならば、静かな環境の下で憲法審査会において憲法論議を着実に進めてまいりたいと、そのように考えております。

憲法改正の国民投票は、まさしく国民主権の発露とも言える国民の権利でございます。このような主権行使に過度な制約を課すことのないようにという観点から、投票運動はなるべく自由にという要請が導かれるものと承知をしております。 　ただ一方で、完全な自由放任としますと、一方で公平公正が害されるおそれもあることから、自由とそして公平公正のバランスの確保、これが非常に重要になってくると考えております。正確な、そして多様な情報を踏まえての主権行使を確保するという意味で、共に国民主権原理から導かれる要請であると考えております。 　国民投票運動における自由そして公正公平の確保、いずれも国民主権原理と密接に関係するものと理解をしております。

この附則の第四条の冒頭に書いてございますとおり、「必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」というふうに記載をしてございます。当然、法的規制なども含まれると思いますけれども、法的規制に限らず、自主的な規制をしていくということも検討をしていかねばならない。 　いずれにしても、大事なことは、国民投票の公平公正を確保するということでございまして、そのための一つの手段として法的規制もあるでしょう、又は自主的規制もあるでしょう、そうしたルールづくりをしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。

そのとおりでございます。