安次富修先生に御答弁申し上げます。 ただいま先生から御指摘をいただきました普天間飛行場代替施設につきましては、昨年五月の２プラス２のロードマップにおきまして、先生御指摘のように、二〇一四年までに完成させることを目標として進めているところでございます。この点につきましては、私ども、沖縄県や名護市に説明をしてきているところでございます。 それからまた、普天間飛行場の移設に係る措置に関する政府と沖縄県、名護市等の地元が参加した協議会が発足しておりますが、この第三回、これは本年一月十九日に開催いたしましたが、この協議会の場におきまして、私ども防衛省から、代替施設の概略工程につきまして、二〇一四年までの完成を目標といたしますことを説明
御答弁申し上げます。 私どもといたしましては、普天間飛行場の周辺住民の方々の不安を早期に解消していくといった面からも、まずこの飛行場の移設を早期に進めることが重要であると考えておりまして、現在、沖縄県あるいは名護市等の御理解のもとに、現況調査に着手をしているところでございます。 普天間飛行場の危険性の除去といった点につきましては、先ほど触れました協議会での協議事項にもなっておりますが、我々防衛省といたしましては、普天間飛行場代替施設に移設するまでの間、普天間飛行場の危険性を低減していくためにどのような方法があるのか、いろいろな選択肢を考えるなど、可能な限り努力をしてまいりたい、そのように考えております。
御答弁申し上げます。 我々政府といたしましても、いろいろと選択肢を考えるなどいたしまして、可能な限り努力をしてまいりたい、そのように考えております。
私ども、現在ある普天間基地、大変地元にも迷惑をかけております。そうした中で、何としてもこれを早く移設したいと考えておりますので、先生の御指摘等を踏まえまして、真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
御答弁申し上げます。 我が国の平和と安全にとりまして、防衛施設の取得ですとか、あるいは安定的な運用を確保していくためには、関係自治体や地域住民の皆さんの御理解あるいは御協力が不可欠でございまして、そうした御理解あるいは御協力を得るために、防衛施設庁職員は、これまで、住民の皆さんの基地負担をできる限りみずからの皮膚感覚で感じながら、協議したり調整に努めてきたところでございます。これまで施設庁が果たしてまいりました機能は、何よりも地元の皆さんの信頼関係を前提としなければなりませんけれども、長年にわたります地道な努力の積み重ねが必要な、極めて重要な役割であると私ども認識しております。 今後、私どもは、廃止、統合ということになるわけ
御答弁申し上げます。 先生御指摘のように、徹底した安全管理または再発防止が重要ということでございまして、まず事実関係を十分踏まえまして、そしてこの問題の重要さを米軍当局にもお話しをし、米軍からも御理解をいただいておりまして、現在、汚染した土壌につきまして、私ども聞いているところでは、去る十五日に入札を終わっているというように聞いております。汚染土壌の入れかえでございます。 そういった点等、米側とも十分、地元の気持ちを伝えながら、そして、こうしたことが二度と起こらないように我々としても全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
照屋寛徳先生に御答弁を申し上げます。 今回の件につきましては、先生初め地域の方々に大変御心配をおかけいたしております。 私どもといたしましては、外務省からの通報を受けまして、六月一日、先ほど梅本さんからもお話がございましたが、関係自治体に通報をいたしました。そして、同時に、通報したのは六月一日でございますが、同じ六月一日の日に、私ども施設局の職員を現場に派遣いたしました。そして、米軍の関係者と、油漏れの発生現場、そしてタンク付近の排水路や排水路の下流の暗渠の付近、これらに米軍が講じましたオイルフェンスがございますが、その設置の状況などを確認いたしました。それから、その際、付近の排水路におきます油膜ですとか油臭がないことなども
犬塚先生に御答弁を申し上げます。 今先生御指摘の検討会の報告、再発防止策でございます。これを作成するに当たりましては、まず調査委員会で調査をやってまいりました。それと緊密な連携を取ってきて、六月の十六日に再発防止策ができたわけでございます。 それで、今、抜本的な対策になっていないという御指摘をいただきましたが、この点、大変大切だと思いますのでちょっとお時間をいただきたいと思うんですが、今回の調査の結果、この談合事件の背景等につきましては、私どもの施設庁の建設系技官の垂直的な人事管理があった、それでどうしても早期退職を求めなければならなかった、そうするとどうしても再就職先の確保が必要となった、また再就職しているＯＢに対する配慮
御答弁申し上げます。 御指摘の点、先生、まずちょっと人数的な点でございますが、先生御指摘の五十九名は十八年四月一日現在の再就職の数でございまして、今直近の、本年の四月一日現在の数字は四十九名在職しております。すなわち、トータルが、職員が三百六十九名いるわけでございますが、そのうち先生御指摘の防衛庁から再就職という者が四十九名、現在なっております。 それで、先生御承知のように、この機構は既存の国の組織から移行して設立したものでないことは御承知のとおりでございまして、県に対する機関委任事務を廃止して新たに立ち上げたものでございまして、これをつくるに当たりましては、当時の防衛本庁それから防衛施設庁からの出向者並びに沖縄県その他の関
駐留軍従業員の皆さんは国家公務員ではございません。これは大臣が申し上げましたが、我が国が独立した以降、国家公務員の取扱いにはなっておりません。 それから、今の国家公務員共済組合に準ずるもの、そういったものはございませんが、ただ、国家公務員共済組合がやっている事業の、いわゆる短期給付事業ですとか長期給付事業ですとか福祉事業に見合うものにつきましては、それぞれの関係する方策をもってやっているところでございまして、現在、先生が御指摘のような国家公務員に準ずるような共済組合に類する制度をつくるといったことは考えていないわけでございます。
照屋寛徳先生に御答弁申し上げます。 今回の現況調査につきまして私どもがキャンプ・シュワブ沖周辺の海域に設置をいたします機材は、サンゴ類の産卵状況、ジュゴンの生息状況、それから海象状況などを把握することを目的といたしまして、そのための機器といたしましては、サンゴの着床具、それからパッシブソナー、水中ビデオカメラ、海象機器などとなっております。 それから、先生、何カ所設置したのかという御質問でございますけれども、私ども、現在実施しておりますこの現況調査につきまして、その方法ですとかあるいは状況につきましては、前回のボーリング調査のときの妨害行為等にかんがみまして、対外的に明らかにすることにつきましては慎重に考えているところでござ
私が申し上げましたことにつきましては、この機具を設置するに当たりまして、我々として、環境に配慮する等々、現場確認をしたりして慎重にやったところでございます。したがいまして、できるだけ、サンゴ着床具を設置することによる影響を低減するように努めたといったことを申し上げたわけでございます。 いずれにいたしましても、調査機材を設置した後の状況につきましては、今後確認をすることといたしております。
神風先生に御答弁申し上げます。 私どもといたしましては、防衛施設庁が廃止される、そして本省に統合されるに際しまして、これまで私ども防衛施設庁が果たしてまいりました機能、これはぜひ確保していかなければならないと思っています。また、防衛施設行政はますます重要になっていく、そういった認識に立っております。 他方におきまして、政府としての行政改革の方針も踏まえまして、私ども、定員面におきまして合理化、効率化に努めたところでございまして、十九年度予算におきまして聖域なく見直しを行ったところであります。そして、その結果につきましては、先ほど先生がお触れになりましたように、合計で九十二名の定員の純減を行うこととしたところでございます。
御答弁申し上げます。 今御指摘の防衛施設技術協会につきましては、ＯＢの再々就職の問題、あるいは随意契約の問題、さらには再委託の実施などを中心にいたしまして、先生御指摘のように、大変大きな批判を招くなどいたしまして、運営の実態に問題がございました。それで、これを受けまして、昨年六月十六日に取りまとめられました再発防止の報告書、これに基づきまして、私ども、十八年度中の自主解散を要請するといったことでやってまいりました。 その結果でございますけれども、本年二月二十六日に、私どもの防衛大臣より防衛施設技術協会に対しまして、平成十八年度中に自主解散することを要請いたしました。そして、同協会から、本年三月十六日に、三月三十一日付で自主解
御答弁申し上げます。 これまで協会が行ってまいりました各業務につきましては、今先生御指摘の、他の公益法人へ引き継がせるもの、あるいは民間へ委託するもの、さらには防衛施設庁の職員がみずから実施するものというものに整理をしてきたところでございます。 その私どもの整理の結果でございますけれども、防衛施設技術協会がみずから実施する防衛施設の建設技術などの調査研究、提言などに関する事業につきましては、比較的業務内容が類似をいたしております、私どもに財団法人防衛施設周辺整備協会というのがございますが、そこへ引き継ぐことといたしました。 それから、防衛施設技術協会がこれまで随意契約によって受託をいたしておりました現場技術業務などにつき
御答弁を申し上げます。 今回の防衛施設庁の廃止それから本省への統合ということに伴います新たな人事措置につきましては、防衛本省と密接に連携、調整いたしまして、所要の措置を講じてまいりたい、そのように考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今回の統合等に伴う定員の合理化への対応として、直ちに整理退職とか、そういったことは生じないようにしたいと思っております。新たな人事配置につきまして、現在検討、調整中でございますので、確たることは申し述べる状況には今ございませんけれども、適切な人事配置になりますように努めてまいりたいと思っております。 それから、一般論でございますけれども、退職者の再就職ということにつきまして
私ども、今回の調査につきましては、本当に円滑にやっていかなければいけないということでございますので、いつやったとか、そういうことにつきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。
御答弁申し上げます。 先生が今お手元で読み上げられましたものは、前回のいわゆる地元に示したものでございます。ただ、前回そういうことを公表してやりましたところ、妨害に遭ってボーリングができなかった、調査ができなかった、そういう経緯があるわけでございます。 したがいまして、私どもは、環境は大変重視しております。県からも配慮事項をいただいております。前回我々が県にお示しした考え方、今回の、自主的な調査ではございますが、それに十分取り入れております。取り入れておりますけれども、今そうやって先生が読み上げたようなことを公表すれば、また妨害になる。 実は、今回の調査につきましても、もちろん、テレビで、海上での反対行動もございますが、
御答弁申し上げます。 私、防衛施設庁長官から海上幕僚長に今回依頼をしておりますけれども、これは、民間業者だけでなくて海上自衛隊の保有する潜水能力を活用することによりまして、現況調査を限られた期間の中で円滑かつ十分に実施することができる、そのように考えて依頼したものであります。 〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
あったかなかったかを含めて、私はぜひ御理解いただきたいのは、今、防衛施設庁長官といたしまして、この現況調査を円滑にしっかりとやらなければなりません。そうした責任ある立場から今回要請をしたものであります。
