私は、外務委員会に出ましたのは初めてでございます。どうぞよろしくお願いします。 時間が少ししかありませんので、内外、非常に問題が山積をしておりますが、その中の一つの問題についてお伺いしたいと思うのです。 先ほど来お話がありました、総理の日韓会談あるいは日米首脳会談、その成果全体を見ますと、外交のバランスシートから言えばやはりマイナスじゃないか、私はこのように考えております。 それは、アメリカそのものについても、恐らく中曽根外交についての信頼というものはそうしっかりとしたものになっていないのじゃないか。というのは、たとえばマンスフィールド大使が解説をして、中曽根総理がアメリカに行って、余りにも過大な期待をアメリカに与えてい
とにかく、アメリカの大使からあんな心安く解説をされるようじゃ困ると思うのですね。少し礼儀に外れているのじゃないかと私は思うのですが、しかし、アメリカの議会でも、日本の防衛費はＧＮＰの一％じゃ足りないとか三％にしろとか、そんな議論をされるということは、日本が果たして本当に独立国であるのかあるいはアメリカの一州であるのかと疑わざるを得ないような状態で、要するに対米従属という傾向が非常にひどくなってきているということに私は非常な懸念と、疑いといいますかおかしいと思っているのです。ということは、経済力において日本が世界の三番目ぐらいにのし上がった、それならば、それだけの自主性を持たなければならぬはずなんだ。それが、対米的に、外交的にはむしろ
大臣、そのように言われますけれども、外交青書なんか見てもはっきりと違うのですね。五十四年の外交青書というのは完全な体制の相違を乗り越えて友好関係を結ぶということをはっきり言っているのです。その次の大平内閣ですか、なってからは、完全に自由民主という一つの理念を守るということを外交の基本に据えているわけです。外交なんというのはそんな体制の相違というのは本当は別なんです、防衛の問題も。だから、体制を守るための防衛ということになってくる。いわゆる西側陣営、資本主義の体制を守る、社会主義とは敵対する、場合によれば核戦争も辞さないといった、そういう方向へ行くのじゃないでしょうか。ですから、私は納得しませんけれども、しかしともかく全方位の外交、い
時間がもう来ましたので、いまのは資料で。資料は、これは私から言わなくても、現地で新聞記者に発表したぐらいじゃほんの一部しか出ていないのですよ。だから国民あるいは国会に対して報告を具体的に、そして理由をちゃんと述べてやる必要がある。これはやってくれますか。やってください。
このたび、私の本院在職二十五年につき、永年勤続議員として院議をもって御丁重な表彰の議決を賜りました。身に余る光栄と存じ、まことに感激にたえません。（拍手） 私が本院に初めて議席を得ましたのは、一九五三年、昭和二十八年のことであり、占領後の諸課題が山積する波乱の時期でありましたが、それから約三十年、憲法の精神を守り、平和と民主主義の確立と国民生活の向上のために働いてまいりました。その間、先輩、同僚の皆さんから賜りました御指導に対し、厚く御礼を申し上げます。 特に、私の政治活動を支えていただいたのは、郷土岩手の県民の皆さんであります。ともに闘った同志や熱心に私を支持していただいた方々の中には、すでにこの世を去られた人も少なくあり
私の持ち時間というのは一時間と割り当てられてあります。そこで、いま重要な財政問題を中心としてやろうと思うのですが、その前に一言聞いておきたいことがあります。 それは、ことしの六月の七日に、イスラエルの空軍がイラクのバグダッドの郊外の原子炉を空襲をしてこれを破壊した、こういうことがございまして、これが世界に大きなショックを与えたわけであります。ということは、要するに、原子力発電所なりあるいは原子炉が通常兵器の攻撃によって破壊される場合がある、そうしますと、中にある放射能を帯びた物質が外れ漏れ出して広がるというようなことで、空襲そのものの直接の被害だけじゃなくて、非常に深刻な、まあ核攻撃を受けたと同じような被害を受けることになる、そ
そうすると、原子炉は空襲の場合にも耐え得る構造を持っている、そういうことが言えるのですか。ある記録では、空襲に対しては、空からの攻撃に対しては弱いのだ、そういうふうに言われているように聞いております。 それから、イラクの場合は、幸いにしてそういう状態であったから放射能漏れというものはなかったわけなのです。しかし、いざというときに仮に運転をストップしても、やはり中にある放射能というのは漏れ出す。問題は、原子炉の特徴というのは、ほかの工作物であれば、破壊された後を片づけて修理したり復旧ができるわけですね。ただ、原子炉の場合、破壊されますというと手がつけられなくなるということなのです。スリーマイル島の問題もそうでしょう。原子炉が破壊さ
私も、これは一面は平和外交なりあるいは防衛の問題だと思うのです。しかし、またこういう危険性があるものを特に日本の国情の中で、条件の中でどんどん増設をしていくということは避けた方がいいのであって、したがって、私どもは別な角度から言っても、原発は反対ですが、こういう点も科学技術庁としても十分検討すべきものじゃないかということを要望いたしておきます。 そこで、きょうの主題といいますか主たる問題なのですが、財政、会計の問題です。というのは、科学技術庁関係の特殊法人は、原子力研究所とかあるいは動燃事業団とか宇宙開発事業団とかいろいろございます。ところが、どれも共通して言えることは、政府が毎年毎年莫大な出資をしているということであります。そ
財政とか会計のいろいろな本を見ますと、出資金というのは消費的な経費に使ってはいかぬので、これは資本的、投資的なものであって、将来償還の計画が立つような性質のものだ、あるいは利子その他の収入が予定できるような出指であるというふうな定義なんです、出資というのは。言うなれば資本であり、元手として出す金なんです。ですから、いま言ったように有形無形の効果が後で期待される、それはわからぬというようなことでは困ると思うのですよ。それならば教育だって何だって、社会福祉だってそうですよ。有形無形のメリットがあるでしょうね。だけれども、財政とか会計のルールというのは、具体的に法律で、原子力研究所法とか核燃事業団法あるいは財政法とか、そういうルールの中で
大蔵省としては私は納得できない答弁だと思うのですね。有形無形の効果がいずれ期待されるというのであれば、一体原子力研究開発と教育とはどのような本質的な差があるのですか。教育費についても同じことが言えるんじゃないですか。出資金としてどんどん出して、そして、これは公債で支弁して……。区別がないじゃないですか、そういうことをメリットにするなら。財政とか会計のルールというのは、一つの団体があり出資がある、とすれば、それは何らかの回収がある。公債を発行するときだって償還の計画が必要だと言っているのでしょう。有形無形の効果があるから償還の計画が要らないというわけじゃないでしょう。そういうものが財政であり会計じゃないでしょうか。そんな大蔵省の科学技
教育なんかも同じことなんですね。私から言わせれば、そういう原子力の研究開発なんというような費用はさもさも対価が後で戻ってくる、回収されるというような財政の立て方、法律で決めている立て方が無理なのであって、ですから、法律のたてまえと財政、会計の規定がありますよ、あなたがおっしゃるとおりならばその法律を変えなければならぬ。法律のたてまえ、団体の性格としてはこのような財政、会計をやっていくのです、収益が上がるのですということ——収益が上がるように期待されているのでしょう、規定されているんでしょう。それで損害も補てんしていくし、積み立てもしていくんです。もともとそんな形のある収益が上がらないような運用をして、法律のたてまえは、そのように収益
いまのような答弁ではいけないんですね。というのは、それは法律と反しているんです。法律では、たとえば原子力研究所法の第三十条でしたか、財務会計のところには、収益が上がるたてまえになっているんだよ。その収益で損害を埋めて、なお余りが出た場合には積み立てをするんだとか、なお残余が出ればそれは出資者に分配するなんということを規定しているんですよ。そうしておいて、いまのような答弁ではその法律に合わないじゃないですか。よく読んでくださいよ。原子力研究所法なんかも、利益が上がって出資者に分配するようなことが書いてある。ほかの核燃事業団のものはさすがに分配はないけれども、余りがあったら収益金で損失を補てんして、残余のものは積み立てをするんだというよ
長官も、このような実態を不合理な点があるとお認めになっている。出資金の中で資産的に残るような形になっているのもあるとぼくは思うのです。そういう範囲において出資金にすればいいのであって、消費的に使う部面については補助金の方がいいと思うのです。いつか科学技術庁の係官に私が聞いたところ、補助金というのはひもがついていて、条件がついていてうるさくてしようがない、出資金の方がどんどん遠慮なく使えるからいいんだなんて話をしていた。そういうことを科学技術庁の人たちが言っているのではこれはひどいと思うのですが、大蔵省、よく指導してやらなければだめだと思うのです。また、こういう問題は、ぼくは第二次臨調なんかでも当然問題にすべきことだと思うのですね。で
無理があると言ったって、原子力研究所の法律には国は半分以上ですから五一％以上、ということは民間にも相当な負担を予定しているわけですね、研究所の性格上。それが初めのころは三〇％ぐらいあったわけだ。それが民間の方はほとんどやらない。ずっと経過を見ると原研の場合は減っているぐらいですよ。たとえば昭和三十一年には民間の拠出金というのは二億四千八百万円あったのですね。現在では二億三千三百万円ですか。減っているのですね。三〇％が〇・四％に下がっちゃっているのです。要するに国の方だけはどんどん出資をして民間はそれにつれてやってないということなんだ。あなたはいろんなことを言うけれども、結果はそうなんだ。それから事業団にしてもそうだ。国が七千億もやっ
あなたのおっしゃるようなことがさっぱり実際の実績の中へあらわれていないのですよ。いま言ったように比率が下がってきているでしょう。絶対数からいったって、物すごい出資を国がして、そしておいて民間の方はほんのちょっぴりですよ。動燃事業団だってたった三十億だもの。たとえば電力会社なんかは去年の電力料金の値上げでもって物すごくもうけたでしょう。去年に比べると一兆円以上利益が上がったはずです。ですから、この際研究開発について民間が相当な出資をする、出資をふやすということは当然じゃないですか。五十七年度の予算案でひとつ具体化しなければ……。どうですか、長官。
長期的と言うけれども、結局研究開発した結果、国が原発なり何なりをやる方針じゃないから民間へおろしちゃうでしょう。おろしつつある段階じゃないですか。ですから、いま「ふげん」の研究費なんかは民間に出させると言うけれども、「ふげん」についてすでに研究開発費を相当出しているはずだが、一体それはどのぐらい出しているのですか。
その三百四十二億円ですか、それは国の収入というか、出資なり何なりの形、どういう形になって入ってきているのですか。
時間もありませんので、もう少し詳しく別な機会にやりたいと思うのですけれども、いずれにしましても、いま言ったような話の経過なんです。ですから、この研究開発の成果が直接にはやはり民間の経営する事業のあれになるのですから、大きく言えば国民全体ということになるかもしれぬけれども、具体的にはそうなるでしょう。しかもそういう会社が相当力がある、たとえば電力会社なんか力があるのですから相当まとまったものを、仮にいまの形であれば出資なら出資の形で、国の出資分を減らして民間の出資をふやすとか、そういう方向で具体化してもらわぬことには私は納得できないですね。長官どう思いますか。
私は、その出資分をむしろ——いま科学技術庁の研究開発というのは大部分が原子力ですよ。科学技術というのは原子力、この委員会でも原子力の問題ばかりだ。科学技術というのはもう少し広いものじゃないですかな。エネルギーの問題にしても、もう少し自然エネルギーあるいはローカルエネルギーの研究開発あるいは普及とかそういう面に使うべきじゃないか、こう思うのです。いま技術庁関係で自然エネルギーの開発研究費というのは五十六年度予算でどのくらいですか。
まるきり問題にならないですね。百分の一ぐらいなものだ。だから、先ほどの青森県の風力発電なんかもちゃちなことをやっておるですね。あるいはせんだっての各地の風力調査なんかも全国でたった三カ所でやっている。むしろ私は地方自治体を使って、頼んで、各地域の風力調査を全国的にやったらいいと思うのです。そして、風力利用の適地というのは自然出てくるわけですから、その適地に実際やらなければいけないわけです。要するに、若干の調査費なりそういうものを援助してやれと言えば喜んでいま各都道府県はやりますよ。私の手元に自治省が調査をしたものがあるのですが、各地方自治体がローカルエネルギーの問題についていろいろやりかけておるのですね。何も風力だけではありません。
