メリットはいろいろ考えられるわけであります。まあ最近の喫煙と健康問題と、それから国際的にも緩和なシガレットを要求するということになると、これに対応しましてどうしてもやっぱり外国のそういった方面のすぐれた技術を専売公社に導入し、そして共同で専売公社の技術も入れて、世界に負けないようなシガレットをつくっていくというのが必要であると思います。これがまず第一点の私はメリットと思います。 それから第二点といたしてましは、先ほどお話ございましたように、やはり自由化という問題はこれは防ぎ切れないものでございます。専売公社は、いままで外国のシガレットを極端に制限いたしておりましたが、こういった状況はなかなか続くものではないし、だんだん外国のシガ
もう専売公社は踏み切っております、やろうという。ただ、何といっても国内的なコンセンサスを得てその上でやらないと、やはりすべての面においてぐあいの悪い面が起こる。今後に耕作者の方々も不安を持っているわけです。外葉がだんだんふえていくんじゃないか、国産葉はどうしてくれるんだというお気持ちが中にあるわけですから、そういった点について、じっくり話し合って、そうして将来の日本の国内産葉の方向、そういったものの位置づけなどをしっかりのみ込んでいただいて、クロスライセンスの利点について十分御理解願いたい、こう思って現在努力いたしておるところであります。
お説のとおりで、そういう点は確かに国産葉の利用になるわけでありますから、その点も十分話してはおるわけですが、それよりもっと大きな問題の不安が耕作者の方にありそうでございます。クロスライセンスはその一環であります。国内産葉を将来どうしてくれるんだ、専売公社は。そういった御不安の念がある。この点は十分話し合って、そうして日本の農業全体に関連する問題ではございますが、その一環としてのたばこ産業のあり方、たばこ耕作のあり方について十分ひとつ御納得いただいて、クロスライセンス契約の解決につとめたいと、こう考えております。
これは実は専売事業審議会の答申が大蔵大臣にされたものでございまして、大蔵省の御指示が一昨日ございましたので、その御指示に従っていたすということになったわけでございます。
西ドイツが一番少ないんでございますが、ちょうどわが社の製品は英国程度のものであろうと。アメリカは平均しますとわが社よりもちょっと低いんじゃないかと。いろいろ銘柄が多いもんですからなかなか平均がむずかしいんですが、ただ毎年緩和葉、外国の葉っぱを輸入いたしまして、そしてできるだけ目下ニコチンの低減につとめておるわけでありますが、ただそれだけでなくて、国産葉自体もひとつニコチンの少ない葉っぱにしようと、こういうことで本年から第二黄色種の相当部分につきましてＭＣという大体いままでよりもニコチンが四割ぐらい少ない葉たばこに転換することにいたしたわけであります。それから製造方法にもいろいろ問題がございますが、とにかく育種の面から、栽培の方法から
委託研究費自体は六千万円でございますが、これは数年間ごらんになりますと急激にふえております。しかし、委託研究だけでなく、公社内部における低ニコ化の努力の経費、これを合わせますと相当なものになるわけでありまして、委託研究費だけでなく、ひとつ全体を、公社いまの全体の姿勢が低ニコ化に向かっておる、こういうことにひとつ御理解いただきたいと思います。
たばこを小売り店まで配達するということは、専売公社の重要な仕事でございますが、これにつきましては、当初は、専売公社が自分で車を持ちまして、そして、その上に公社員が乗りまして、小売り店に自分で配達をしておったわけであります。これは、大都会を除きまして、他の地域も同じであります。大都会につきましては、雇い上げ車ということで、業者から雇い上げました車に公社員が乗り込みまして、そしてたばこの配達、集金等の事務をやっておったわけであります。なお、一部には、代行配給と申しまして、たばこの小売り店が一括してある特定のもの一これは販売組合ですが、販売組合で買い受けをいたしまして、一括して公社がそれに払い下げまして、今度は代行員が小売り店に配達する。
専売公社は、特に、中小企業に対する官公需の受注の確保に関する法律の適用を糊塗するために配送会社を中小企業にしておるということではございません。その点はひとつ、まず御理解いただきたいと思います。 なお、今回、配送会社のうち、増資いたしますことによりまして、いままでの中小企業の定義にはまらないのが、東京と関西と二社になるわけでございます。
現在日通に請け負ってもらっております部分のうち、日通は、直請でやっておるものを撤退し、現在の地区通運に日通が下請さしているものは、そのまま配送会社が下請をして、公社のいままでのような仕事をするわけでありますから、中小企業の切り捨てというようなことではないと御了解いただきたいと思います。
まず御了解いただきたいのは、先ほど歴史的な発生を申し上げましたように、たばこを小売店まで確実に配達して集金するという仕事、これは専売公社の本来の仕事だと私は思います。もともと自家用車でやっておったわけであります。それが、交通事情あるいは道路運送法の改正、その他いろいろな点から考えまして、その形態ではぐあいが悪いというので、公社からむしろ切り離しまして、そうして、専売共済組合が半額以上出資するような会社をつくったわけであります。今回も、拡充するにつきまして、専売公社からも出資するというような会社でございますので、ちょっとほかの会社とは趣が違うのではないか。その点、ひとつ、一応まず御理解いただきたいと思うわけであります。私から、そのこと
専売公社といたしましては、公社の受注全体を通じまして、先ほど御説明いたしましたように、中小企業の受注の確保に関する法律の趣旨に従いましていままで運営してまいったのでございます。今後もそのつもりで運営するつもりでございます。
徳島県の池田工場でつくっております。
刻みたばこは、生活様式の変遷に伴って毎年需要が減ってまいります。しかも、刻みをお吸いになる方は、平均年齢は、私どもの推算では七十二歳でございます。そういった推定——現実もそうでございます。いまから数年前は、実は、需要はむしろ過多であった。最近、見込みは少し——私ども、率直に申しまして、昭和四十六年度につきましては推測が正しくなかったような感じがいたしております。
全般的に申しまして、刻みの需要が激減してまいっておることは、これは事実でございますので、これを全国的にすべての小売り店に配置するということは適当でない。現在、重点的に、比較的需要の多い地域に配るようにはいたしておりますが、もう少しきめをこまかくして配給する必要はあると思うのですが、全国的にこれをばらまくことは、これは、刻みの愛好者の方々にかえって御不自由をかけるのではないかと私は思います。
刻みの不足に対する消費者の需要に対しては、実は、ほんとうに頭を痛めております。これに対しては、何とかひとつできるだけ対処していきたい。もちろん、御承知のとおりに、刻みの葉というのは、一枚一枚農家の方が手でのす、のし葉でやらなければならないのです。のし葉の生産ということは、いまの労働力事情からいきまして、生産が期待できないわけでございます。現在は、実は、ストックを食っているようなわけで、しかも、これは、単にストックを食っているだけでは知恵がございませんので、できるだけ葉組みを新しく考えまして、そうして、これは相当年数をもたせようというつもりでいろいろ研究いたしております。 四十六年度は、確かに、四十万キロというのは、結果的には、私
そのようなつもりで、私どもただいま計画いたしております。
むしろ大蔵省からお答えいただいたほうがよろしいかと思いますが、昨年、専売事業審議会から大蔵大臣の御諮問に対する答申が出たわけでございますが、まだこれに基づきまして御指示がございませんので、大蔵省の御指示待ちというふうな状況でございます。
お答えいたします。 たばこの煙の中のニコチン、タールを減らすには、実に品種の問題から始まらなければならないわけでございます。これにつきましては、現在第二黄色種の相当部分を、それよりもニコチンが四割程度少ないＭＣという品種に四十七年度から転換したい、こういうふうに考えております。 それから栽培方法につきましても、いろいろニコチンの少なくなるような栽培方法でやる、また製造方法につきましても、加工につきましても、そういった技術を懸命に開発いたしまして、できるだけニコチン、タールの少ないたばこをつくりたい、こう考えておりまして、また努力いたしておるところでございます。
刻みたばこにつきましては、生活様式が変わってまいりましたので、年々需要が激減いたしてまいりますし、現在お吸いになっている方々の平均年齢が大体七二、三くらいと推定されているわけでございます。しかも、地方によって非常に刻みのお好きな方々が偏在しておる。農山漁村に多い。したがって、少ない全体の量を全国の小売り店に全部渡すわけにまいりませんので、できるだけこれは重点的に需要のある地域に配給しようといたしております。 しかしながら、何と申しましても、全体の量がただいま少ないので御迷惑をかけているということはたいへん申しわけない次第でありますが、昭和四十七年におきましては、あらゆる方法を講じまして何とかして増産いたしたい、こう考えておるわけ
よく反省いたしますと、専売公社はあまりに国内に閉じこもり過ぎていた、こういう感じがいたします。たとえば、昭和四十七年度には一兆円をこす総売り上げというものが見込まれますが、その中で一体製造たばこの輸出はどのくらいであるかということを考えると、十数億にしかならぬわけです。そういった企業はほかにはないので、今後専売公社といたしましても、できるだけ海外のほうに目を向けて、公社のたばこができるだけ広く世界にも需要に応じて供給されるように私ども勉強していかなければならぬ、こう考えているわけでございます。
