私、九月十四日に、いまはなき渡邊委員長のあとを継ぎまして、公正取引委員長を拝命いたしたのでございますが、ただいまお話の四月中における公正取引委員会と通産省の首脳部の方々との懇談会の模様につきましては、渡邊さんからも話を承るすべももうございませんので、その当時どんな模様であったか実は存じないのでございますが、公正取引委員会の立場といたしましては、操短なりあるいは投資の調整ということは、本来、業者の自主的な判断と責任において行なわるべきものである。こういう考え方を持っておるわけであります。ただし、行政官庁といたしまして、業界を指導する権限と責任を有することもまたもちろんでございます。行政官庁が、その責任と権限の範囲内において行政指導をす
問題は勧告操短、さらに投資調整まで発展いたしておりますが、いまは投資調整の場合に限って申し上げますと、投資調整につきましても、もちろん先ほどお話しのように、業者が自主的に判断して、その責任において、将来の需給状況を一応見通しの上、投資を調整するのが本来のたてまえでございますが、業者、団体が集まってお互いに情報を交換して、その交換に基づいて業者がそれぞれ意思決定する。これもまた独占禁止法の禁ずるところではございません。その間におきまして、行政官庁がこれに介入いたしまして、行政官庁としての意見を述べて、そうして個々別々の企業者に対して行政指導する、これは行政官庁の権限の範囲内であるかと考えておるのであります。
この点は、勧告操短、過去の不況時期において、昭和三十二、三年ごろの不況時期において、約三十に近い勧告操短が行なわれておったわけでございますが、勧告操短は先ほどお話しのように、また私も申しましたように、えてして業者団体がほしいままにお互いに協定して、それを行政官庁がそのまままるまるのんで、行政指導という名のもとに行なわれますと、カルテルの隠れみの、こういうことになるわけであります。こういうことは物価対策上おもしろくない。官庁が勧告操短をする場合には、これは多くは独禁法上の不況カルテルの要件を備えておることが多いのでございますが、そういう場合には、独禁法上の不況カルテルでやっていただきたい、こういうことをずっと通産省に昔から申し入れてお
勧告操短はえてしてカルテルの隠れみのになりがちでございますので、粗鋼の減産勧告の際におきましても、公正取引委員会といたしましては、厳重にそれを見守って、そしてもしそれが業者間においてもカルテル行為があるならば、独禁法上の問題として取り上げる。それからあるいはまた勧告操短の結果、著しく一般消費者のあるいは関連事業者の利益を害するということになりますれば、責任官庁に申し入れる、こういうことにいたしておる次第でございます。
あくまでも実態を見て、私のほうは監視を続けるわけでございます。単に行政官庁が勧告したというそれだけによって、直ちにこれは独禁法上問題ないということにはいたしておりません。その実態に基づき、その裏にカルテルがありますれば、これは独禁法上の問題として取り扱う、こういうことでございます。
過去における合併の推移につきましては、ただいま御指摘のとおりの数字がございます。いままでの公取委に届け出のありました合併の件数によりましてその推移をうかがいますと、昭和三十五年度までは比較的合併の件数に増減がないという状況でまいりました。その後急速にふえてまいっております。三十五年度あたりまでの合併は、主として大部分が中小企業同士の合併でございます。これはその当時の二、三回の不況期におきまして、不況に対して中小企業が耐えられないで合併した事例が多いように考えられます。その後、三十六年以後の合併になりますと、これは不況の場合もありますけれども、一方におきまして、いわゆる開放経済体制に即応して将来の国際競争力を強化する、こういう意味にお
企業の系列化にはいろいろあろうかと思います。金融、融資関係に基づく系列化、あるいは大企業と中小企業、下請企業との間の系列化、あるいは取引の相手方の系列化、いろいろあると思います。この系列化がこの数年間次第に進展して進められつつあるものと私は考えております。ことに不況の深刻化に伴いまして、企業の提携等の状況もこれから推進されるのではないか、こういうふうに考えております。
最近の合併は必ずしも系列化に沿った合併ばかりでもないようでありまして、あるいは融資の系列を離れた合併などももちろんあるわけであります。おおむねお話のような系列に伴うところの合併が多いように私は考えております。
合併につきましては、独禁法の第十五条におきまして、抽象的に、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合と、それから合併が不公正な取引方法によって行なわれる場合、この二つによる合併を禁止いたしているわけでございます。ただ、抽象的にただいまの一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる場合という判断は、具体的に当てはめてみますと、なかなかむずかしいのであります。従来、公正取引委員会といたしましては、もちろんこれは合併会社の市場の占拠率——どの程度の市場におけるシェアを持っているか。それから合併によってシェアがどの程度拡大されるか。あるいは合併によって、資金面とかあるいは営業面でどの程度強化されるか。あるいはまた
これは単純に占拠率だけでは申せないのでございますが、ただいままでの公正取引委員会の取り扱いといたしましては、一応シェアは三〇％程度のところだと問題点になる。それから他のいろいろな条件を判断して、はたしてそれが一定の取引分野における競争を実質的に制限することになるかどうか、こういうことを判断いたしております。大体三〇％見当が一応のシェアの問題点というふうに考えております。もちろんシェアだけではございませんで、先ほど申し上げたようなこともあるわけでございます。
同じ業態、同じ業界でないと、いまの独占禁止法ではこれは押えることはできないのであります。同じ業態、同じ業界においてこれを見るというやり方でございます。
昔のいわゆる財閥のように、財閥の中心部があって、それが各企業、各業界に対して支配しておった、こういう状態は現在はなくなっております。現在の独占禁止法では、あくまでも一定の取引分野における競争を実質的に制限するということになるのでございまして、同じ業態——業界ですね、同じ業界において、そういう条件が行なわれることを防止する、こういうような独禁法の趣旨でございます。
やはり業界が違えば、これをまとめて判断することは無理かと思います。業界ごとに、これは判断しなければならない問題だと思います。
業種です。
金融機関につきましては、独禁法で、金融機関が産業会社の一〇％以上の株式を所有することは原則としてできない、こういうことになっております。ただいまのお話は、融資の力によって系列に置いている場合のお話でございますが、これにつきましては、独禁法に、もしそれが不公正な取引方法に該当する場合になりますと、独禁法の対象になるわけでございます。融資の力を利用して不当にその会社を支配する、こういう場合には不公正な取引になり、独禁法の対象になるわけであります。
もちろんそれが持ち株会社ということになりますと、独禁法が完全にこれを排除しておりまして、株式を所有することによって事業会社を支配することは禁止されているわけでございます。持ち株会社でなくてそして株を所有する場合におきましても、もしそれが競争会社であるとかいうような場合になりますと、それが一定の取引分野における競争を実質的に制限することに当たる場合もありましょうし、あるいはまた、その株の保有関係が不公正な取引方法と認定される場合もあるかと思います。それは具体的な事例によって判断いたすよりほかないと思います。
お答え申し上げます。 ただいま管理価格について、公正取引委員会はいままでどういうふうな調査をしてきたかというようなまず第一のお尋ねでございますが、管理価格と申しますと、いろいろ意味もあるかもしれせんが、生産性が著しく向上いたしまして、本来ならば価格が下がらなければならぬところが、なかなか下がらない、こういったものを俗に管理価格と申しておりますが、これは物価対策上非常に遺憾なことでございますので、公正取引委員会といたしましては、昭和三十八年度から日銀の卸売り物価指数をもとといたしまして、その中から多年にわたっていわば硬直的価格を呈しておる品目を選び、さらにそのうち十二品目につきましで予備的調査を行ないました。ブリキ、板ガラス、珪素
先般、渡辺前委員長がなくなられまして、私そのあとを引き継ぎまして、公正取引委員会委員長を拝命いたしましたわけでございます。いまから五年前に私、役人生活をいたしておりまして、国会でだいぶ御厄介になったのでございますが、五年ぶりにまた国家公務員といたしまして、国会にいろいろ御厄介になると思います。何とぞよろしくお願いいたします。 あらためて申し上げるまでもありませんが、最近におけるわが国経済は、一方では高度経済成長のひずみによって生じた過剰設備、過剰投資の問題をかかえるとともに、他方では消費者物価の高騰という物価問題をかかえておりまして、きわめて複雑な不況な局面を迎えているのであります。このような複雑かつ困難な経済情勢のさなかにおき
まことにごもっともな御意見でございまして、いかにいい意見を申し述べても、それが実行されなければ、まことに絵にかいたもちでございまして、私も独占禁止法というものにつきまして、いままでほとんど関係がなかったのでございますが、今度公正取引委員会にまいりまして、独占禁止法を読んでその精神を考えてみたわけです。まことに現在の経済界においてむずかしい仕事を、またわずかな人数でやっているなという感じがいたしました。昭和二十二年に独禁法ができまして、公正取引委員会も年々人員はふえておるようではございます。しかし、私がまいりまして、ことに現在中小企業の対策として大きな問題になっている下請事業者の保護について、非常にりっぱな下請代金支払遅延等防止法とい
不況カルテルは、これは独禁法の適用除外ということになっておりまして、大きな例外をなしておるわけです。非常に私は利益の調節がむずかしいと思っております。この法律によれば、特定の商品の需給が著しく均衡を失して、そのために、当該商品の価格が生産費を下回り、かつ、当該事業者の相当部分の事業の継続が困難となるおそれがあるときと、こういう場合に限って、かつ、その事態を克服するために必要な限度をこえていないこと、あるいは一般消費者、関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと等、いろんな要件を備えた場合におきまして、不況カルテルを認めているわけでございます。 ただ、お話のように、輸出のためには安い原材料が必要であるということは、お説のとおり
