これは、毎年度当公庫におきまして資金のワクがきまりますと、一応各会社の状況を調べまして、本年度はどの程度の資金需要があるだろうということを大体抑えます。それに対しまして、当公庫としてお役に立ち得るのは大体いままで四割見当でございますが、そうすると、残りはどうしても自己資金なり他の長期信用銀行なり市中銀行あるいは地方銀行の融資を伴わなければならぬわけでございます。そういう場合に、当公庫といたしましては、特定の会社から融資の申し込みがございますと、内情を審査いたしまして、これは貸し得る企業であるということになりますと、当公庫としては、資金の制約からいって大体あなたの聖業に対しては四割程度貸せるのだ、あとはどこかの銀行でひとつ調達しなさい
当公庫は、三十九年度の法律改正で土地造成事業もできることになりましたが、実は前から苫小牧港の土地造成につきましては、主務大臣の告示によりまして融資いたしております。昨三十九年四月に公庫法が改正になりまして、一般的に土地造成ができるようになりましたが、これは開発銀行法の改正に伴うものでございまして、当公庫といたしましては、苫小牧地区の土地造成のため以外には、ただいまのところ融資いたしておりません。
北海道木材化学株式会社の最近までの経緯を補足いたしまして、御報告いたします。 御承知のとおり、昨年の六月試運転に入りまして、引き続き八月から操業に入ったわけでございますが、それから機械の故障が相次いで起こりまして、去年の秋ごろまで大体一〇％ないし二〇％の操業度しか上がっておらなかったのでございます。北海道庁におきましても、これをたいへん憂慮されまして、昨年の十二月に北海道大学の工学部長大塚教授、それから北海道の工業試験所長緑川博士をそれぞれ団長とするところの調査団を派遣いたしまして、調査いたしました結果、会社の当初の施設には相当な欠陥が見出されまして、それを一応支障なく運転させるためには約二億六千万円ほどの追加設備を必要とすると
公庫といたしましては、設備資金の追加融資を拒絶いたしたわけではございません。一月に北海道の調査団の結論が出まして、二億六千万円の追加投資、それからさらに従来の不足分の四千万円、合わせて三億円の資金を必要とするという次第がわかりましたときも、公庫といたしましては、他の金融機関との協調融資を得ましたならば、これに対して応分の融資をする決意を固めておったのでございますが、いかんせんその後の会社の補修がはかばかしくいかぬ、しかも最後の段階に至りまして従来考えていなかった設備上の大きな欠陥が発見されましたので、会社としてはやむを得ず会社更生の申し立てをしたのであります。公庫において融資を拒んだがために会社がこういう手続をとったという事実はない
そうではございません。実は三億円の投資をいたしまして一応補修が終わるという見込みでありました。その当時におきましては公庫においても、先ほど申しましたように、他の金融機関と協調融資をする覚悟をきめておったわけであります。その後新しく予想しなかった設備上の大きな欠陥が発見されまして、会社側においてはこれに対してさらに巨額の追加設備が要るであろう、事ここに至っては万事休すということで、会社が進んで更生の手続をとるに至ったのであります。
会社としては新しい欠陥にがく然といたしまして、そこで直ちにお手上げになったという状況でございます。
つぶれたと申しますか、会社更生法の適用を受けて、更生計画ができておる会社が二件ございます。なお会社更生法の手続中の会社が数社ございます。
ただいまお話がございましたように、大事な公庫資金をお預かりしておるわけであります。すでに七億三千万円という巨額の融資をいたしておりますが、この先行きにつきましては、私どもほんとうに真剣になっていま考えております。もちろん会社更生法の手続によりまして適切な更生計画が樹立されまして、コマーシャルベースによってこの企業が遠い将来において伸びていくことを心からこいねがっておるのであります。ただ、公庫の立場は非常にむずかしいのであります。お話のように単に金を取り返せばいいというものではもちろんございませんが、それとともに大事な国家資金でございますので、さらにこの上にどろ沼に大事な国家資金を投ずるようなことは絶対にいたしたくない。それとともに、
お答え申し上げます。 北海道木材化学株式会社に対しましては、北海道東北開発公庫といたしまして、二億円の出資と四億五千万円の設備資金の融資をいたしてまいりまして、昨年の五月に一応工事が完了し、六月から試運転に入ったわけであります。その後、操業に入りましてから、機械の故障が相次ぎまして、操業度は一〇％から二〇％程度の間で暮れごろまでまいったのでございます。この点につきましては、北海道庁におきましても憂慮せられまして、昨年の十二月に、北海道大学の工学部長の大塚教授、それから北海道工業試験所長の緑川博士を団長とする調査団を派遣いたしまして、会社の操業の技術的内容について検討を依頼したわけであります。その結果によりますと、相当の設備につい
もちろん、公庫は大口の出資者でございますし、北海道庁も最大の株主でございます。道庁におかれましても非常に心配されまして、私のほうでも一体どうなることであろうというふうに、常にその状況は見守っておったわけでございます。北海道庁におきまして調査団を派遣せられて、その結果の御報告を承り、公庫としても、これはある程度他の市中金融機関とも協調融資は必要ではございますが、公庫としても何分の援助をいたさなければならぬ、こう考えておったわけでございますが、その後の操業状況が思わしくないということをおりおり耳にいたしまして、初めて困ったことになったなと思っておったわけであります。しかし、そのまま会社としても何とかして補修されるのじゃないか、こう考えて
北海道木材化学株式会社ができましたのは昭和三十四年でございまして、これは、その当時の原木事情と現在とは相当異なるわけでございます。当初三十四年に四億五千万円の資本金でできましたときには、公庫は実は出資いたしておりません。公庫といたしましても、なるほど木材化学はきわめて有用な将来の化学工業であることには違いなさそうだ、それからまた北海道の工業改善にとっても有益な事業である、こういうふうな認識は持っておったようであります。と申しますのは、私、その当時の当事者でございませんので、その当時の記録等によりましてただいま申し上げておるわけでございますけれども、当時といたしましては、確かに有用な事業であるようではあるけれども、はたしてその実験室か
会社側からの報告によりますと、三月三十一日に保全処分が裁判所から出ると同時に、二百二十五人の従業者に対しましては、百七十九人と聞きましたが、百七十九人に対しまして解雇の予告を行ない、それと同時に、退職手当と解雇に至るまでの給料を現金で渡しており、これが従業者の諸君に非常にアプリシェートしてもらえたようでありまして、その後トラブルもなく、円満に労務関係が一応整理段階に入ったというように承知いたしております。 今後につきましては、これは管財人がすることでございまして、会社側のなすべきことではございますけれども、私どもも有力な株主並びに最大の金融機関といたしまして、会社側の今後の措置を十分に好意的に見守ってまいりたい、こう考えておるわ
当公庫が設立されましたのは昭和三十一年六月でございまして、もうやがて満八年を迎えるわけでありますが、この間に公庫が果たした役割はどんなものであったかということについて説明せよというお話でございます。 昨、昭和三十八年十二月末におきまする当公庫の従来の出融資の累計額を申し上げますと、千二百三十二億円に相なっております。これは当公庫は、民間金融機関との協調融資をたてまえといたしておりますので、この創立以来の総工事資金に対する当公庫の融資比率、大体三七％と推定されております。これを換算いたしまして、公庫資金に伴って全体としてどの程度の建設資金が北海道、東北において注がれたかという点を計算いたしますと、約三千三百億円近くに相なるのでござ
同公庫の融資は、資本金一千万円以上の会社に対しまして、原則として一千万円以上の融資をいたすことになっております。昨年末までにおける件数は約千二百数十件でございまして、大体、一件一億程度の金額に相なるわけでございます。
北海道、東北は、もともと工業の立地条件としては比較的に弱いところでございますので、貿易の自由化等の波にあたりましてどう対処するか、企業としてなかなかむずかしいところで、いま私どもといたしましても、貿易の自由化に対処して、企業が何とか伸びていこうということで、合理化計画を立てます場合におきましては、私ども協力なり支援を惜しまないものでございます。たとえば、非鉄金属関係の自由化に対処いたしまして、秋田県方面の鉱山が相当不況に立ち至っている状況が一時あったわけでございますが、各企業におきましても、それぞれ適切な合理化計画を立てて、同公庫に対して融資を求めてまいりました。これらに対しては、私ども内容を検討いたしまして、いやしくも地域開発のお
この低開発地域に対しまして融資をいたします場合には、単に普通の商業銀行のような金融ベースのみでは、もちろんこれはやってまいるわけにはいかないのでございます。地域開発のためにお役に立つものであるならば、多少の危険がありましても、将来の光明を目ざして私ども融資してまいったわけでございます。現在までのところ、大きな企業の破綻はまだ見えておりませんけれども、現在、実は滞納、延滞は多少増加の傾向にあります。この数年来の金融調整、景気調整によりまして延滞も若干増加の傾向にあります。昨年の十二月末におきまして元金が約十億円にのぼっております。なお最近におきましては、更生会社の更生計画が決定いたしまして、本年度において、あるいは債権の償却をいたさな
これはまあ個々の会社につきまして、その会社の名前をあげまして、こういう会社が延滞しておりますということはちょっと差し控えさせていただきますが、主といたしまして大体地場産業が多いのでございます。地場の比較的力の弱い企業、しかも新規な計画でその土地に新しい工業を興すというつもりで建てられたのが、景気調整の波にあい、あるいはまた技術の万全を期せなかったために延滞になっておるという例があるのでございますが、まあ全体といたしますれば、たいした件数にはなっておらないわけでございます。
当公庫におきましては、すでに苫小牧港開発株式会社に対しまして土地造成資金を融資いたしました前例もございます。今度の法律改正は、いままで主務大臣の告示によりまして、各地区ごとに指定いたしておりましたのを、開発銀行法の改正に伴いまして、それと歩調を合わせて、法律の面に業務の種類の内容を掲げた、こういう内容でございまして、今後、土地造成資金を大いにどんどんやっていくのだという、必ずしもそういう体制ではございません。北海道、東北におきましては、土地造成におきましても、他の地区よりもやはりそうやたらに行なわれるものではないように私は思っております。ただいま当公庫に申し出のある土地造成はございませんけれども、まあ将来の予想といたしましては、たと
御承知のごとく、工業用地の造成は、まず第一に考えられますのは、これは主体としては地方公共団体が大部分かと思います。それと住宅公団、こういうものが公の資金でみずから土地造成を行なう場合が多かろうかと思いますが、当公庫といたしましては、たてまえといたしまして会社に対しまして融資するのでございます。こういった地方公共団体あるいは住宅公団がやるものについては、当公庫はこれにタッチしないことになっております。それ以外に、ほんとうに民間会社として土地造成をする場合に当公庫の役割りも出てくるのであります。比較的役割りといたしましては従たる融資の役割りではないかと考えております。したがいまして、多少、先ほど私があまり積極的でないような印象を先生に与
まず、開発銀行との関係を申しますと、開発銀行は、北海道及び東北地方におけるこの工業地の造成に対する出資、融資はいたさないわけでございます。まず分野が違いまして、当公庫におきまして北海道及び東北地方における工業用地の造成資金を貸すことになっております。従来でも、主務大臣の告示によりまして個々に指定してできることになっておったのでございますが、開発銀行法を改正いたしまして、開銀が新しく工業用地の造成をするにつれまして、当公庫においても、これをはっきり法律の上に書いたらいいじゃないかということで法律に載ったわけでございます。 なお、苫小牧港開発株式会社に対する融資は、現在残高二十五億以下でございますが、これはこのほかにもちろん民間金融
