昭和三十八年度までにおきまする苫小牧港開発株式会社の設備投資の金額は四十億近いものがあります。正式には三十八億数千万円でございます。このうち、当公庫がいままで融資をいたしましたものの現在の残高が、昨年の十二月末で二十五億七千万ということになっております。あとの差額が、当初の石炭各社の出資と、それから、苫小牧市の若干の出資、それから、民間の金融機関の融資、こういうことになっておるわけでございます。
ただいま当公庫の業績につきましておほめのおことばをいただきまして、まことに恐縮でございます。 御案内のごとく、昭和三十四年度から利益金を生じまして、国庫納付いたしておりましたその金額はすでに十億二百万程度にものぼっておりますが、私昨年四月に公庫に参りまして、しさいに内容を検討いたしますと、なるほど先人の努力はもちろんございます。非常にししとして公庫の内容の充実をはかられた御努力はまことにありがたいのでございますが、他公庫との比較などを考えますと、いままでの利益金は、やはりある程度内部留保というものの犠牲においてされている感があったわけであります。そこで、参りましてから、借り入れ者の御意見あるいは地元の皆さまの熱烈な御意見なども承
実は土地造成に対する融資につきましては、それが当公庫の資産勘定に不動産幾らと出るものではございませんが、この土地造成につきましては、従来法律に基づく主務大臣の告示によりまして、苫小牧港開発に伴う工業用地及び工業用水道事業につきまして融資いたしておりますが、今回これを、政府におかれましては、主務大臣の告示でなくて、開発銀行と同様に法律の段階に明らかに規定したらいいのではないかということで、御改正案を御提案いただいていると承知いたしておるわけでございます。土地造成につきましては、なかなか融資のむずかしい点も出てまいると存じますけれども、いやしくも北海道東北の開発のために必要な、また、有益な土地造成が民間会社によりまして行なわれます場合に
大体公庫が発足いたしましてから最近までの状況では、ただいま山内委員おっしゃるとおり、道央が五〇％をちょっとこえております。
今度公庫法の改正によりまして、新たに土地の造成に必要な長期資金の供給が当公庫の事業内容になったように見受けられますけれども、実際を申しますと、現在は苫小牧港の開発に伴う土地の造成につきましては、主務大臣の指定によりまして、告示によりましていたしておるわけでございます。現在までいたしておりますことを開銀法の改正の際に法律の上にひとつ明らかにしようということで、規定が整備をされておるわけでございまして、格別いままでと変わった大きな土地造成事業をこれから大いにやるという筋のものでもございません。従来でも、もし必要な土地の造成事業がございますならば、主務大臣に告示をお願いするつもりであったわけでありますが、それを今度法文に規定しておりますの
御案内のごとく、公庫は、昭和三十四年度から益金を生じまして、これを公庫法第二十五条の規定によりまして国庫納付をいたしておりますが、これにつきましては、実は非常に収益が、上がっているじゃないか、こういうお話しをいただいておりますけれども、私どもから実情をよく分析いたしますと、多少実は内部留保の犠牲においていままで国庫納付をしておったのではないか、こういう感じを実はいたしてまいったわけであります。そこで、各公庫の実例等も研究いたしまして、公庫の内容を分析いたしましたところ、やはりこれはいま少し内部留保を充実するほうに持っていったほうがいいのではないか、こう考えまして、大蔵省にお願いいたしまして、実は昭和三十九年度の決算から適用になること
まず、本年度になりましてからの産炭地域振興事業団との協調融資の実情について数字的に申し上げますと、本年度におきまして、北海道関係で三社で五千五百万円、東北関係で二社で五千二百万円の公庫の融資をいたしております。これは公庫といたしましても、産炭地域振興事業団との協調につきましては、事業団と緊密な連絡をとりまして、当公庫に対しまして融資の申し出がありましたものにつきまして、産炭地域のものについては産炭地域振興事業団の管轄だということを申し上げましてＰＲしておるとともに、公庫におきましても、事業団と十分な連絡のもとに協調いたしておるわけであります。今後もその方針でまいりたいと思っております。
産炭地域振興事業団の問題でありますが、実は当公庫の問題ではございません。当公庫の融資の分につきましては、これは民間の銀行との協調ということにつきましては、前から協調の実績があるわけでございまして、十分な連絡がとれているわけでございます。 それから産炭地域振興事業団の分につきましては、当公庫の関係でございませんので、よく存じておらないわけでございます。
国際観光ホテルにつきましては、昭和三十七年度に主務大臣の御指定をいただきまして、ただいままで融資いたしてまいったわけでございますが、これにつきましては、やはり国際観光旅館である以上、国際観光旅館の要件を具備しなければなりませんので、運輸省の推薦によりまして、当方で御推薦を受けましたもののうちからさらに適当なものを見つけまして融資いたしておるわけでございます。その融資の基準といたしましては、これは運輸省で独自に御判断なさっていらっしゃるわけでございますが、これにつきましては、多少きびしいのではないかというような御意見もあるようでございます。ただ、私のほうといたしましては、国際観光旅館でありさえすれば実はいいわけでございますので、この点
これはやはり各政府関係機関の職務の分野の問題でございまして、当公庫といたしましては、資本金一千万以上の会社に対しまして融資額一千万以上のものを目途といたしておりますので、やはり国際観光旅館の分野を保つのが正しいという主務大臣の御見解でございまして、国際観光ホテルについて融資いたしておるわけでございます。ただ、国際観光旅館内部自体の取り扱いにつきまして、あるいは運輸省でも、できるだけレベルアップしたいいものをつくらせたいという意向もあるようでございます。それはせっかく政府資金を投入するのでございますから、できるだけデラックスないいものをつくりたいという御希望があるようでございますが、東北、北海道の特殊事情もございますから、この点につい
お手元にお配り申し上げてございます昭和三十六年度及び昭和三十七年度業務概況につきましての資料がございますが、この要点について簡単に御説明申し上げます。 当公庫の昭和三十六年度における業務の経費は、出資三億円及び融資百八十七億円、合計百九十億円でございました。 その原資は、債券発行百四十億円及び自己資金五十億円を充てる予定でありました。 御承知のように昭和三十六年度は所得倍増計画の初年度にあたり、前年度に引き続いて高度成長が期待されましたが、民間設備投資及び個人消費支出の拡大に伴い、国際収支の悪化を惹起いたしまして、九月を境として逆に景気の引き締め策が打ち出されへ経済の基調は停滞を余儀なくされたのであります。 しかるに
お答え申し上げます。御承知の通り私ども農林漁業金融公庫は長期にしてかつ低利の資金を融通することを目的といたしております。現在のところ利率の平均は六分弱かと存じますが、資金の運用利回りといたしましては、最近三十五年度の予算につきましては五分五厘三毛、来たる三十六年度におきましては予算上五分五厘八毛を見込んでおります。私ども公庫の利率といたしましては一番低利のは三分五厘という金利がございますので、非常に実は運用上毎年苦しんで予算の編成に際しまして、政府の出資に相当部分を仰ぎまして、やっと収支合わせておる状況でございますが、三十六年度におきましても、同様に政府出資八十九億円をもちまして、結局におきまして資金運用利回りとしては五分五厘八毛、
三十六年度に割設されまする近代化資金設定に伴いまして、従来当公庫におきまして融通いたしておりました共同利用施設等につきましては、これは近代化資金に譲ることになっております。従来、これらの資金の利率は七分五厘でございました。その七分五厘の利率が系統方面に参ることになりまして、まあ理論的には収支はその関係だけでいえば悪くなった、こういうことでございますが、ただ全体の上から見ますると、近代化資金の方へ移行を見込まれましたのは約三十億程度でございますので、全体といたしましては目下のところそう私どもとして心配するところはない、こういうふうに考えております。
私ども申し上げましたのは、理論的には確かに仰せの通りでございまして七分五一厘のものが近代化資金の方に移行する、七分五厘の中の相当部分が移行するということは、確かに公庫の収支にとりましては非常に痛手でございます。ただ、従来の七分五厘はそのまま残っておりました。それから新しく今度三十億程度。ウエイトといたしましては、差しあたりのところそう大きなものではない、そういうことを申し上げたのでございます。しかし、ずっと七分五厘というものが公庫にとりまして非常に収支のバランスをとるものでございますが、これがずっと減るようなことがございますと、これは収支に相当大きな影響があるわけでございます。私どもといたしまして、内部的に経費の節減等に努めることは
毎年予算編成の際におきまして、当該年度の用途別の資金計画を立てまして農林省、大蔵省のもとに要求いたしております。予算編成の際におきましては、利率ごとに収支の状況全体を勘案いたしまして、最終的にいうと農林漁業金融公庫といたしましてつじつまを合わせるためにというよりも、少しでも収支の改善をするために政府出資の多からんことを期待し、かつ要求しているのでございます。年々財政投融資も他の方面に相当大きく増大いたして参りますので、私どもの要求が実は残念ではございますが、そのまま実現いたされておりません。ただ結果的に申しますと、毎年落ちついたところは、どうやらまあ私ども公庫といたしましては収支のバランスがとれる。それによってまた借り受けられる方々
予算編成の際の貸付決定の計画はもちろん計画でございまして、その計画にのっとって実施いたして参るわけでございますが、実施の途上におきましてやはりいろいろ多少の食い違いがございます。そういう際におきましてお資金計画の変更をいたしまして、主務大臣の御認可をあおいで調整いたしているわけでございます。たとえば本年度、三十五年度におきまして、当初貸付計画は五百十七億をもってスタートしたわけでございますが、前年度の繰り越し等も、合わせて、さらに果樹振興法の整備等に伴う調整等も合わせまして結局のところただいま五百二十五億二千八百万円という計画で参っているような次第でございまして、大体これでもっていいのではないかと思います。なお、年度末に参りまして若
林業関係の資金需要は非常に旺盛でございまして、すでに昭和三十五年度におきましても当初計画が四十四億四千万円でござまして、これに対する要求は実を申しますと、この計画額を上回っておったのでございますが、三十五年度にはおきましては残念ながらこれに対する調整は余裕がございませんでしたので、三十六年度におきまして計画上相当大幅に増加いたしてございます。三十五年度には林業関係が十四億四千万円の貸付計画に対して、三十六年度におきましては七億七千万円増加いたしまして、二十二億一千万円という計画でございます。それでその七億七千万円の増加の内訳といたしましては、大きなものは、公有林の分が四億五千万円、それから小造林の分が二億五千万円増、大造林が五千万円
私のただいま記憶しておるところでは、取得関係が約三割、維持資金が七割、こういうふうになっておると存じます。詳細につきましては、さらに数字を見ましてお答え申し上げます。
自作農維持創設資金のワクは、昭和三十五年度におきましては百三十億円でございましたが、昭和三十六年度におきましては百六十億円と、三十億円増加いたしております。百六十億円の内訳といたしましては、維持資金が六十億円、取得資金が百億円という割合でございまして、従来の取得資金、維持資金の割合に比べまして大幅な転換がございます。これはもちろん、自立農育成家のための政府の御方針にのっとったものでございます。私どもといたしましては、この御方針に従いまして、この百億円の取得資金につきまして、初年度におきましてはなかなか進捗は、私は実はあまりよくないかと思っておりますけれども、御方針に従いまして、極力その取得資金について御方針に沿った貸付をいたしたい、
自作農資金の融資のワクにつきましては、計画上、維持資金が三十五年度は八十九億円でございましたが、三十六年度には一応六十億円と減少はいたしておりますが、実際の運用面におきましては、毎年相当額に上る災害がございまして、その状況に応じて調整しながら実行している実情でございまして、一般の維持資金については、実行上大体前年通りの額は確保したいと考えております。ちなみに、三十五年度の維持資金の推定の融資額が五十七億円程度かと存じますが、三十六年度の計画量との間に大きな差はないわけであります。 それからなお、取得資金のときに転業方面の資金は考えなかったか、こういうお話でございます。自作農維持創設資金融通法の規定に基づきまして私ども実行いたして
