私は法律論から申しますと、酒税法の第五十六条の申告を偽った者というところに入る危険性が非常にあると思います。しかし、これはもともと業者に私は責任はないと思います。これは国税庁の担当官がたとえ錯覚に陥ったとしても誤まって指示いたしたものでございます。その誤まって指示いたしたものに対しまして、その通り出したからといって、それがかりに税法に違っておりました場合に、私は国税庁を預っている者といたしまして、その業者に対して責任を追及するということは私はできません。ですから、これはかりに正式に言えば、あるいは当てはまる危険性もあると思いますが、私はこういう場合におきましては 不問処分にすべきものである、こういうふうに考えます。
私はこの指示をいたしました職員、これももし法律的に申しますれば、従犯ということに相なるかと思います。あるいは従犯ということに相なりかねないのであります。しかしこれも実を申しますと、私もどうしてこんな間違いが生じたかと思いまして、いろいろ突っ込んで調査もいたしたのでありますが、これは私どもにも責任があると思います。というのは、今回の酒税法の改正に際しまして、酒の公定価格の改訂のために非常に過重な作業をその課長補佐に言いつけたのであります。何回となく情勢を見ながら新しい資料、新しい資料ということで何枚も作らせまして、それから、もう一つは、たまたま——これは不幸な事態でございますが、酒類業組合法の改正の問題が突然請願が出まして、その対策等
今この統計のやり方を聞きますと、移出概数石数はこれは麦酒協会からとったものだそうであります。それで各国税局から国税庁が徴しております課税石数は会社別ではなく、局別にやっておりますので、正確なところのこの内訳がただいまはわからないということでありますが、しかし全体をごらんいただきますれば、移出概数石数と、課税石数と若干の食い違いがございますが、大した食い違いではありません。おそらくこの程度の差で各会社別になっていると思います。決してこちらでもって操作してどうこうということではありませんから、その点一つ御了承願いたいと思います。
大へんこの表の不備のため、また私ども取り急ぎでありましたために疑惑を招きまして大へん申しわけない次第でございます。お説の通りでございますので、ただいままでの調査の方は今までのところでいたしておりますが、御指摘の点ごもっともと思います。ただいま課税石数につきましても会社の内訳を至急調査して提出いたします。ただ私先般平林先生の御質問を伺っておりまして、私、実はまことにうかつながら二月分のビールの台数が非常に減っているというので、私自身実はまことに申しわけない次第でございますが、そのときに発見いたしまして、さてどういう理由であろうかと非常に不審に思ったわけです。その後さらに引き続きまして平林先生が私のもうほとんど想像できないような事柄につ
私は全く部内の仕事のやり方につきまして、ただいまのような御指摘を受けましたことをまことに申しわけなく存じます。これは私の監督の不行き届きのいたすところでございます。ただ、私は、間税部長より詳細話を聞きましたが、結局、はなはだ残念ではございますが、部内の専担当の誤解に基きまして、そうして誤った申告の指導をしたわけでございます。従いまして、私は、これは会社に対してどうこうすることはできないものと考えております。私の方の国税庁の、たとえ誤ったにしろ、指導いたしまして、ビール会社はとにかくその二月分の申告は、それだけ減らすベきものだ、こう思って、あとの三月において申告すべきものだ、こう考えたものでございまして、これは私は会社には責任はない。
昨日、とりあえず間税部より関係各国税局に対しまして、電話で指示いたしたのでございますが、得てして電話でいたしますと、また間違いがございます。直ちに私の名前をもちまして、文書でもって指示いたします。
三月三十一日の税法審議の、たしか午後四時ごろだったと思います。
私実は、当初平林先生から私に対してすぐ御質問あると思ったんです。ところが、平林先生はこの表について説明せよということで、間税部長が始めたわけでありまして、私はしかし、それは長くたってはいかぬということで、私が実は途中でちょん切って、経緯をまず申し上げて、詳細を間税部長に申し上げさせるようにいたしたのであります。決して、追及を受けて初めてやむを得ず申し上げたということではございません。 それから、この課税石数は移出見込石数と、移出概数石数とほぼ同様でございます、と、こう申し上げましたが、この課税石数は、漏れてるのは、なぜ足さないかという、これは、実は三月十日の申告がこうだということでありまして、初めから一八％足して出したら、実はか
実はこういう発表ものは、毎週水曜日に私と記者会見がございまして、その席上発表するのが常でございます。ただし私は残念ながらそのときの発表には、たしか国会関係で用がございまして、立ち会わなかったと思います。私が立ち会いませんときには、適宜次長等が立ち会ってるわけでございます。おそらく私がおりますれば、ずっと記者班の質問に答えまして、これはおかしいじゃないかと、一応部内の人を呼びまして、いつも究明しておるのでございます。私は実はそのとき知らなかった、発表に立ち会わなかった。それから、これはまことにうかつでございますが、新聞発表を私は気がつかなかったのであります。これもまことに申しわけないのでありますが、これというのも私のふつつかなところで
毎週国税庁で記者会見いたしまして発表いたします場合におきましては、各部課におきまして、それぞれ今週はどういうものを発表するかということを実は広報官室と打ち合せまして、その上で出すわけであります。で、広報官が主として主宰いたしまして記者会見に立ち会う、租の場所におきまして、当該担当課の者がそれに立ち合って説明を加えるというのが従来の例でございまして、おそらく当日も間税部か何かが立ち会って記者の方の御質問にお答えしたかと思いますが……。
私は絶対にそのような懸念を抱かれることはないと信じております。私は絶対にそのような変なことはない。もっぱら誤解によるところの指導の誤まりだ、こう私は考えております。
責任は持ちます。
これは税務署でなく、全く国税庁の責任でございまして、ビール会社におきましては、国税庁がそういうふうに指示したということでいたしたのでございますので、私はビール会社については責任はないと考えます。全く私どもの責任だと考えております。
課税の公平な執行ということは、私ども税務行政のいわば至上命令でございまして、極力税法に沿って、しかも適正公平に課税いたすべく努力いたしておるわけでございますが、ただもしこれを完全にその通り実現されているかと申しますれば、私も率直に申しまして、もちろん完全であるとは考えておらぬのでございます。しかし現在の人員をもってしてできるだけ調査能力も向上し、職員の資質も向上させまして、理想に一歩でも近づきたい、こう努力しているわけでございます。
これは私の考え方を率直に申し上げますが、昭和二十四、五、六年あたりまでのインフレの激しかった時期におきまして、私は率直に申し上げまして、法人ことに多くの大法人がその当時のインフレと税制との矛盾から相当程度実際にあるべき姿から漏れておったと思うのであります。しかしその後インフレも終息いたしまして、それから税制ももとへ返っており、もしかりに大法人でもって万一査察をやられたりいたしますと相当大きな痛手をこうむりますので、大法人においては相当私はその後申告はよくなってきておる、こう思います。わずかのことで脱税して大きな問題が起きたら非常に法人として損失であります。それからまた法人の組織から申しますと、大法人は各係においてチェック・アンド・バ
ちょっと実は速記をとめていただいて、私の率直な気持をお聞き願った方がよろしいかと思うのでございますが、委員長いかがなものでございますか。
間税部長よりお答え申し上げます。
ちょっと手元に資料ございませんので、至急に国税庁に電話をかげましてお答え申し上げます。
私そういうお話は全然初耳でありまして、どこからそういうことになりましたのか、あるいは間税部長がもし存じておれば、お答えいたかも知れませんが、私は全然そういうことを存じておりません。
御指摘のようなことが事実ございますのか、直ちに調査いたして御報告申し上げます。
