ただいま御指摘のように、沖繩にはたばこの製造会社が三社あるわけでございます。まあこれが、沖繩が本土に復帰いたしますということになりますと、沖繩県だけ民営の会社を置いておくわけにいかないということもございますので、製造三社とも適切な補償金が得られるならば復帰までに廃業したい、こういう申し出がございますので、それを前提として法案ができているわけでございます。現在、三社合わせまして六百人程度の人員がおります。まあ正確には、ことしの四月ですが、六百一人ということになっております。御指摘のように、そのうちの約六割が女性でございます。この方々につきましては、一応、専売公社といたしましては、この際他に転業したいと、あるいはまた家庭に帰りたいと、こ
ただいま予算要求いたします金額は二十四億というより、むしろ二十五億に近い金額でございまして、これは当初、業者の方々は百六十億円程度の補償要求でございましたが、これはまあ沖繩・北方対策庁が中に入りまして、そうして調整しました結果、業者の方も納得して、いま修正された数字で、それをそのまま財政当局に要求いたしているわけでございます。 それから専売公社に就職なさるという方々、これはもちろん、当社の職員になるわけでございますが、一応新規採用ということではございますが、従来の前歴加算の制度がございますから、前歴を拝見いたしまして、そうして公社の職員としてお迎えするわけであります。 それからなお、この際他に転職したい、あるいは家庭に帰りた
これは、率直に申しまして、たばこも商品でございますから、やはり売れないとぐあいが悪いわけです。商品のイメージというものもございます。昔からある「チェリー」など、これも英語でございます。どっちかというと外国語のほうが多いというのが実情でございますので、それに対していまの御批判のように、もう少し日本語を使ったらいいじゃないか、こういうお話もございまして、内部にもいろいろそういう意見があるわけでございます。そういう点はやはり今後も十分に考えて研究さしていただきたいと考えております。
先ほど総務長官からお答えがございましたように、現在たばこ製造三社に勤務している方々が六百一名ございます。この方々に対しましては、現在の製造業者が他に御事業も御計画のようにも承っております。その方面にいらっしゃる方もございましょうし、あるいはまた、この際に退職したいという方もおありかと存じますが、そういう方々のためには手厚い退職手当を用意するのは当然であろうか、こう考えまして、一応予算的には、現在実施しております塩田業者の廃止に伴う従業員に対する退職手当と同一の基準によってお手当てできるよう予算の要求をいたしております。それから、現在の職員の方々で、出先の専売公社の機関に御勤務なさりたいという方もありましょう。そのほうにはできるだけお
現在沖繩の島内におきますたばこの需要でございますが、三社の製品の分が約十四億本でございます。この程度のことは、かりに本土といたしますと十分供給の余力があるわけでございますが、従業員対策等考えまして、現地の沖繩の方々のお吸いになるたばこの量程度のものは、少なくとも工場を置いたほうがいいのではないか、置かざるを得ないのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
現在、島内三社で製造しておりまして、しかも島内で消費されておるたばこは大体十四億本、約の数字でございますが、そのほかに専売公社が約十億本のトリオを委託しております。これで二十四億本。これは、しかし、十億本は内地に持ってきております。主として九州方面で売っておりますが、そのほかに輸入品が約七千万本といわれておりますが、なおそのほかに、基地よりのおそらく脱税品が相当程度流れておるのではないか、こういうふうに一応推定はいたしておりますが、確かな数字はわかりません。
本土におきまする昭和四十五年度のたばこの売り上げ量でございますが、私の記憶にありますところによりますれば、約二千二百三十億本でございます。
これはもちろん専売公社一社で製造いたしておりますので、消費に見合う製造をいたしております。
ただいまのところ伸び率は多少減っておりますが、本年度におきましてたばこの伸び率が、数量にいたしまして、十月末でたしか五・五％くらい伸びております。沖繩関係が入りますと、沖繩関係では大体十四億本程度と一応推定されます。それだけがプラスになるであろうというふうに考えております。
間違いございません。
現在、計画といたしまして毎年百億本程度の増加があるであろうという推定、想定のもとに工場の計画を立てております。一方、工場の合理化も極力進めておりまして、それに数量増加と見合うような合理化をいたしつつある、こういうことでございます。
ただいま計画いたしております合理化工場は、大体年間八十億本ということを基準にいたしまして考えております。もっとも、それよりも大きな工場がございますが、大体八十億本程度が一応の目安、こういうことでございます。
これは今後の需要を想定いたしまして、沖繩におきまして一応十五億本程度をつくる、こういうことを考えた場合に、沖繩の現在の製造設備の中で一番いいものをつかまえて考えた場合に、大体百五十人程度ということで十五億本まかなえる、こういう感じでございます。沖繩三社の生産性は本土に比べて非常に低いわけでございます。先ほどお話がありましたように、設備も劣悪で、家内工業式でございます。そういうものをそのまま専売公社に取り込むということはたいへん片ちんばなことになりまして、専売公社の全体の運営についても支障があるわけでございますので、この際、その三社の中でも一番進んだ設備もございましょうから、そういうものを取り入れて、そして島内需要をまかなえる程度のも
現在本土で計画いたしております合理化工場、これは大体一億本つくりますのに三・数人で足りるわけです。それが大体のいまの目標でございます。もちろん、公社全体を通じますれば、まだ設備の生産をあげてない点もございます。人員も考えまして設備をかえてない点もございますから、全体を平均いたしますと、一億本当たり大体六人程度が現在の専売公社のあれと考えていただきたい。それに対しまして、今度の十五億本で百五十人と申しますと、一億本当たり十人程度の人員、こういうことになるわけでございます。
まず、こういう事情をひとつお考えいただきたいと存じます。現在専売公社で三十八の工場がございます。これにつきまして目下鋭意合理化を講じておるわけでございますが、全部合理化ができ上がっているわけではございません。たとえば、機械の能率でございますが、現在使っております機械におきましても、一分間千本しか巻けない機械もございます。それから千二百本というのもございます。それから最近二千本になりまして、さらに一分間二千五百本というのが現在の最新の機械でございまして、なお目下これを一分間に四千本に能率をあげるということにいたしております。しかし、これもやはり人員との関係も考えなければなりませんので、合理化につきましては、そういう点も見ながら慎重にい
これは沖繩の物価事情等もまだよくわかりませんが、かりに本土でつくりますと、これは土地を除きまして、八十億本程度の設備投資いたします場合には約六十億円を要するかと存じます。
専売公社の財政貢献度でございますが、これは地方たばこ消費税と専売納付金とあるわけでありますが、合わせまして昭和四十五年度におきまして五千百五十億円、これは専売納付金と地方たばこ消費税の合計でございます。
まず二つに分けて考える必要があろうかと思います。専売公社にいわゆる新規採用になった場合の給与でございますが、これは前歴を換算して加算するということでございますから、過去の御経験がむだになることではございません。ただし、前歴通算ということではございません。新規採用する場合の前歴を換算して新しい給与になる、こういうことでございます。ただ、そのままおつとめになりまして最後に専売公社をおやめになるときに、退職手当の場合に、もと民営時代の期間を通算するかということは、現在の退職手当法のたてまえで、できないことになっておると私は存じます。
これは法律問題でございますが、現在の法律では、民間時代の年数を公社の職員としての年数に通算することにはなっておりません。
現在沖繩には三つのたばこ会社がございますが、これが沖繩が本土に復帰いたしまして一体となりました場合におきましては、専売法上のたてまえから、沖繩県に民営の会社を置くというわけにはまいらないわけでございますが、会社のほうにおきましても、適当な助成措置が講じられるならば、復帰までに廃業したい、こういう申し出がございましたので、今度の法案におきましても、それに沿って立てられているわけでございまして、目下予算要求中ではございますが、廃業をするたばこ会社に対しまして特別の交付金を交付し、またその中には、転廃業のやむなきに至る職員の方に対する退職手当の分をも含めて要求いたしているわけでございます。
