ただいまお話しのように、最初たばこ三社の補償要求額が百六十億円見当でございましたが、その後、沖繩・北方対策庁が中に入りまして、業者と調整いたしまして、その結果、業者の修正要求額が二十四億円ということになっております。公社におきましては、これに基づきましてそのままいま予算要求いたしておる、こういう次第でございます。 なお、三社の廃業に伴いまして、職を離れる方方に対しましては、特別に現在国家公務員の整理退職基準に基づく退職手当のほか、六カ月分の加算をいたしましてお支払いできるように要求の中に入っております。 それからまた、専売公社にそのまま就職したいという方々に対しましては、まず第一に、地元の専売公社の出先機関が考えられます。そ
お答え申し上げます。 御案内のとおり、ただいま沖繩には製造たばこの会社が三社ございますが、この三社とも、復帰の時点までに廃業したい、何ぶんの助成金が得られるならば廃業したい、こう申し出ておりますので、それに従いまして今回の法案ができているわけでございますが、この廃業にあたりましては、ただいま大蔵省に要求しております業者に対する交付金の中には、業者のただいま雇っておりまする使用人の方々がおやめになる場合の退職手当の積み増しの分がまた入ってございます。この基準は、各会社が退職手当を出しますほか、塩業整備におきまして公社として目下実施いたしておりますように、国家公務員の整理退職の場合の基準にプラス六カ月分の給与を加算する、こういった内
当面の措置といたしましては、四十七年産葉はもうすでに廃止いたしておりますので、この分につきましては、本年と同様、契約栽培という方向でやるつもりでございます。大体面積も本年どおり四百ヘクタール程度という予定でございまして、沖繩の葉たばこにつきましては、多少のくせもございますし、調理も不十分ではございますが、私どもといたしましてもできるだけこれを育成してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
昭和四十四年度の日本専売公社の決算及び業務につきまして、その概要を御説明申し上げます。 四十四年度における収入済み額は七千九百五十六億二千百六万円余、支出済み額は五千三百四十五億八千五百六十五万円余でありまして、差し引き二千六百十億三千五百四十万円余の収入超過となっております。 これを損益計算から申し上げますと、総収益は七千九百七十七億九千三百九十万円余、総損失は五千三十六億五千三百十三万円余でありまして、純利益は二千九百四十一億四千七十七万円余となっております。 この純利益から利益積み立て金三百八十二億九千六百六十二万円余を控除いたしまして、専売納付金は二千五百五十八億四千四百十四万円余となりました。これは、予定に比べ
お答え申し上げます。一口に専売と申しましても、ちょっとあげてみますと、大きく分けまして財政専売と公益専売、こういうことになるわけでございます。 現在、専売公社が国からお預かりいたしております専売事業は、御承知のごとくたばこの専売と塩の専売、この二つの事業でございますが、最初のたばこの専売事業は、これはもちろんいわゆる財政専売に属するものでございまして、たばこの耕作から販売までの権能を国に専属させまして、そして販売価格の中に消費者が負担する税金相当額があるわけでありますが、そういうことによりまして、現在国と地方に財政的な非常に大きな寄与をいたしておるわけであります。もちろん、全体の財政収入に占める地位は年々若干減ってはおりますが、
塩業につきましては、御案内のとおり、ただいま塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法に基づきまして、塩田製塩から大規模なイオン交換製塩への転換が進められつつあります。本年中には長い間貢献してまいりました塩田というものが一掃されまして、そのあとにはイオン交換製塩ということに変わるわけでありますが、これによりまして塩の生産費というものは非常に下がってくるというわけであります。現在並み塩はトン当たり一万二千五百円で専売公社で購入いたしておりますが、これが五年後におきましては七千円見当になるという見込みでありまして、これはすでに法律に基づく合理化目標価格として掲げております。昭和五十年におきましては、四月からトン当たり七千円ということに
塩業の近代化は、塩業というものが自力でもってこれから存立、発展できるような基盤をつくっていこう、こういった趣旨のものでございますので、国がこれに保護を加えたりあるいは規制を加えておるということはかえって自由な発展を阻害するのではないか、こういった見解もあるわけでありまして、それが専売制度の廃止という問題につながるわけでありますが、ただ、御承知のごとく、ただいま塩の価格並びに需給につきましては、現在の制度で非常に安定を得ております。これを一挙に廃止することについては、消費者保護の面等から申しましても問題があろうかと存じますが、これは今後生産方面並びに流通方面の近代化を達成しつつ十分な慎重な検討を加えていくべき問題であろう、こういうふう
たばこ需要につきましては、御案内のように消費がおかげさまで毎年百億本程度ずつふえてまいっております。しかも消費者の嗜好は、喫味の緩和な、しかも喫煙と健康問題からいってニコチンの軽い、こういうようなものを要求なされるわけでございます。ところが一方、はなはだ残念ながら、現在の日本の国産の葉っぱそのままでは非常にニコチンが多い。急増する需要に対応し、しかも緩和の葉ということになりますと、どうしても外国のそういったものを当面ひとつ入れてやらないと間に合わないわけであります。しかし、もちろん私どもといたしましても、国産の葉に見切りをつけているのでは毛頭ございません。ただいま黒田総務理事が申しましたように、現在の第二黄色種のニコチンの少ないもの
実は喫煙と健康の問題につきましては、昨年大蔵大臣が大蔵大臣の諮問機関でございます専売事業審議会に御諮問なさったわけでございます。喫煙と健康の問題について専売公社の運営をどうしたらいいかということを御諮問なさって、これに対しましてことしの三月に専売事業審議会の答申があったわけでございます。もちろん専売事業審議会といたしましても、こういった問題についての専門者はおりませんので、当時といたしまして特別委員を大蔵大臣は任命なさいました。ガン研究所の吉田富三先生、元東大病院長の上田英雄先生、それから心理学者の宮城音弥先生、それから臨床家でありかつ評論家である近藤宏二先生、それと国立公衆衛生院長の曽田長宗先生、この五人の先生に特別委員をお願いい
小売り店の配置の問題、まことにごもっともでございます。実は小売り店には指定の基準がございまして、地域によりまして隣の店舗との距離等、いろいろ標準があるわけでございますが、この標準が現在の情勢の変化に即応しているかどうかという点にまず問題がございます。そういった点については、私どもも新しい情勢に応じまして検討いたしてまいりたいと思います。 なお、現在小売り店の指定申請は小売り組合を通す必要はもちろんないわけであります。通しておりませんで、直接専売公社に参っておるわけでありますが、これは小売り店との利害とも関係するわけでありますが、私どもも公平に新しく指定ができるよう、そういった面で基準は十分見直してみたい、こう考えております。
お答え申し上げますが、ただいまの専売納付金制度、これは法条にございますように、一応純益金から公社に何がしの留保をさせて納付するというわけで、何がしの留保というのは結局資産の増加額に見合うものから長期借り入れ金増加額を引いたもの、こういったものを留保させて、そうして納付せよ、こういうことでありますが、そこが率直に申しまして概算納付とからんでいるわけでございます。 ただ、こういったやり方は、公社の経営といたしましても実ははっきりした目安がないわけで、公社の経営責任の明確化という問題についても、いままでのやり方は問題があると存じまして、実は公社といたしましては、数年前にたばこ消費税制度というものをぜひやってもらいたい、こういつておった
民営問題は戦後何回か繰り返し出たわけでございますが、そういう点につきましては、かつてその問題を検討するための審議会ができまして、その御結論として、専売公社については専売事業のもとにおいて能率的な運営、実施をはかるべきである、こういう結論が出ておりまして、その際に民営論は一応否定されたことでございます。
現在の専売制度の利点というものは多々あるわけであります。しかも民営ということになりますと、はたしてそれがいままでの利点に対して非常に大きな利点になるかどうか、利点を消すような利点ができるかどうか、これはたいへん疑問だと思います。これがもし終戦直後の時代だったらいざ知らず、現在こう固まったときにおきまして、はたしてその民営というものが簡単にできるものであるか、かりにとしてもできるものであるか、これはたいへん私は疑問に思っております。
私もできることなら国産葉をできるだけ使用してまいりたい、こういう考えでございます。ただ、先ほど申しましたように、国産葉については今後の嗜好に適さないものがございますので、これはできるだけニコチンの少ない品種に転換してもらって、そしてできるだけ国産葉を活用していく、こういった基本精神は毛頭変わりございませんからどうぞ……。
最近刻みは非常に手に入りにくくなっているという実情につきましてはこれは御指摘のとおりでございまして、刻みが年々大幅に減っておりますのは、これは私は生活の激変ということがまずあろうかと思います。国民生活がずっと変わりまして、刻みはやはり木炭と非常に密接な関係があるわけでありますが、そういった火ばちが使われなくなるということになりますと、やはり刻みというものはだんだん売れなくなるというのは、これは当然のことかと存じます。しかも、一般に若い人は吸わない。昔からの明治時代の人が大体吸うことになっております。需要が年年減っておりますのは当然だと思いますが、需要が減りますと、したがって全国的にすべての店舗に置くわけにまいりませんので、重点的に置
かつて専売公社に奉職しておった者が就職しているからといって、これに対して専売公社は、いやしくも他から非難を招くことのないよう注意いたしているつもりでございます。こういった点は私どもも庶民感情を考慮して厳重に戒めなければならぬと思っておりますので、いやしくもそういったお疑いを受けることがないよう今後とも十二分に注意いたしたいと思います。
私は、現在の職員のやめたあとの生活をどうするかという問題については、公社の幹部としてもふだんからやはり気を使っておりませんと、公社の職員が十二分に安心して職場を守れないわけであります。こういった点は定年制その他の問題もあるわけでございますけれども、退職いたしまして、十二分な退職年金であと余生を送れるということになればたいへんいいことでありますが、現在のところではなかなかそうまいらないわけでございまして、そういう場合におきまして、従来の特殊な経験を買われてその道の会社から招聘を受けるという場合に、私どもとしてこれを阻止するというようなことはもちろんできないことであると思いますので、そういった点は、あるいは前回申し上げましたような御答弁
御批判、御忠告はありがたく拝承いたしました。
ただいまお話しのような意図のもとに、ただいま倉庫整備五カ年計画を策定いたしまして、これを実施しようといたしておるわけでございます。
現在の割合を七対三程度に減らしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
