先般当委員会におきまして、横山先生の御質問で、若干お答え申し上げたかと思うのでございますが、なお繰り返して経過を御説明申し上げますと、去る二月十二日に、堺税務署の直税課の岡田事務官が、いわゆる民主商工会の大阪の連合体であります大阪商工団体連合会の二国事務局長に、税務に関する部内の機密扱いの文書をひそかに手渡した事実があるということを大阪府警察本部で探知いたしまして、同日午後十一時ごろ、国家公務員法第百条第一項、第百九条第十二号違反容疑で逮捕し、堺北警察署に留置いたし、その後検事勾留に切りかえて現在に至っておるという事実を承知いたしております。
二月十三日未明を期しまして、大阪府警では、岡田事務官の自宅外堺税務署、大阪商工団体連合会事務所等捜索いたしたようでありますが、その結果、三国事務局長に渡された文書の中には、少くとも昭和三十二年分の営業・庶業等所得標準率表が含まれていることが確認されたように伝えられております。
所得標準率表はどういうものかにつきましては、すでに先生御承知とは思うのでありますが、なお釈迦に説法のきらいはございますが、御説明申し上げますと、所得標準率表とは、事業所得者などの所得を計算する場合におきまして、年間の売り上げなどの収入金額に対して通常の所得がどれくらいであるかを、業種目別に示す比率でございまして、普通収入金額百円当りの数値で調査いたしたものでございます。これは、毎年各国税局におきまして、管内の商工業者等につきまして、税務署をして調査せしめ、または局自身が調査いたしまして、そのうちから極端なものを取り除いて平均いたしました平均値でございます。 そこで、この所得標準率表は何に使うか、こういう次の問題でありますが、所得
御案内のように、現在の所得税は、いわゆる申告納税制度を採用いたしております。これは、納税者の個々の方が、御自分の収入等を帳簿に正確におつけいただいて、それに基いて、税法に従った所得計算を行い、税法に従った税額をお納めいただく、それによりまして課税を終結させるというのが建前でございますので、もしその申告に間違いがありました場合におきましては、税務署でこれを調査いたしまして、更正等を行うわけであります。この所得標準率を公表せよという問題につきましては、御意見もあろうかと思うのでありますが、ただいま申しましたような申告納税制度の建前から申しますと、やはり御自分のところでもって御自分の所得税額は計算して、そうして納めていただくのが建前であり
結局は、先ほども申しました通りに、申告納税制度の本旨にもとると思うのであります。忠告納税制度は、納税者が御自分でもって正確に記帳して、そうして税法に従った所得の計算をされ、税法に従った税金を納めていただくのが建前でございます。私どもは、当初この所得税法が申告納税制度を採用いたしましたときにも、果して戦後のわが国において、これが適用されるのであろうかどうか、またうまく発展していくであろうかどうかにつきましては、だいぶ議論もあったのでありますが、やはり民主的な納税方法として、こういう方法をとるのがよいということになりまして、混乱の中でスタートしたのであります。しかしながら、当初の混乱いたしておりました税務行政も、ようやくその後静まりまし
何か私は、春日先生は誤解をしていらっしゃるんじゃないかという気がするのです、はなはだ失礼な言葉かもしれませんが。所得標準率は、一律に適用するものではございませんで、その年の各業種目にわたりまして、実際に調査いたしましたものの平均値を出しております。それを一つのものさしといたしまして、あるいはその納税者の具体的な事情、たとえば特に能率がいい、特に一般の標準より能率が悪いという場合、そのものさしに照らしまして、所得の推計をする、こういうものでございまして、これを一律に、たとえば社会診料保険の報酬のように、ああいうふうに法定するわけのものじゃないのです。このものさしを基準といたしまして、行政上の運用の妙を得るのが一つの作用でございまして、
まず先ほどからのお話の中に、業者は業態が人によって千変万化、一律じゃないと、こういう話でありますが、まことにそれはごもっともでございます。従いまして、私どもも、個々の納税者の具体的事情に応じまして、そのものさしをかげんする、かげんして、それが妥当であるかどうかを拝見するわけでありますが、ただ、申告が出てから、それから、さあその業態はどういう動態だろうということを調査するのでは、すでに手おくれでございます。従いまして、御申告がある前におきまして、具体的に、ある業種目が昨年どういう状態であったか。そうして差益率はどの程度で、中間的なところはどの程度のものであったかというようなことをあらかじめ調査しておくことは、これは、私はやむを得ないと
私どもは、白色申告者に対しましても、標準率を一律にあらかじめぶっかけて税金を賦課するというやり方はいたしてないのでございます。あくまでも納税者の方が自主的に申告されて、その申告を判断する場合の一つの資料として、今のような調査をいたしているのであります。ほんとうの理想を明しますと、納税者の方が全部正しい記帳をされ、そうして、税法に従った正しい所得の申告をされ、正しい税金額を納められる、これが理想でございまして、間々中には百人に一件とか、あるいはそのくらいの間違う方があっても、全体として、そういうふうにおのずから納税者の方々が誠実な納税をしていただくことが理想でございます。私どもは、一歩でも理想に近づけたいと思うのでありますが、残念なが
所得標準率を定めてそれ以外のを認めないということになりますと、これはおそらく租税法定主義に反するものでございましょう。しかし、所得標準率は、ただいままで申しましたように、所得推計のための一つの資料でございます。所得税法第四十五条におきましても、「更正又は決定のための調査」といたしまして、「第一項に規定する場合を除く外、政府は、財産の価額若しくは債務の金額の増減、収入若しくは支出の状況又は事業の規模により所得の金額又は損失の額を推計して、前条の更正又は決定をなすことができる。」推計課税もできるということを書いている。推計課税は、必ずしも妥当なことではございませんけれども、やむを得ない最後の措置といたしまして、推計して納税者の方方との権
私は、何も推計課税ができるということを表に立てて、全部何でも推計していこうという趣旨ではございません。幸いにして青色申告者もだんだん数がふえて参りまして、営業者につきましては過半数、五割何分かの方が青色申告になってこられております。ただ、残念ながら残りの半分近くの方は、依然として青色申告をなさるほどの帳簿能力、あるいは余裕などもない方でありまして、そういう白色申告者の方の間の課税の権衡、公平を期しますためにおきましては、やはり出た申告を実際に調査すると申しましても、帳簿書類が整っていないのでありますから、そういう場合におきまして、もし帳簿書類によって適正な申告なりやいなやということがわかれば、これに越したことはないのでありますが、白
私は、白色申告の方がことごとく脱税しておるとは考えておりません。むしろ誠実な申告をなさる方が大多数だと私は感ずるのであります。しかし、残念ながら、白色申告者の方々は、張簿が十分についておらないのが実情であります。その方々が申告なさった場合に、それが、御自分ではあるいは正しいと思っておるかもしれないけれども、客観的に他の業者とのつり合い等を考えまして、それが適正な申告であるかどうかにつきましては、これはやはり相当問題があることでございます。現在の状況におきましては、はなはだ残念なことではございますが、白色申告者の方が全部漏れなく帳簿をつけて、収入も支出もちゃんとつけておられるということは、ちょっと期待しがたい、もしそういうことがありま
これは、先ほど来申しておりますように、標準率を一本やりに振りかざして調査するのではないのであります。財産の価額もしくは債務の金額の増減、収入もしくは支出の状況、または事業の規模によって、所得の金額、損失の額を推計するその一つの方法、目安として、私どもこういう調査をいたしておるのでありまして、これを一本やりに振りかざして、これでなければいかぬというようなことではない。まあお知らせ制度の廃止の点は、先ほどちょっと触れたわけでありますが、ちょっと、これは余談になりますが、私国税庁に参りまして、お知らせ制度を廃止したという話を聞きまして、これは実に大英断だなと思いました。戦後の納税混乱期におきまして、これを静めることができましたのは、一つは
お説の通り、給与の一種であると考えております。
これは、警察予備隊発足当時からずっと課税いたしておらないのでありますが、これとの関連におきましてまず御説明申し上げたいのは、船舶所有者が、船舶乗組員に対しまして船中において供与する食事に対して、どうしているかという問題であります。船員法八十条によりますと、船舶所有者は、乗組員に対して食事を供与しなければならぬと規定してありまして、これは万国すべて共通でございます。船の性質から申しましても、これは、船舶所有者が当然給与すべきものであるわけであります。これに対しまして、各国とも課税いたしておりません。わが国におきましても、昔からこれは非課税の取扱いをいたしております。これと同様に、警察予備隊以来、現在の自衛隊におきましては、法律によりま
今の御計算の間、ほかのことを考えておりまして申しわけございません。紡績女工さんは、強制じゃないと考えております。そういう格好ではないのでございましょう。ただし、紡績の女工さん、あるいは料理飲食店、旅館の女中さん等住み込みの場合でございますね。このような場合におきましては、まず現在の取扱いといたしまして、一応理論的に考えますと、住み込みによって居住すれば、どうしても家賃を払わなければならぬわけでありますが、その家賃については、一応現物給与と考えられる。しかし、これはもちろん課税の取扱いをいたしておりませんし、紡績女工さん等の住み込みの場合におきましては、食事の全部または一部を無料で供する場合における取扱いといたしましては、無料で支給す
今までの取扱いにおきましては、職務上制服の着用を要する、すなわち職務上着なければならぬ制服という場合におきましては、たとい貸与でなく、給与する場合におきましても、課税しない取扱いでございます。
技術的なことでございますので、直税部長、あるいは所得税課長から御説明いたします。
なかなかむずかしい問題でございます。一体現物給与というのは、どういう性格であるか、所得税法上も私は相当問題があると思うのです。実は、現物給与につきましては、現在の所得税法で見ますと、これは胡らかに課税という建前なんです。そこで、私も国税庁に参りまして、こういう課税の建前のもとにおいて、なぜ六百円までの通勤費、あるいは夜勤等の場合の現物給与について、七百円という限度までして課税しない取扱いをしているか、これは非常におもしろい問題だと思うのです。しかし、建前といたしましては、やはり現物給与も給与である以上は、課税すべきだという考え方が根本だと思うのです。ほんとうを申しますと、所得税法のもとにおきまして、あるいは政令でもって、こういうよう
そのようなやり方は、いたしていないと思いますが、詳細は直税部長より御説明申し上げます。
各地方々々によりまして、多少収穫量の調査等につき、やり方が違うようでありますが、原則論を申しますと、税務署では、いわゆる坪刈り調査、在庫米調査、粒数調査などによりまして、税務署としての見方を立て、それに昨報の資料も参考資料としてにらみ合せるわけでございますが、ただいまお話しのように、いきなり農業協同組合に行って貯金通帳を見せろとかなんとかいうことは、私は万々ないと思うのです。ただし、個々の方がどの程度の出荷をされているかということは、個々の収穫量調査の一環として、あるいは行われることもあり得ることでございましょう。しかし、直ちに預金調査をやって、それから収穫量をつかまえたりする方法を果していたしておるかどうか、具体的にそういう場合が
