お答え申し上げます。私どもはもちろん税法の執行に当る任にあるわけでございまして、税法によって定められた通りの課税をするのが建前でございます。ただ私どもの気持といたしましては、農業所得に限らず、すべての所得者に対しまして、できるだけ実際に合う、しかもモデレートな課税をいたしていきたい。しかも納税者個々の間におきまして不公平のないような取扱いをいたしたい、こういうところに基本観念を置いております。ただ実際問題といたしますと、全国五百四の税務署におきまして、いろいろ場合によりますと諸般のつり合いがとれないとか、あるいは所得者のつり合いがとれないということも往々あり得るわけでありますが、これは私ども厳に戒めまして、できるだけ広い立場から、納
ちょっと数字的にただいまお答えいたすデータは持っていないのでございますが、地方のいわゆる田畑の所得を取り扱います署におきましては、地元の農村の子弟が多いわけでございます。生まれたときから農家の家庭に育ち、そうして中等学校あるいは現在の高等学校を出て税務署に来ているというのが大多数でございます。この人々がさらに農事所得を受け持ちまして調査いたしておるのでありますが、現在全国の税務署を通じまして農業所得専用に調査いたしております担当員は約二千名程度かと存じましす。
ただいまの御質問は地方税に関する問題でございまして、私の方は国税の執行に当っておるものでございますので、地方税にわたる意見については、差し控えさせていただきたいと思います。
税務署といたしましては、いわゆる坪刈り調査、あるいは在庫米調査、坪数調査等によりまして、収獲量についての独自の調査はいたしております。しかし昭和三十年の閣議決定によりまして、農林統計調査機関の作成する市町村別反当り収穫量を尊重して妥当な課税標準の基礎となる収穫量を決定する、こういう趣旨もございます。実際に当りましては、いわゆる作報の収穫量を相当尊重いたしております。ただ作報の統計が指定統計でございますので、そのまま見ようということはなかなかむずかしいわけでございます。私どもでも独特な調査はするとともに、作報の調査も相当尊重いたしまして、収穫量を決定いたしておる次第でございます。
昭和三十一年分の課税所得金額は三百八十億でございまして、この税額は六十七億五千万円でございました。昭和三十三年分の農業所得の数字は、ただいま確定申告の期間中でございまして、まだ申告が終えませんので、集計の時期ではないのでありますが、予算といたしましては三百五十五億という所得の見積りをいたしております。三十二年分の課税所得見込み金額は三百五十五億円でありまして、税額といたしましては約五十億円を予算上見込んでおります。
国税庁におきまして全国の国税局に幾らの税額を出せ、あるいはさらに国税局が税務署に対しまして幾らの割当をするというようなことは全然いたしておりません。往々にしてそういうような誤解を受けますことは、税務行政としても非常に注意しなければならぬと存じております。私どもといたしましては、幾ら徴収しろ、幾ら賦課しろというような割当課税は絶対にいたしておりません。
国税局といたしましては、各税務署間のつり合いがとれる ことを第一義に考えております。国税庁といたしまして、各国税局間のアンバランスはないか、それから各国税局におきましては各税務署間のアンバランスはないか、しかも全体としてモデレートであるか、これが私どもの一番の関心事であります。従いまして署長会議等によりまして、国税局において全体のバランスを見ておるわけでありますが、そのバランスを見る場合におきましては、あらかじめエキスパートを派遣いたしまして実際に調査をし、それに基いて税務署の調査の内容を一応聞くわけであります。そうしまして全体的に見まして少し過強ぎるという署は低目に、どうしてこう高くなるだろうということで下げることもございます
先ほども申しましたように、各税務署間のつり合いをとることが第一でございますが、農業所得につきましては、御指摘のように土地によって非常に違いがあるものでありまして、非常にむずかしいのであります。そこが他のたとえば営業とは相当違う面もあろうかと思われますが、そういう事情を頭に入れた上での、果して全体のつり合いがとれているかどうかということを、国税局の直税都においては注意しておるわけであります。決して全体として幾ら割り当てるというようなことは毛頭いたしておらないのでありますが、そのような印象を与える、とすれば、私どもは非常にやり方はむずかしい、これはもうなかなかむずかしい問題である、こういうふうに考えております。要は結局つり合いがとれるこ
そのような印象を与えないように前々注意いたしておるのでありますが、もしそのような印象を与えるとすれば非常に遺憾でございます。しかし決して割り当てるというようなことは全然いたしておりませんので、何とぞ一つ御了承願いたいと思います。
技術的な問題でありますので所得税課長より十分御説明いたさせます。
田畑の所得標準率の作成につきましては、御案内のように山間部、中間部、平坦部、この三つに分けて、山間部と申しますと耕地率が三〇％以下、それから平坦部は耕地率七〇％以上、その間に中間部が入るわけですが、これこれの各地帯につきまして、それぞれ中庸と認められる一市町村を基準市町村として調査いたしておるわけであります。その中で特に成績のいいものを選ぶという趣旨ではございません。ただいまも申しました山間部、中間部、平坦部においてそれぞれ中庸と認められる町村を選ぶということになっております。これにつきましては、もしその前提につきまして御意見がございますれば、農業団体等からお申し出があれば、いただいて、十分反省いたしたいと思います。ただ事柄といたし
税務署の選びました標準町村につきましていろいろ御批判もあろうかと存じます。その御批判がありました場合におきましては、税務署におきましても十分反省の資料にいたしたいと思います。ただ今後につきまして、すべてあらかじめ事前に御相談するかどうかという点につきましては、一つ検討させていただきたいと思いますが、もしかりに従来の税務署の選びました標準町村なるものが、市町村や農業団体の方々の目からごらんになりまして工合の悪い場合は、おそらくその都度そのお話があると思います。それに従いまして翌年から十分御意見も承わってやっておることと私は存ずるのでありますが、もしこれに反しまして、市町村や農業団体の御意見も無視して、一方的にやるというようなところがご
ただいま石田先生の御意見、私は全くその通りだと思います。現在の申告納税制度のもとにおきましては、納税者の方が個々に御自分の収支をおつけになってそれに基いて進んで税法に従って申告するのが建前でございます。従いまして田畑につきまして、他の所得、たとえば商人などと違いまして、税務署で作成して市町村長あるいは農業団体の長の方々とお話し合いして、これでやりましょうというのは、実はほんとうは私は邪道だと思います。しかし農家の方は、御承知の通り、記帳ということは本来無理でございます。それからまた農業所得につきましては、地域によりまして、地味それから作柄等、大体その付近においては標準的なものがあるわけであります。収入におきましてもまた経費におきまし
農業所得者として課税されている農家の方は約六十万ございますが、全農家として約一割でございます。そのうちで青色申告の方は一割弱、ただいま数字を——記帳者は七、八であろうかというふうに記憶いたしております。
ただいま石田先生のお話の中にございました、青色申告者であるから特典がある、従って経費のつけ方もまあ少くつけているというふうな事例があるというようなお話でありましたが、私は果してそういうものかどうかということについては相当疑問も持っているわけでございます。青色申告につきましては白色申告と違いまして、恩典は与えてございますが、これは先ほど申しました申告納税制度の本来の建前からいたしまして、できるだけ帳簿をつけて、正確な収支を把握して、税法に従って御申告いただくという、現在の自主的申告納税制度の建前におきまして、その自主的申告納税を助長する意味において青色申告制度というものがあるわけでございます。従いましてこれに対して相当の恩典は与えてお
これは私に対しまして非常にむずかしい御質問でございます。私は青色申告をなさる方はほとんど全部信用いたしたいのであります。ところが実際に税務署におきまして、青色申告者の方の——言葉はちょっと語弊があるかもしれませんが、記帳指導というようなことでときどき回ってみますと、やはり帳簿におなれにならない方が相当多いようでありまして、これを健全なものに助長することにつきましては今後相当の努力を要すると思いますが、しかし第一線の報告によりますれば、年々言色申告者の記帳状況は、全体としてはレベル・アップしつつあるということでございます。
税務官吏の心構えについて石田さんから触れられたわけでございますが、私どもも税務官吏というのは実にむずかしい職業たと思っております。私も個人的なことになりますが、内国税を約十年やっておりますけれども、納税者間の負担の公正平しかも適正な課税をしようという場合において、これを指導する局の幹部は実に苦労いたすわけであります。ただ私の方針はできるだけ納税者の方々の身になって、おっしゃることはよく承わって、その上でまた税務署側の所信はやはり述べて、そうしてお互いに十分な了解のもとに納得した課税をしていきたい、こういう方針に変りございません。この方針は局長会議におきましても、直税部長会議におきましても申し伝えておるところでありまして、ただ個々の具
さようでございます。私どもはあくまでも納税者の理解のもとに適正な課税を行うべきだ、こう考えております。
具体的な事情は私よくわかりませんが、もしかりに先生のおっしゃるように、納税者の言うことを聞かないで一方的に押しつけるというような態度がありますれば、これはまことに遺憾でございます。私どもは決して一方的な押しつけ課税をいたすつもりはございません。ただし税務署にはやはり税務署だけの理由もあるわけでございますから、納税者側におきましても虚心たんかいに税務署の言うことにも一つ耳をお傾け願いたい、こういうふうに思うのであります。
ただいま全国的に税務署におきまして、所得標準率につきまして、市町村あるいは農業団体等とお話し合いをいたしております。おおむね大体平静に目下妥結しつつあります。ただ御指摘の新潟県につきましては、昨年特に収穫高がよかったことも原因しておりましょう。が、先生のお話のようになかなか妥結に至らないということも聞いております。私もその点非常に心配しているわけでありまして、できるだけ早く両方で十分に話し合った上で妥結の道に至ることを私は期待しております。
