いま直ちに法人組織の販売店は許さないほうがいいというお話、ちょっと私いまお答えいたしかねます。これは民間企業のかっこうといたしまして、やはり大きな法人企業ということになるわけでございまして、それが直ちに許可しないというような状況になるかどうか、この点はたいへん問題であると思います。考えさしていただきます。
御趣旨の点はこれから研究さしていただきます。
一昨年、円の切り上げがございましたときにも若干の値下げをいたしました。その際には、実はまあ標準的な銘柄で申しますと、百八十円のものを百七十円にいたしたのでございますが、その際は、為替差益としてはたしか六円三十銭ぐらいしか出なかったと思います。しかし、六円二十銭の値下げというのは、百八十円の端数を出せば百七十三円何十銭、こういうのはとてもできませんので、さらに専売公社で持ち出しまして、百七十円の値下げをいたしたわけでございます。実はその際、従来の例から申しますと、大体二年ごとぐらいに輸入たばこの引き上げ要求が、四十三年、四十五年とずっと値上げしてまいりまして、四十七年はまた値上げの年であったわけでありますが、普通ならば。その際、円の切
それと——まだ未決済のものが確かにございます。ございますが、四十八年度はまだ全然契約が済んでおらない。それについて、いま非常に強い値上げ攻勢があるわけであります。こういった点、まだ話がついておりませんので、こんな点も十分頭に入れませんと、最後のどの銘柄を幾らにするかということはきまらないわけであります。そういった点、いま大蔵省とも十分相談いたして検討いたしております。
各銘柄につきまして、体どういうことができるであろうかということをただいま検討しているわけであります。
お答え申し上げます。 たばこ専売法におきまして、葉たばこの収納価格につきましては、生産費、物価その他の経済事情を参酌して、耕作者に適正な収益を得せしめることを旨としなければならぬ、こういうふうに規定してございます。これに基づきまして、公社といたしましては、多年の積み上げによりまして、審議会において、ある一つの算式がきまっておりまして、それに基づいて毎年算出いたしておるわけでございます。 実は本年産の葉たばこにつきまして、収納価格について審議会に最初御諮問いたしましたのは、おっしゃるとおり、二・二一％の値上げでございました。これは昨年の答申どおりによりますと、それからちょっと低いわけであります。実はこれにはいろいろいきさつもご
私どもはやはり国内の産葉というものは、これは安定的かつ経済的な供給源として維持、安定させる必要がある、こういうふうに考えております。 そこで、従来の生産対策が必ずしも妥当ではなかったという点を率直に反省いたしまして、昭和四十八年度から大規模な新しい生産対策を講じようということで、四十八年度予算におきましては四十七億円の新生産対策の経費をお願いいたしておるわけでございます。
民営論の一つの根拠である、専売公社なるがゆえに非能率だ、こういったことの御非難を受けることのないよう、しかも独占の上にあぐらをかいて、というようなことのないよう私ども一生懸命勉強いたしておるつもりでございます。このために営々として生産の合理化、組織の合理化等をいたしておるわけでありまして、能率の向上には今後とも一そうつとめたいと存じます。
これはどうも私どもとしてはたいへん痛い問題でございますが、昨年の専売事業審議会の答申、これはまあ大蔵大臣の御諮問に応じまして、専売事業審議会が検討の末答申されたわけでございますけれども、この御答申の際におきましては、現在の専売事業審議会の委員の方は、医学の知識をお持ちの方がございませんので、その審議にあたりましては、特別委員として医学の大先生五人を特別委員として御参加願いまして、特別委員の諸先生が、さらに学者あるいは識者などの御意見もお聞きになりまして、特別委員の参考意見というものをおまとめになったのがございます。これはあるいはもうお手元にいっているかとも存ずるのでありまするが、これを基調といたしまして、専売事業審議会の答申が出たわ
たばこ耕作組合法は、昭和三十三年五月に制定されたものでございます。その当時の耕作の事情と現在の事情とはたいへん異なってまいりました。耕作組合を構成する耕作員のごときも、当初約三十五万人と称せられておりましたが、現在では大体その半分ということになってまいりまして、小規模な組合が非常にふえてまいったわけでございます。こういたしますと、組合運営の面において、少なからぬ組合員の負担の増ということになりまして、運営上、差しつかえる面が多々出てまいりますし、こういった農業事情の変化を基礎といたしまして、数年前よりたばこ耕作組合から、何とか現状に合うように改正してもらいたい、こういう要請がございました。私どもも内容を検討いたしまして、今回のような
これは全く公社が意図をもって、こういうふうに暗にリードしたということではございませんで、数年前から耕作組合でこういった改正の要望を訴えておりましたが、実はいろいろ国会の御事情等で、そういった法案はただいま出すのはぐあいが悪いとかいうふうな御事情で、ただいままで延びておったわけであります。最近の事情にかんがみまして、どうしても今国会においてこういった法案の御成立をお願いしたい、こういうことで、私どもも真剣になって、組合の実情等考えまして、この案を提案いたした次第でございます。
結局、こういう事情になりましたのは、私はやはり日本の農業全体の傾向と全く軌を一にしているものだと考えております。昭和三十年代の経済成長に伴いまして、わが国の経済構造はがらっと変わったわけでありまして、一次産業から二次産業に、ことに重化学工業への転換、一次産業の就業人口の減少、労働力の都市への集中、あるいはまた、農村自体が工業化する、こういった面で、離農される方がぐっとふえているわけでございますので、最近の農業就業人口など、かつての四〇％台に比べまして、おそらくは四十七年度中には一五％を割るのではないかと、こういった観測さえ行なわれるわけでございまして、こういった全体の農業構造の、ことに経済構造の変造、これにやはりたばこ耕作といえども
これは衆議院の大蔵委員会でもそういうお話がございまして、大蔵大臣は、元来たばこということば自体が外国語じゃないかというようなこともおっしゃいました。それはさておきまして、やはり私どもは、まずたばこの名前を考えます場合に、どんなたばこを次につくろうかということを考えます。そうすると、その消費者層はどんなところであろうか、こういうことをまず頭に入れまして、そうして消費者のイメージに合ったもので、語感がよくて、言いやすくて、覚えやすい、こういったものを頭に入れて名をつけているわけでございます。お話のように、最近外国名がたいへん多いのは、私も必ずしもいい傾向とは思いません。ただ、潜みたいに、「ゴールデンバット」を「金鵄」に、「チェリー」を「
大体の趣旨はそのとおりでございます。
実は、表示の問題につきましては、昨年大蔵大臣の諮問機関であります専売事業審議会から答申が出たわけでございます。その御答申に対しまして、この四月に大蔵大臣が御裁定になりまして、そして、「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」、こうなったわけでございまして、これに対しまして、私どもから実はとやかく申し上げるのは筋が違うのじゃないか、こんな感じがいたします。ただし喫煙と健康問題につきまして非常に国民の多くがたいへん御心配になっておること、ことに愛煙家の方々が御心配になっておることは事実でございます。私どもは今後、まず第一に、喫味のやわらかい、ニコチン、タールの少ないたばこにしなければならぬ、これにいま全力をあげております。これはたいへんむず
このような事件が起こりましてまことに申しわけなく存ずるわけでございますが、ただ当人の方法がいかにも巧妙だった点が一つはございます。と申しますのは、売りさばきましたあとのあき箱を公社の製造たばこの入っております倉庫の中のほうに積んでおくわけです。ですから現品検査いたします場合にも箱数は合うということなんです。中まで登って一々ダンボールをたたいてあき箱かどうかを見ることをしなかったという点があるわけであります。その点は非常に巧妙なことではございましたが、現品検査の際やはりそこまで注意をしなければならぬのだということを、私どもこれによって深く反省いたしておるわけでございます。
第一次中期計画は、実は私の着任前でございましたが、参りまして、内容を検討して、この路線でいこう、ただし状況の変化に応じて補正はしなければならぬけれどもと、こういう態度でまいっております。ただいまのところ、第一次中期計画は、先ほど斎藤が申しましたように、大体順調に遂行してまいりました。 そこで自由化の問題でございますが、それをどういうふうに考えるかという点でございます。やはり世界の趨勢は自由化の方向へと向かっている。これは事実でございまして、わが国は外国から、もっと自由化せい自由化せい、こういうふうな圧力があるわけであります。現在専売公社は、外国の製造たばこ輸入につきましても、一手でこれを掌握いたしまして、きわめてきびしい制限のも
わが国の専売制度の可否につきましては、戦後だいぶいろいろ論じられたわけでございまして、たしか昭和二十六年ごろから、委員会もおそらく三年ごとぐらいに設けられまして、やっております。最後は、昭和三十五年の専売制度調査会でございました。その結論によりますと、民営論、専売論、いろいろ優劣を比較いたしまして、専売収入の財政収入に占める地位と、それから民営移管の困難性を考えるとともに、専売制度を考えながら、結局のところ現在の専売制度のもとにおいて運営に改善を加えるべきこと、こういった結論になっております。私もそのとおりだと存ずるわけでありまして、専売制度はやはり維持すべきもの、こういうふうに考えております。
お話しのとおり、喫味の緩和化、すなわち低ニコチン、低タールのたばこを製造しなければならぬというのが現在の専売公社の大きな命題でございますので、まず国内産葉につきまして、それにふさわしくないたばこはそちらの使いやすいたばこに転向する必要があるということでございまして、現在、第二黄色種をＭＣというニコチン、タールがいままでの新品種よりも四〇％くらい少ないのに転換するということで四十七年から始めております。四十七年は第二黄色種を約半分、一万ヘクタール程度のものをＭＣに転換する、こういうことをやらせております。なお、在来種、バーレー、これは非常に使いやすいたばこで、今後のたばこに適するわけでありますので、こういったものについてもできるだけ助
これはＩＬＯ条約のときにドライヤー報告が出たわけでありまして、それを見ますと、一律にすべての公共企業体等について労働基本権を制限するのはよくないのではないか、たとえばたばこ事業などは、というような例をあげておりまして、これなどは別にそれは国民生活に大きな影響を及ぼすものではないから、労働基本権を与えてしかるべきだ、こういうふうなことをいっております。私どもも、そういう点は、いろいろ大きな関係はございますけれども、ごもっともな筋ではなかろうか、ただ、しかし、これには国全体の大きな労働政策の問題があります、それから、かりにそういたしますにしましても、公社法等の内部について十分やはり考えなければならない、検討して改正しなければならない問題
