たばこの耕作者は、耕作組合法制定当時は約三十二万ほどございました。昨年では十七万余、本年は大体十五万人、こういうふうに予想されております。大体法制定当時の半分でございます。ただ、面積のほうで見ますと、増反の年もございますし、減反の年もございましたが、ほぼ現在は法制定当時と同程度のものを保っております。したがって、一人当たりの耕作規模というものは多くなっておるわけでございます。 では、どうして廃作がこうふえてきたかということでございますが、これはやはり私は、現在の一般農業事情を含む経済情勢の変化といったことに大きな原因があるのではないか、こう思います。すなわち三十年代の高度成長によりまして、農村から都市ヘという勢いが非常に大きく働
ただいま御指摘ございましたように、労働力の不足、これが廃作の一番大きな原因でございます。最近年の調べによりますと、廃作者の中で、労働力不足を理由としている方が四四％程度ございます。いかに農業の出かせぎ、あるいは都市ヘの流入ということが激しいかということがうかがわれるわけでございます。 価格の面につきましては、私どもは、たばこの耕作は、必ずしも耕作者の方に悪いものとは思っておりません。他の作物、なおほかに、いろいろ収入の多いものもございますが、たばこの耕作は比較的安定した収益が得られるということで、これはやはり農家の方にとってはプラスの耕作ではないか、私はこう考えておるわけでございます。 なお、農村にいらっしゃいまして、耕作者
これはもう価格の問題ももちろんそういった重要な要素でございますが、やはり値段さえ上がればいいというものではないということは、最近の耕作組合でも考えているようでございますし、私どももそう思っております。将来の、現在の労働力不足にまず対処していくためには、省力化の栽培方法等を考えなければいけませんし、できるだけ機械化あるいは協業化をはかっていかなければなりませんし、そしてまた耕作の規模拡大をはかっていかなければならない。こういったことを通じましてたばこ生産の生産性を増大させることによってたばこ耕作者の収益を確保していく、こういうことが必要ではなかろうか、こう考えているわけでございます。なお価格の点につきましては、一定の計算の基準がありま
現在、東南アジアにはすでにバンコクに事務所を置きましてたばこの買い入れをやっておりますが、東南アジア方面の葉たばこは非常にニコチンが少ないわけであります。将来の傾向を考えますと、どうしてもでき上がったたばこのニコチン、タールは少ないものでなければならない、こういう命題は私は絶対的なものだと考えております。しかし、それにはやはり国内産葉をできるだけ有効に活用するということをまず考えなければいけないのではないかということで、先ほど来御説明申し上げましたように、一番使いにくいと考えられておりまする第二黄色種の大部分を、ニコチンがこれよりもはるかに少ないＭＣに転換するという方策をいま実施中でございます。なお、その他栽培方法、収穫あるいは製造
現在、専売公社でつくっておりますたばこの原料の葉たばこですが、八割が国内産葉、約二割弱が外国産葉ということになっております。しかし、先ほど申しましたような情勢で、低ニコ、低タールの葉っぱは国内産葉に改良を加えてもますます必要になります。しかも製造数量がふえるということを想定いたしますと、外国産葉はある程度ふえざるを得ない。おそらく昭和五十一年ごろのただいまの想定では、全体の葉たばこの使用量について三〇％、これが外国産葉ということになるのではなかろうか、こう考えております。
こういう数字的なものにつきましては、私は、十年計画というのは実は無理と思います。一応五年計画というのが最も実際に合った計画ではなかろうか。それを実行していく段階におきまして少しずつそのあとのことがわかってくるというものでございますので、いま直ちに五十二年度以降ということについては、やりましてもそれは机上の計算、こういうふうに考えておる次第であります。
多少準備もかかりますので、大体三カ月余ぐらいかかるだろうというふうに見ております。現在進行中でございます。七月から八月にかけて出回り始める、こういうふうに見ております。
「健康のため吸いすぎに注意しましょう」こういう表示でございます。
私は広い意味ではやはり有害表示だと思います。初めアメリカで出ましたときには、コーション、注意と書いてありました。この程度は日本では有害表示だと思います。それから今度の私どもの「健康のため吸いすぎに注意しましょう」あれはたしかジャパンタイムスが訳したのを見ますと、当初のアメリカと同じような書き方になっておるということでございまして、私はそういう意味では有害表示だと思っております。
これは実は専売公社の判断ではございませんので、大蔵大臣の御指示でございますので、ここにおります監理官から御答弁願いたいと思います。
こういった問題は、各国のそれぞれの主権に基づいて行なわれるものでございますので、その国が法律でもってそういうことをいたしますれば、その国に輸出する場合にはそういうことをしなければ輸出ができないというわけであります。また、そういう表示を義務づけてない国に対しましては、そういうことをする必要はないというわけであります。それぞれ輸出先の国の事情によって違うわけでございますが、専売公社の今度の場合は、大蔵大臣の指示ということになりますので、この点多少法律ではございませんけれども、違うかと思います。専売公社は、御存じのように、公共企業体という、たばこに関する唯一の独占体でございますから、これが国家の専売権をお預りいたしているわけでございます。
ちょっとただいま法律を持ち合わせておりませんけれども、結局におきまして、たばこの生産を増進し、耕作者の経済的社会的地位の向上をはかり、あわせてたばこ専売事業の健全な発達に資するというのが法第一条に書いてございます。
私は、この二つの目的は必ずしも相反するものではない、こういうふうに考えております。たとえば、いわゆる酒団法でも、酒税の保全をはかるというような国家目的に対する協力のことも含んでおるわけであります。もちろんそれは地位の向上ということも入ておるわけでございます。両方あわせて進めていかなければならぬということでいざいまして、私は必ずしも矛盾して考えるべきではない。ことにたばこは専売制度であるという点にやはりこういった法律の規定があるのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
法律の規定から申しますと、これは結局、私は、たばこというものは専売であるということからくるのだと思います。葉たばこを生産する場合には専売公社の許可が要りますし、面積も許可が必要でございます。その反面、耕作された葉たばこは全部専売公社が収納する、こういった関係にあるわけでありまして、たばこの生産に始まりまして収納の終わりに至るまで、専売公社とやはり密接な関係があるわけでございます。これがやはり法の基本かと思います。たばこ専売法第二十五条には、「公社は、たばこ耕作組合法第二条に規定するたばこ耕作組合に対し、葉たばこの生産に関し必要な指示をすることができる。」「公社は、前項の規定により指示を受けたたばこ耕作組合に対し、当該年度の予算の範囲
これは私どもは、あくまでも権力関係であってはならぬというふうに考えております。実際の運営にあたりまして。法律は確かにただいま申しましたように、専売制度のもとにございますから、専売公社の許可が必要であるし、また専売公社が一切めんどうを見るということになっておる。したがって「監督」というような章もあるわけでございます。しかし、これは権力関係であってはならない。お互いにたばこ事業をになっていくという立場から、いかにして専売事業の発展に資することができるだろうかというようなことを真剣になって考えなければいかぬ、こういうつもりでおりまして、権力的な行動について私どもは厳に慎むようにいたしておるつもりでございます。ただし、たばこ専売法自体が明治
いろいろ御意見もあることでございますが、ただいまの御高見は十分拝承いたしておきたいと思います。
私も、たばこを専売にしている理由は、もともと財政専売だ、こういうふうに考えております。専売制度には財政専売、公益専売の二つの種類があるという学説になっておると思います。一応はとにかく財政専売、財政収入を確保するためにできたものである、そう考えております。 しかし、この公社の仕事の運営にあたりましては、私はそれだけであってはならない、こう考えております。いやしくも世間の批判にたえるような運営をしていかなければならぬ、これは私の常々考えておることでありまして、いたずらに利潤追求というものを目的にしておる、そういう御批判を受けることはかえって私どものマイナスでございます。 それから、ことに最近のように喫煙と健康問題の非常にむずかし
私は決して権力関係を基調にして考えてはいかぬということは、先ほどから申し上げたとおりでございます。ただ専売公社法、これは戦後にできました法律でございますが、それには「日本専売公社は、たばこ専売法に基き現在の国の専売事業の健全にして能率的な実施に当ることを目的とする。」こういうことを書いてございますが、この趣旨に沿わなければならぬことはもちろんでございますが、それとともに、先ほどから申しましたようにやはり世間の方々のそういう御批判にたえるような仕事をしていかなければならぬ、こう考えておりまして、いたずらに利潤追求だけを目標とするような御批判を受けることは私どもは慎まなければならぬ、こう考えておる次第でございます。
専売公社も、ただ収入をあげさえすればいいと、そういっただけの気持ちでやっておるわけではございません。先ほどから申しましたような、世間の批判にたえるような、公共企業体として十二分な、批判にたえるような運営をしなければならぬ、こう考えておる次第でございます。
私も先ほどから、単に売りさえすればいいというだけで考えておるわけではないということを申しておるのであります。ただ私どもといたしましては、三千数百万人の愛煙家がございます。やはり愛煙家の御要望にこたえるように需要に合ったたばこをつくって、そしてできるだけ供給に事欠かないよう努力する必要があると私どもは思うのでありまして、そういう点で販売促進という名前は置いてありますけれども、しかし私企業のような強引なことはもちろんいたしておりませんし、また、いたしてもできるわけではありません、たばこは無理にのませるわけにはいかぬわけでありますから。これは、民営で何社か競争がございますれば、それはそれこそお互いの競争でできるわけでございます。たばこをお
