北島武雄

大体七カ所操縦学校関係におきましては、飛行場の拡張を予定いたしておりますが、場所を申し上げますと、大月、防府、曽根、松島、矢の目、築城それからなお一カ所末定でございますが、九州地区に一カ所、こういう考えでございます。

大体におきまして土地の買収費あるいは滑走路の延長、補修に要する経費でございますが、一部中には隊舎も入っておったかと思います。

これは大蔵省所管の予算でございまして、私今手元に詳細のは持っておりません。明後日にでも内容を聞きましてお答え申し上げます。

手元にあります資料だけにつきましてお答え申し上げますと、大蔵省所管に計上されております防衛支出金の中の施設提供等諸費九十九億円の内容を申し上げますと、借料で四十二億円、不動産購入費八億円、返還財産補償費十二億円、漁業等補償費十七億円、代替施設等工事費十二億円、飛行場拡張に必要な経費八億円でございます。

ちょっと私あいまいな答えを申し上げると申しわけないので、本日はちょっとお答え、私いたしかねますが……。

それぞれ三十一年度におきまして予定通りいたしたいと存じております。またいたさないと自衛隊の業務に支障を生ずるものでございます。

その点につきまして御説明申し上げます。先ほど来御説明申し上げましたように、防衛庁におきましては、前年度に引き続きまして、三十一年度においても営舎、飛行場等の拡充整備の計画をいたしております。ただ御承知のように、目下の情勢におきましては、非常に土地の取得等に困難を生ずる場合がございます。現にまた従来からも土地の取得につきましては、相当困難をいたしておるのでありますが、こういった場合に、たとえば現在米軍に提供いたしております施設、それに追加的な施設を施すことによりまして、他の米軍に提供いたしております施設が解除されることも考えられるわけであります。それからあるいはまた同じように、現在米軍に提供いたしております施設の中に、追加的な施設を施

その点は従来の米軍施設の提供、解除の状況を御説明しないとなかなかわかりかねるのでございますが、従来からもあらかじめ、大体来年度はどこのキャンプあたりが解除になるかもしれないという情報は流れて参ります。私の方でも、ぜひここのところは解除してもらいたいということを申し入れますが、実際に当りますと、なかなかその予定通りにはいかないのでありまして、非常に時期的にズレる場合がございますし、またその場所の変更も相当頻繁にあるわけでありまして、あらかじめ、どこそこと予定することは非常に困難でございます。先ほど申しましたように、自衛隊といたしましては、御説明いたしました施設整備費によりまして一応場所を予定いたしまして、そうして計画を立て、なおほかに

これは予算総則にもはっきり「防衛庁の施設整備および在日アメリカ合衆国軍に対する施設提供に関する歳出予算の執行上必要あるときは」と書いてありまして、相関性がなければならぬと考えるのであります。みだりに単に施設提供費に移すということは、予算総則では考えておりません。

移用することによりまして、防衛庁におきましてもその目的を達する、こういう場合でございます。

これは実は防衛庁担当ではございませんが、私の知っている範囲で申し上げますと、前年に比べまして二千万円ふえております。そのふえました原因は、移動訓練隊員の任務が一部終了いたしまして帰国いたしますと、その帰国旅費が増加いたしますのと、それからＭＤＡＰの援助が進み、また訓練が進むに従いまして軍事援助顧問団員の旅行が増加する、これに伴う旅費の増加、この二つが大きな原因でございます。

これは相互防衛援助協定の……。

実際には、わが防衛庁に対する米国のＭＤＡＰの関係の総元締めといたしまして、供与についての日本側との折衝、あるいはまた供与いたしましたあとのその武器等の指導、その他相互防衛援助協定に基きまして、わが国に対して与えるところの援助の進捗状況等を見るための任務を持っておるということでございます。

先ほどもちょっと申し上げましたように、一部移動訓練隊員というのがおりまして、これが実際にわが自衛隊の航空機の操縦訓練をいたしております。本部の人員のほか、ただいま申しましたように、移動訓練隊員が約四百人程度おるわけでございます。

習志野にございます。

お答え申し上げます。できるだけ当該年度の予算を切り詰めましてやるのが理想でございまして、防衛庁といたしましても当初から、支出されないであろうというような見込みをもちまして予算を計上いたしておるわけではございません。ただ昨日申し上げましたような理由によりまして、業務運営上思わぬ障害に遭遇して繰り越しせざるを得ないというようなのが実情でございます。予算がなくて、翌年度において実際必要なときにやればいいじゃないか、こういうお話もあるわけでありますが、たとえば土地買収の経費などでございますと、これは実は国庫債務負担行為というわけにはいかない性質のものであります。予算に計上されておりませんと、実際に土地を選定し、土地の所有者の方々とお打ち合せ

お答え申し上げます。土地を買収いたしまして、その上にある建物を建てる、こういう計画がございますと、原則といたしまして、建物の方はこれは国庫債務負担行為においてお願いいたしております。それは、土地が取得されましてから現実に建てるようになればいいわけでございます。建物の方の経費は国庫債務負担行為の方にお願いいたしております。ただし、土地の買収費は、これは国庫負債負担行為ということは不適当な形式である。と申しますのは、御承知のように国庫債務負担行為というのは、後年度において実際に支出になるところの契約を当該年度において結ぶ、こういう契約でございますが、土地の買収につきましては、買収いたしますればすぐ金を払うわけでありまして、当該年度におい

お答え申し上げます。米軍から大量の冬服の供与を受けたことは事実でございます。供与を受けたにもかかわらず、あとで買ったという事実はないのでございます。検査院の御指摘も、くれるということがわかっておったのになぜ買ったか、こういう御指摘でございます。その点につきまして若干弁明申し上げたいと思うのでありますが、現在アメリカ軍から供与される物資につきましては、その時期につきましてきわめて不確定なことが多いのでありまして、一たん供与されるときまっておりましても、あとになりまして取り消されましたり、それからまた時期がずれるということも非常にございます。ことに増強の場合の編成装備品の物資につきましては、大体におきまして供与が確定されておりますが、臨

ただいま手元に持っておりませんが、その写しはございます。

その文書はただいま持っておりませんけれども、防衛庁に幾ら渡すということでなくて、米軍の部隊内における移動、何万着がどこの倉庫に入るという通知であります。これを向うの担当官が、この服がお前の方に行くらしいという話なんであります。正式にこれを自衛隊に渡すというような文書ではありません。