不当表示の中でも不動産関係の不当表示は職権探知が多いわけです。というのは、みな新聞をとっておりまして、その中に折り込みが入っております。それを見ておりますと、おかしいという方がおりますから。ただあとの不当表示になりますと、なかなか私どもの手が及びません。もちろんお話のような雑誌もとっておりますし、新聞なども十分注意して読んでおりますが、しかしそれだけではとても足りないので、やはり一般消費者のなまの声をしょっちゅうつかんでいく必要がある、こう考えております。もちろん職権でもって十分探知する必要はあると考えております。それには現在の人員ではいかにも少ない、こういうことでございます。
かねがね思っておるのでございますが、この不当表示だけでも少なくとも三、四十人は本局に要ると思います。そのほか地方に必要な人員を入れる必要があるのではないかと考えております。ところが、現在のところ、四十二年度でたった四名、実に情けない話ですが、年々ひとつ努力してまいりたいと思います。
庁費は三、四千万ございますうちに、分析関係として特に入るものは五十三万円程度でございます。もっともこれでも十分ではございませんが、足らなければ他の庁費を流用することは一向差しつかえないわけであります。
先日来の牛乳についての分析は、これはたいしたものではありません。二万数千円であります。それからなお分析関係の経費が五十三万円程度と申しましたが、四十二年度はそのほかに、不当表示関係で、調査委託費といたしまして、人員の不足を補う意味で消費者団体その他に調査を委託する費用が認められております。それは百五十万円でございます。
モニターは、公正取引委員会が消費者行政を進めていくにつきまして非常に有効な制度でございます。昭和四十一年度におきましては二百四十名でございましたが、四十二年度は六十名ふやして三百名になっております。地域的には、御指摘のように必ずしも全国分布はよくなっているとは思いません。たしか東京が百五十、大阪が五十、その他でもってあと百でございますから、地域的にも分布は必ずしもいいとは思っておりません。ただ、この消費者モニターの制度、公正取引委員会の消費者モニターは比較的よく声を取り上げてくれるという批評がございまして、非常に応募率も高いわけでございます。昭和四十二年度、ただいま募集いたしておりますが、相当な応募率になっておりますので、このうちか
これは事務当局同士で練り合ったものでございますが、委員会の段階になりまして検討いたしまして、必ずしもはっきりしない点がある、しかし意味はそういうことだということで了解いたしまして、委員会としても同意したわけであります。委員会にもちろん責任はございます。
もちろん公正取引委員会が同意したわけでございますから、どこに対しても責任を負うわけでございます。 ただ、解釈の弾力的運用云々の問題でございますが、私も弾力的運用ということは非常にいやなんです。というのは、何でもかんでも法律をあめのように引き延ばして解釈できるというのを弾力的運用というのなら、私どもは弾力的運用を断じて排さなければならぬ。ただし経済の実態に即応して、そうしてその時に応じて、もし財界が心配しておるのなら、公取の解釈はこうでございますよ、これでよろしいかと通産省が言ってきた場合に、公取がほんとうに自信があるならばそれに答えるべきであります。私どもはそういうつもりでこの法律の解釈としてあのような回答をいたしたわけでありま
公取の職員が自分で研究いたしましたことを「公正取引」に発表いたしますことは自由でございまして、非常にけっこうだと思っております。ただし、やはりそれが全部公正取引委員会の意見ではないわけでございます。前をごらんになればわかりますが、個人の考えであるという。あれは個人の考えでございましても、違った意見が出てくることがあります。ですから、個人の意見を「公正取引」に発表したからそれでいいということではなくて、ちゃんと通産省から正式に照会があった場合に、公取としても委員会として見解をまとめてこれに回答を与える、これはやはり公正取引委員会としてなすべき仕事だ、こう考えておるわけであります。一個人が雑誌に発表することをもってかえるということは必ず
投資調整等については初めてでございます。ただし、往々にして法案提出の際に、たとえば各省の次官と事務局長でもって法律の執行について了解事項をまとめる、こういうようなことはよくございます。ただし投資調整についてはこれが初めてでございます。たとえばこのほかにも、運用につきまして覚え書き程度のことはときどきあるわけでございます。
持ち株会社については、諸説紛々でいろんな議論があるわけでありますが、公正取引委員会に対しては、正当な機関からこうしてほしいという要求はまだございません。もちろん私どもといたしましても、これに対して重大な関心を持ちまして、事務局にも検討さしていますし、私自身も勉強いたしております。まだ案件が委員会に出たことはありませんから、委員会としても合議したことはございません。しかし私自身の考え方はまとまっておるわけです。私自身といたしましては、ただいまの抜けがら方式というのはやっぱり独占禁止法に触れるわけで、それを認めるには現行法を直さなければなりません。しかし、このことがどういう必要があるかということに対しては、はなはだ否定的であります。持ち
通産省としても正式におっしゃっておる議論じゃないようであります。通産省内部でもいろいろな見解があり、あちこちにいろいろお出しになっておるようであります。いわゆる抜けがら方式というのは、端的に独禁法の第九条に触れるわけです。そういうものを認める必要があるかといえば、私は認める必要はない、こう考えております。ことに持ち株会社全体について、現在独禁法が禁止しているような持ち株会社を認めるということについては、私は認める必要はない、こう思うのです。
資本の自由化ということは、独占禁止法的考えから言えば、原則としてはもちろん賛成のほうであります。と申しますのは、それだけ競争条件が整備されてくる、国内の産業はそれによって競争の刺激を受ける。ただ、それに伴いましていろいろな不公正な取引が行なわれたり、あるいはまた独占力を形成するようなことがあれば、これはやはり独占禁止法によって押えなければならぬ。これは内資たると外資たるとを問わないわけであります。ただし、巨大な外資が入ってくる場合におきましては、えてしてそういう不公正な取引方法をやる、あるいは独占化への道をたどらないとも限らない。そういう点に対しては、私どももいまから十分検討しておかなければならぬ、こう考えております。
資本の自由化に伴いまして日本の業界の方々が心配しておる気持ちはよくわかります。私もその声を直接聞いたことはよくあるわけであります。ただしこれに対しましては、もし巨大な外資が不公正な取引方法をもってやってくるならば、独禁法というものがちゃんとあるわけですから、私どもはそれに十分備えをいたしますということを言っておるのであります。ただし独禁法の性質上、外資だから特に強く、内資だから弱いということは、やはりいけないわけであります。やはり内資も外資も同じように取り扱う。ただし巨大な外資はえてしてそういう危険があるので、私どもは十分考えておく必要があるということは常々思っておる。その備えもあって研究いたしておるわけであります。
ただいまのネッスル等の問題につきましては、公取としていままでタッチしたことはございません。ただ、その方法が、どの外資であれ、現在独禁法で禁止しております不公正な取引方法に触れた、あるいはまた不当景品類及び不当表示防止法に触れるならば、公取としてもちろん乗り出します。おそらくいままでの方法については、その触れるおそれがなかったのではないかという感じがしないわけでもございません。もし明らかに不当な圧力がありますれば、おそらくその当時公取にも申告もございましたし提訴があったと思います。私どもはそういう例は実はその業界については耳にいたしておりませんので、あるいはじわりじわりと自然の大きな力で伸びてきたのではないかと思います。もちろん公取と
そういうことではございませんで、公正取引委員会といたしまして職権によって探知して活動をしなければならぬわけでございます。しかし、えてして不公正な取引方法というものは相対づくのことが多いわけでございまして、なかなかそこまで目が届かない。申告があればもちろん私どももそれに入ってタッチいたしますけれども、そうでないと、なかなか凡百の業界に対して、はたして不公正な取引方法が行なわれているかどうかということは、よほど注意して大ぜいの人数で見ていないとわからない。その点は人員、機構の不備をつくづく感ずるのではございますが、ただいまのところ、不公正な取引方法については、私どもとしてはできるだけ乗り出すつもりではございますが、遺憾ながら人員が少ない
そういうことがあってはなりませんので、私どもも今後十分勉強をいたしたいと思います。
トマト関係の景品競争について私も存じております。これについては業者間の話がまとまりまして、公正競争規約の認定申請が公取のほうにあるわけでございまして、それらの内容を審査いたしまして、適切であれば認定していきたいと考えております。今後景品の関係につきましては、特にやはり外資関係について検討する必要があるのじゃないかというふうに考えております。その関係も、仕事は一そう重大を加えてまいりますので、特に資本の自由化に伴いましてそういう方面の職員をできるだけ充実させていきたい、こう考えております。
たしか昨年でございます。ただ、公正競争規約というのは、やはり相当全体の話がまとまらぬと、公取のほうから進出できません。一方景品につきましても、景品はすべて一がいにカットするわけにもならぬわけであります。不当な景品はやはり規制する必要がある、妥当な景品であればいたしかたがない、こういう関係がございます。したがいまして、業者間の意見がまとまりまして、その上で私どものほうで公正競争規約の認定、こういう段取りに相なるわけであります。
これは業界によっても異なると思いますし、一がいには申しかねると思います。
一社だけでなく二社だと思いますが、これはやはり景品はすべていかぬという観念ではいかぬと私は思います。不当景品類及び不当表示防止法でありますから、すべて景品がいかぬというのは、独禁法の行き過ぎです。ただ、景品競争が激し過ぎますと、消費者の利益にならぬということで、不当な景品を取り締まる。はたして不当な景品かどうかということにつきましては、これはなかなかむずかしい基準もありますので、やはり業者のほうで適正な話し合いができた上で、公正競争規約ということで持ってくるのが最も好ましいのです。
