特定の会社がそういうことをいたしておりますれば、その特定の会社に対して、不当表示防止法に従って措置をするわけであります。一般的にそういうものが行なわれておるならば、これは業界全体の問題として、これをどう指導していくかという大きな問題になるわけであります。いままでのやり方としましては、多くの業者で一般的にそういうことが行なわれて、不当表示防止に該当するというような場合におきましては、公正競争規約をつくらせて、それによって指導しておるのがいままでの例であります。たとえばかん詰めの場合でありますが、これはかん詰め業者がたくさんある。 一件一件それを排除していたらたいへんです。それよりも、むしろかん詰め業者をして自主的に公正競争規約をつ
それは先ほどから御答弁申し上げておるわけでありまして、特定の審査事件につきましては、これから突き詰めて個々の業者に当たってまいるわけであります。その程度しかただいま申し上げられません。その結果、それでもし不当表示防止法に触れるならば、その法に従って処置する、こういうことでございます。
ただいま私的独占禁止法の改正案で御審議願っておりますが、今年度の予算が通りまして、この法律改正が通りましても、全国で三百三十六人、非常に手薄な状況ではございます。したがいまして、こういう仕事につきましては、一般消費者の御協力、それからことに私どもが委嘱した消費者モニターの活動等を特にお願いするわけでございます。そういうところから資料をつかみまして、消費者に最も関係の深いところから逐次、手薄な陣容でございますが、手をつけていく、これが私どもの態度でございます。
不当表示防止法関係の職員は、きわめて貧弱——ただいまここに景品表示課長がおりますが、ただいま景品表示課というものは、不当景品類の取り締まり、それから不当表示の取り締まり、課長以下現在七人でございます。今度の私的独占禁止法の改正案が通過いたしますと、わずかでございますが、景品表示の関係で二名の増員、こういうことになるわけで、非常に乏しい陣容ではございますが、できるだけわずかな陣容で最も効果的に実効をあげていきたい、こう考えております。
それはやはりわずかではございますが、優秀な人材をそろえて、そうしてみんなそろって不当表示防止法の趣旨の徹底につとめる、こういうことでございます。それ以外にございません。それとやはり一般消費者の御援助、消費者モニターの御協力、こういうことでございますね。
御鞭撻まことにありがとうございます。できるだけ御趣旨に沿うように努力いたします。
ただいま法制局で法案審議中でございます。考え方といたしましては、現在、再販売価格維持行為というものの範囲が明確でない、それを明確にして、原則としてそれは禁止する。しかし適用除外といたしまして、現行法どおり、著作物とそれから公正取引委員会の指定した商品は適用除外するが、しかし公取の指定した商品については登録制度を採用いたしまして、再販売価格維持契約をしようとする場合には事前に届け出をさせて、そうして登録の際にチェックをする。そうして登録したその内容は一般の閲覧に出するということ、それから適法に認められた再販売価格維持契約にかかる商品についてはその旨か表示させる、それから小売り価格を表示させるということ、あるいはまた事後においても、施行
法律のたてまえといたしましては、新法施行の際に旧法によって指定せられておった商品は、一応新法の線に乗せるということは考えております。しかし同じ条件でやはり自由な競争が行なわれていることが必要でございますので、現在指定しておる商品につきましても、分類も適当なものとは必ずしも考えておりませんし、内容につきましても、はたして自由な競争が行なわれているかどうかにつきまして疑問のあるものもございます。こういう点につきましては、十分検討した上で、きれいにしてから新法にする、こういうことを考えております。
新法では、商品を指定する場合には公聴会を開く、それからまた、取り消す場合も公聴会を開くということを要件といたしております。しかし現行法においては、そういうことは要件ではございません。現行法におきまして、新法にのせる前に十分内容を検討して、はたして新しい法律の要件に当てはまる商品であるかどうかということをふるい分けて、その上で新法に乗せる、こういうことでありまして、その点につきましては、法が成立いたしましてから施行まで、若干の期間を置く予定でございますので、その間に十分検討して、新法の上にのらないものはそこで落とす。ただし、新しい商品を指定するかというと、そういうことはとうていただいまのところ考えておりません。いまのところ、とにかく現
それはただいま調査中で、調査権を発動してやっているのが、きのうきょうの新聞に出ている問題であります。
お説のとおりでございます。ただし、公聴会を開くということではございません。消費者の代表に来ていただきまして、メーカーも来ていただいて、メーカーの言い分も聞き、それから消費者に一体これでどう考えるかということもやはり聞く、これは正式の公聴会ということでありません。いつもしょっちゅうやっている連絡会でございます。
法律上どんぴしゃりまいりますのならば、そのとおりいたします。ただし、これは先ほど申しましたように、乳製品の規格等につきまして厚生省の省令もありますし、それから乳製品については農林省も一応所管されている。そういうところ等の意見を聞くということも、これは行政委員会としては必要であるので、その点はひとつ各省の意見も十分聞いていかなければならぬ、行政委員会の独断でやっちゃいかぬと思うのです。その点は十分意見を聞いた上で、適正な結論を出したいというのが一番至当かと思います。
私は、現在指定しておる商品がそのまま残ると、こう申し上げておるわけではございません。ただし法律のたてまえといたしましては、法律の施行の際に、旧法によって指定されておった商品は経過的にそのままいくという考え方でございます。ただし、これから法の施行までに時間もございます。その間におきまして、現在認めておる指定品目につきましても、内容の再検討を行ないたいと、こう考えておるわけでございます。その上で適正な品目にいたしました上で新法に載らせる、こういう考えでございますので、決して新しい再販法をつくる意味がないということではございません。ことに今度の、ただいま考えております再販規制法案の、まあ一番の考えの骨子といたしましては、やはり公開登録制度
法案につきましてはただいま法制局で鋭意審議せられつつあるわけでありまして、その案がきまりまして、おそらく各省として最終的な御意見があればお申し出があると、こう考えておりますが、ただいままでのところ各省から圧力がましいことば絶対にございませんから。
ただいま考えております法案の内容でも、やはり指定する場合には自由な競争が行なわれることが要点でございますので、現在指定しております高品につきましても、はたしてお話のように、自由競争が行なわれておるかどうか、いろいろ問題のあるものもございますので、これは今後十分検討いたしまして、法の施行までに一ぺん整理する、こういうことを考えておるわけでございます。
公正取引委員会といたしましては、親事業者が下請事業者に対しまして支払いますところの手形の長期化を、極力これを短縮せしめるという目的のもとに、中小企業庁と共同いたしまして、昨年の三月に繊維工業と機械工業、それから昨年の十二月に鉄鋼業と非鉄金属業につきまして、標準手形期間を示して、そしてその短縮をはかってまいったわけであります。その期間が、ただいま御質問にもございましたように、繊維工業につきましては九十日以内、それから他の機械工業、鉄鋼業、非鉄金属業につきましては百二十日以内と、こうなっておるわけでございます。その後、当委員会におきましてその状況を調査いたしましたところ、繊維工業につきましては、昨年の一月初めでございますが、その当時九十
公正取引委員会の定員、機構の充実につきましては、この数年来政府も心がけていただいておるわけでございますが、特に昭和四十一年度におきましては、その前二、三年間ほとんど十数名程度の定員増しかございませんでしたが、昭和四十一年度において三十名の定員増がございまして、広島に地方事務所を設けたわけでございます。昭和四十二年度、ただいま御審議いただいておりますこの予算におきましても、高松に地方事務所を設けること、それに、中央地方の定員全体でもって二十九名の増員をすることが予算の中に含まれているわけでございます。私どもといたしましては、この定員増加は決して多いものではないと思っておりますが、他の官庁におきましては、定員の増加ということがほとんど認
独占禁止法は、御案内のように、自由競争の維持を目的とするものでございますので、この中央卸売り市場においても、単数と複数とどちらが望ましいかといえば、原則としては複数のほうが望ましい、こういうふうに考えておるわけでございます。ただし、一中央卸売り市場において一つの卸売り業者となったからといって、直ちにそれが独占禁止法違反になるというものでもございません。その点は、経済企画庁長官がただいまお話しになったように、新しく中央卸売り市場をつくった場合に、既存の業者を統合して、たとえ一つにして入れましても、その同じ経済圏内に類似市場があり、そして有効な競争がなお行なわれるならば、これはあえて独占禁止法違反ということにはならないわけであります。た
新しい中央卸売り市場を設立するにあたりまして、既存の業者を統合して一緒になって入るということになりますと、合併なり営業の譲り受けということになりまして、事前に公正取引委員会に届け出を要することになっております。その場合におきまして、はたしてそれが「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」という独禁法十五条の規定に当てはまるということになりますと、残念ながら独占禁止法違反ということで、これは排除しなければならぬということになる。ただ、この場合におきまして、中央卸売市場法には一つの特例がございまして、「第十五条ノ二」という規定でございますが、この中央卸売市場法を読みますと、これは元来複数の卸売り人があることを前提とし
この中央卸売り市場に一業者が入るということは、決して業者の代弁として自治団体がやられておるわけじゃないと思います。農林省は、もちろんそういう趣旨で指導されているわけじゃございません。ただいま農林省のお話がありましたように、公共的性質にかんがみて、やはりこれは単数がいいという昔からの考え方がある。もちろん、単複論というのは非常にむずかしい問題で、独占禁止法のない昔から争われておった問題でありますが、たまたま三十二年、神田の青果市場におきまして、ある卸売り会社が倒産いたしました。それをきっかけといたしまして、やはり単数のほうがいいのだというお考えに農林省がなられたようであります。それで、単数で指導されておるわけであります。これはもちろん
