それは、行政指導はいろいろございまして、ただいままでの農林省の一卸売り市場一卸売り業者というようなのは、直ちに私は法律違反とは言えないのではないかと思います。独占禁止法的見地から言えば、先ほど申しましたように、ただ類似市場があるからということではなくて、類似市場との間に有効な競争が行なわれるということになれば、一市場において一卸売り業者となっても、これは独占禁止法違反でないということだけを申し上げたわけであります。ただし、独占禁止法は、先ほども申しましたように、自由競争のほうがいいということでございますから、卸売り業務ということの意味は私どももよくわかりますけれども、やはり、たとえばせりによって適正な価格が形成されるという前提をとり
東印と東京丸一青果の合併の問題につきましては、これはまだ公正取引委員会に事前の届け出が出ておりません。手続きといたしましては、合併する前に、事前に公正取引委員会に届け出るということになっておりますが、ただいまの段階では、事務的にアプローチがございまして、事務局で下調べをいたしております。正式に届け出がございますと、そこで本格的な調査をいたしまして委員会の合議にかける、こういうことでございますが、その場合の判断といたしましては、神田の青果市場におけるシェアだけを見るのではない。これはもちろんそう考えていただかなければならぬことは、先ほどからの私の説明でおわかりいただけると思いますが、この経済圏において、中央卸売り市場におけるところの二
これは、公正取引委員会といたしましては、どういう方が入っておろうと、独占禁止法の規定に照らして、適正に、公平に判断するわけでございます。金沢の場合におきましても、時の農林大臣は金沢市から選出された方でございます。その方ではございましたが、まことにどうもはなはだ残念でございますが、独占禁止法違反ということで審判にかけたのでございますので、かりに、どなたのかかわりがございましても、独占禁止法違反であれば間違いはないわけでございます。人によって法の適用を異にするわけじゃございませんから、どうぞ御心配なく。
まず中央卸売市場における卸売り業者の数と、独占禁止法との関係を一般的に御説明申し上げまして、それから金沢の問題に及びましたほうが御理解が早いと思うので、ひとつそのようにしたいと思います。 これは、中央卸売市場内の卸売り業者について、単数がいいか複数がいいかということは、これは独占禁止法がない昔から、農政の問題としてずっと争われていた問題でございます。ところで、独占禁止法ができましてから、一体どういうふうに変わったかということでございますが、独占禁止法的の立場から申しますと、原則として、やっぱり複数制のほうが好ましいということは言えると思います。ただし、単数であるからといって、直ちにそれが独占禁止法違反ということにはならない。これ
かりに単数であっても、それなるがゆえに直ちに独占禁止法違反ということにはならない。というのは、その市場の一つの単位だけで見るのでなくて、その取引の行なわれているところの――取引ですか、あるいはその周辺区を一つの取引分野と考えて、その間に類似市場があるか、他の市場があって公正な競争が行なわれるならば独占禁止法違反でない、こういう趣旨でございます。
新聞にも出ておりましたわけですが、神田の中央卸売り市場の中で、東印とたしか東京丸一という会社が合併したいということのようでございます。ただ、まだ事前の届け出は出ておりません。独禁法上は十五条に規定しておりますように、事前に届け出があって、それから今度公正取引委員会が審査する、調査をするというかっこうに一応なっております。ただ、会社といたしましては、一応ただいま事務局のほうにアプローチいたしまして、いろいろ資料を提供いたしているようでございますから、追って近く申し出がある模様でございますが、事前の調査と、それからさらにまた届け出がありましてから本格的な調査をいたしまして、その上で合議体としての委員会として態度をきめたいと考えております
独占禁止法の見地からは、もちろん、その卸売り業者が当該取引の分野において自主的に競争を制限するようなことになると、これは遺憾なことになります。ただし、それは合併とかなんとかの手段によって起こった場合にそういうことをするわけでありまして、ただし、もっとも中央卸売市場法には独禁法の適用除外の規定が一つある、それはたとえば――たとえばとは申せませんが、中央卸売市場内における卸売り業者の間に過度の競争が行なわれて、そのために卸売り業務の適正な運営を阻害するというような場合には、特に農林大臣の認可をあらかじめ得てした場合には、市場支配になるような、たとえば単一の卸売り業者であっても差しつかえない。これは独占禁止法の適用を除外するという規定があ
栄養改善法とかあるいは不正競争防止法、さらに刑法あるいは軽犯罪法、こういう問題につきましては、先ほど法務省あるいは厚生省の当局から御説明がございました。私のほうといたしましては、不当景品及び不当表示防止法の明らかに禁止いたしております不当表示に入るものと少なくとも私どもは解釈いたします。不正競争防止法と非常に似た点があるわけでございますが、不当表示防止法の第四条の不当な表示の禁止は不正競争防止法よりもさらに広く規定されておりまして、本件につきましては、この第一号の商品の「品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示」
一社に引き続きまして残りの三社、十八日に聴聞手続をいたしました。これはやはり不当表示の疑い十分でございます。なお、つけまして、そのあと六社ただいま調査中でございますが、これはおそらくは不当表示の疑い十分であるとこう考えますので、あわせて排除いたしたい、こう考えております。
近々排除命令が出ることになる模様であります。ただ、レモン界の業界といたしましては、たとえばあるレモン会社が一つだけ排除を受けますと、その間にまた自分のところはいいんだということを表示する危険が多分にございます。そういうことも私ども聞いておりますので、そういうものもあわせて排除いたさないとこれはさらに一般大衆に誤認せしめることになると、こう考えておりますので、あわせまして近々排除したい、こう考えております。
これは、おそらくただいま調査している数社というようなことではないと私ども思っております。ただいま調査いたしておりますのは、業界のほとんど圧倒的な力を占めているものでございます。あとは、これは場合によりまして公正競争規約などによりまして自粛の措置を講ぜしめる、これによってある程度目的を達するのではなかろうか。一つ一つとにかく全部まとまってからやるということではございませんで、おもだったものは少なくとも一緒にやらないと、その間に抜けがけをしようと、こういう機運もございますので、こういうものはやはり思わしくないということでございます。近々排除命令は出すつもりでございます。
牛乳の価格協定容疑事件につきましては、ただいま二つの県の違反容疑と、それから全国的な規模における違反容疑と調査いたしております。これは全部一緒に必ずしも結論は出ませんが、結論が出ましたものから排除措置を講じたいと考えております。 ただこれにつきまして、なお、安売り商店に対するところの妨害行為などもあわせて出ております。そういう点も同時に調査いたしておるわけでございます。 なお、コーヒー牛乳、フルーツ牛乳等につきましては、すでに東京都内にそういった牛乳を供給しておる、十三社でございましたか、十三社に対しまして報告を求めました上、さらに目下権威ある機関に分折を依頼いたしております。これによりまして、現在までまだ分析の結論は出てお
最近、海外招待に限らないと思いますが、業者間の過当なサービス競争が目に余っているのであります。その端的なあらわれが海外招待でございまして、この数年間に倍の倍の倍というように、招待の人員と規模がふえております。当社はたとえば韓国あるいは香港招待、それがハワイになり、さらに世界一周、こういうことになっております。このむだな競争は、結局消費者の価格にはね返ってくる。全然消費者の利益にならないのでございますので、昨年からこれについての規制措置を考えております。先般公聴会にかけまして、東京、大阪の公聴会でもって各方面の意見を聞きまして、本日告示いたしました。六月一日から施行する、こういうことになっております。一人当たり十万円までしかそういった
まあ従来は、牛乳の価格につきまして、農林省にある行政指導で行なわれておったのが、ことしは行政指導がなくなったということでございますと、やはり価格は自由競争によってきまるべきものだ。したがいまして、協定して一律に幾ら値上げするということは、これは独占禁止法違反であるということになるのであります。いままでの行政指導という形がございますと、独占禁止法上の運用上もなかなかぐあいの悪いところがある。それが自由競争になるということになれば、今度は私どもといたしまして、一斉に値が上がったということになれば、これは価格協定の疑いがあるのじゃないか、こう見て審査に乗り出したわけでございます。 先ほど鈴木委員の御質問に対してもお答えいたしましたよう
御指摘のように、公正取引委員会の仕事はきわめて広範でございまして、しかも現在の物価問題その他にも非常に関係があるのでございますが、ただいまお話しのように、規模も非常に貧弱でございますし、昭和四十一年度、まだ四十二年度は施行になっておりませんが、昨年の四十一年度におきましては全国で三百七名、そのうち地方が五十七名で、六つの地方に事務所がございますが、一カ所当たり十人足らずという陣容でございます。それがただいま御審議をいただいております四十二年度の予算が施行になり、それからさらに機構の拡充、人員の増加につきまして御審議いただいております私的独占禁止法の改正案が通過いたしますと、四十二年度におきまして高松に一つ地方事務所を増設いたします。
先ほど鈴木委員の御質問に対しましてちょっとお答えいたしたのでございますが、この際多少それにつけ加えまして御報告申し上げたいと思います。 牛乳等の成分につきましては、かねていろいろ消費者のモニターからの話もございますし、公正取引委員会といたしましては、ことしの三月から四月にかけまして、東京都内に牛乳を供給している乳業会社十三社を対象に、一応業者から報告をとりました。それによりますと、コーヒー牛乳は、これは各社いろいろございますけれども、コーヒー牛乳は生乳二〇％ないし五〇％、それから水分三〇％ないし五〇％、それからコーヒー分が一％ないし三％、それからその他脱脂乳——脱脂粉乳等から製造されておりまして、その成分は脂肪分が〇・六％から一
昨年の十二月の二十七日に審判開始決定をいたしまして、本年に入りまして、一月三十一日に第一回の審判をいたしました。それからただいままでに六回の審判を経ております。今後の予定といたしましては、五月中にさらに一回、六月に二回の審判、七月中に三回の審判を予定しておりまして、そこで七月一ぱいまでの日程がきまっておりますが、都合十二回ただいまのところ予定されております。それからあとはどうなりますか、この審判の経過によって変わってくるわけであります。
すでに審判に入っておりますので、私からいまいろいろ申し上げることは、審判の結果を予断させることになりますので、適当でないと考えております。審判手続は、調べました審査官とそれから被審人――調べられる人、その上に審判官という中立的なものがおりまして、それが裁判手続類似の方式でもってただいまいたしております。結審いたしますと、審判官が審決案というのを作成いたしまして、これを委員会に提出するとともに、被審人のほうにも出す。被審人は審判を受けるほうですね。その被審人がこれに対して異議の申し立てをいたしますと、委員会といたしまして、審決案と、被審人の異議の申し立てがかりにありました場合に、両方さらに見比べまして、審判記録なども十分検討しました上
ちょっとただいまお答えの中で漏らしたわけでございますが、現在の審査官の数でございますが、昭和四十一年度、昨年度は本局で六十四名、地方を合わせて八十一名。これが四十二年度で予算が通過いたし、また現在御審議願おうとしております私的独占禁止法の改正案が、御審議の結果通過いたしますと、約九十名程度の審査官になるわけでございます。しかし何と申しましても、全国でこういう独占禁止法違反事件を取り上げる審査事務に従事する者が増員になりましても、本年度九十名程度ということは、これはやはり手薄だろうという批判は免がれないわけでございます。私ども手薄だという点につきましては、事件もできるだけ簡潔に早く片づけるものは片づける。それから取捨選択も十分にやって
牛乳問題につきましては、現在二つの県の価格協定の問題と、それから全国的な規模における価格協定の問題、この三つの事件があがってきております。これにからまりまして、安売り者に対するところの妨害行為に対する提訴の問題等がありまして、当初四月の十三日に一斉にしましたときには、二、三日続けまして、全国で二十八カ所、七十人くらい動員しました。ほとんど審査部全員動員したわけであります。もちろんこの動員がそう長く続くわけではありませんが、最初の数日問とにかく全部動員しませんとできません。その後だんだん専門のほうに収縮していったわけであります。牛乳事件に手がかかってほかに取り組めないということではございません。しかし牛乳問題は大きな問題でございますの
