いわゆる十三円牛乳に対する妨害行為というようなことで提訴がございまして、この点いま調べております。これはまだ審査の段階でありますが、どうもその十三円牛乳を扱っている方に対しておろしている先と話が食い違っているところがだいぶあるようで、この点はなお十分検討を要すると思います。なお申告なさった方も、当初いらっしゃっただけで、あと何回も審査部でもって御来局をお願いしてもいらっしゃらないということもございます。しかしそういう問題がございますれば、私どもとにかく何でも取り上げて、どんどん調べるように――昨日か一昨日の新聞に出ておりましたが、小平の団地の牛乳の問題、これなんかも提訴がありましたので、たしか六人の審査官がかけつけて、ただいま調査い
レモンの問題につきましては、これは刑法上の詐欺に当たるかどうか、私どもはしろうとで存じません。もしそれが詐欺罪になるならば、司直の手でさばいていただくよりしかたがないのでありますが、それはそれといたしまして、不当景品類及び不当表示防止法違反でございますならば、私どもはその点を取り上げて、排除措置を命ずる、こういうふうなたてまえになっております。そして、もしこの排除措置に従わない場合は、これは確定審決に従わないという罪で二年以下の懲役または三十万円以下の罰金ということになっております。ただいままでのところでは、不当景品類及び不当表示防止法に基づきまして排除命令を出したものに対しまして、これに従わない例はございません。したがって、いまま
六十七条の裁判所の緊急停止命令またはその変更、この問題につきましては、いままで公取としても適用した事件が何回かございます。それを放置しておけないような緊急事態があるといった場合には、裁判所に申請いたしまして、認められた事件がございます。今後そういう必要があれば、私どもこれを使うわけでありますが、ただ公取自体でもってそういうものを置く規定の問題につきましては、ただいま私ども十分検討いたしたいと思いますが、まずは裁判所の緊急停止命令、こういうのが公正なる立場じゃないだろうか、こんな考えを、私自身いま伺っておりまして感じております。
独占禁止法で禁止いたしております不公正な取引方法の一つに、取引上の優越的地位の乱用ということがございまして、独占禁止法の付属法律でございまする下請代金支払遅延等防止法は、大企業がその取引上の優越的地位を乱用いたしまして、中小企業者であるところの下請事業者に対して行なうところの不公正な取引方法を禁止いたしておるわけでございます。そのための特別制度でございますが、私ども、この下請代金支払遅延等防止法をお預かりいたしまして、はなはだ乏しい人員ではございますが、年々この施行の強化に心がけてまいったつもりでございます。 昭和四十一年度におきましては、まず、親事業所に対しまして、下請取引の報告を求めまして、約三千六百件ございましたが、それの
下請企業は、お説のとおり親業者に対して非常な従属性を持っておるわけであります。したがいまして、お話のように申告制を基調といたしましたら、とうていこの下請代金支払遅延等防止法というものは実効を期し得ないのであります。したがいまして、公正取引委員会といたしましては、積極的に親事業者に対しまして定期に報告を徴し、その報告によりまして、下請代金支払遅延等防止法違反の疑いある事業者に対しまして立ち入り検査を実施し、それに基づいて勧告あるいは行政指導等の是正の措置を講じておるわけでございます。もちろん、下請企業者からの申告は、これは大いに歓迎いたすところではございますが、単独ではどうしてもなかなかでき得ませんので、比較的下請企業を多く包摂包含い
会社が他の株式を所有する場合におきましては、それによって一定の取引分野における競争を自主的に制限することになる場合、これがいかぬことになっております。これは外資系の会社がかりに資本自由化によって日本に子会社あるいは合併会社をつくるということになりましても、そういうことになるわけであります。ただいまの七％とか、その程度ではまだ独禁法上で問題になることはございません。
独占禁止法の指向するものは、究極において、一般消費者の利益の保護につながるわけでございますが、ことに独占禁止法から派生いたしました不当景品類及び不当表示防止法、これはもっぱら直接一般消費者の保護を目的とするものでございまして、私どもにおきましても、最近、不当な景品あるいは誇大な広告によって一般消費者の選択眼をまどわすという事例が非常に多い、ことに不動産関係におきましてそういう例が非常に多いので、もっぱらそのことに重点を置いておりますとともに、最近は、それ以外の不当表示も相当出ておりますので、こういうものにつきまして十分配慮いたしておるわけでございます。 定員といたしましては、公取全体といたしまして昭和四十二年度三百三十六人という
だいぶ前からあたかも生レモンを主たる原料とするかのごとき印象を消費者に与えるような広告でもってレモンが相当大幅に出回ってまいりました。ことに昨年中は非常に誇大な広告でもって大きく伸びた会社もあるわけでございます。私どもでもそういうものに対して着目いたしまして、この春から調査いたしまして、現に一社につきましては聴聞手続をいたしまして、目下排除命令を出さんとしておる寸前でございます。なお、これに追っかけまして、このほかに他の数社におきましても多かれ少なかれ同様な傾向が見られますので、これにつきましてはごく近日中に聴聞手続をとりまして、まあ需要者側のほうの不当景品類及び不当表示防止法に従いまして意見を述べる機会を与えなければならぬというこ
いろいろ調べてまいりますと、まあ業者によって申し立てがだいぶ違います。違いますが、いままで業者から調べただけでも、これはすでに不当表示になるという印象でございます。ことに中でひどいのは、たとえば——これはまあ特定の会社の名前をただいまのところちょっと遠慮いたしますけれども、全体の中に果汁——くだものの汁が六％しか入っていない。しかも、レモンの汁はきわめて微量であるというようなものも中にはある。その他はクエン酸とか、まあビタミンＣは入っておりますが、そういったもので全体をあたかも生レモンのしぼり汁であるかのような印象を消費者に与えている、そうして大きな宣伝をしましてぐんぐん伸びておる、こういう業者もある。これにつきましては、まさしく不
この不当景品類及び不当表示防止法によりまして、排除命令をいたします。この排除命令は、確定いたしますと、独占禁止法の審決と同様な効果になります。で、確定審決に違反した罪ということになりますと、これは独禁法のほうに戻りまして、罰則があるわけでございます。確定審決違反の罪は、たしか二年以下の懲役または三十万円以下の罰金、こういうことになっておったかと存ずるのであります。
不当景品類及び不当表示防止法違反が直ちに刑法上の詐欺罪に該当するかどうかという点につきましては、これは事例によって私は問題があろうと考えております。刑法上の詐欺罪は「人ヲ欺罔シテ財物ヲ騙取シタル者」、こうなっておりますので、不当景品類及び不当表示防止法のほうは、それよりもはるかに範囲が広いというわけでございまして、公正取引委員会といたしましては、不当景品類及び不当表示防止法に従いまして排除措置を命ずるものが私どものたてまえでございます。ただ、その中でもし詐欺に該当するものがございますれば、これは刑事犯罪としてそれぞれの手によって調べられることであると、こう考えているわけであります。なお、確定審決に従わなかった場合には懲役または三十万
たとえば不動産の不当表示なんかにつきましても、ときどき警察の方面から話がございます。幾ら研究してもこれはどうも詐欺罪にできないので、公取のほうでもってひとつ排除してくれないかというようなことがございます。公正取引委員会といたしましては、やはり不当景品類及び不当表示防止法の所管庁でございますので、それに従って法的措置をするよりほかにしかたがないのじゃないか、もしそれが刑法上の犯罪を構成するものであれば、私どもは実は刑法については詳しい知識を持ってございませんが、それにつきましては適当な所管庁においてその措置を願わなければならぬのじゃないか、こう考えておりますが、ただいままで私が扱いましたところでは——私か参りましてから扱いましたところ
まあ私も刑法のことは実は詳しくないんでありますが、たとえば一番多いのは不動産の不当表示でございますね。駅から歩いて六分というようなことで、実際行ってみたら二時間というのが最近ございます。ただ、そういうのを購入された方は、実際にその土地へ行ってごらんになって、その土地を承知の上で買われているんですから、はたして人を欺罔して財物を騙取したと言えるかどうかという点は、私は個人的な法律の知識しかございませんが、相当問題もありそうな気がいたします。しかし、その行為は実に憎むべきものであるというふうに考えておるわけでございまして……。
まあ刑法の問題もいろいろございますので、よく勉強いたしたいと存じます。私のほうといたしましては、消費者の保護につきまして、不出景品類及び不当表示防止法の精神に従いまして、あくまでもこれを徹底的に追及いたすつもりであります。
あるいは事務局では前々から調査しておったようでございましたが、委員会で報告がありまして議題になりましたのは先月でございます。
お答え申し上げます。 四月の初めに、二つの県の牛乳商業組合で価格協定の上、小売り価格を上げたという疑いがございまして、これ、まず審査に入りまして、それから四月十三日でございましたか、乳業の大手メーカー、それから全国小売商業組合連合会、あるいは全国牛乳協会といったもの、こういったものに対しまして、卸売り価格、あるいはまた、小売り価格の全国的な価格協定があるのではないかという疑いを持って審査に入ったわけでございます。ただいまのところ、審査の過程に属しますので、詳細に御報告するわけにまいらないわけでございますけれども、結局、当初は、従来は牛乳につきましては、農林省の行政指導による価格指導が行なわれたのですが、それが今回は、行政指導とい
再販売価格維持契約の問題につきまして、昨年物価問題懇談会で御勧告があったのでありますが、これより先に公正取引委員会といたしましては、すでに昨年の二月に、その当時まで公正取引委員会が再販売価格維持契約を認めておりました九品目につきまして検討を行ないました。とりあえず三品目について削除し、一品目についてはその内容を大幅に縮めました。それからまた、昨年の七月には再販売価格維持契約の成立届け出規則について、従来非常に不十分でありましたのを、実態の把握ができるように改正いたしました。あとは実は法案の問題になるわけであります。現在の、ただいままでの実施をいたしましたところは、公正取引委員会の告示なりあるいはまた行政手段でできるものだけをいたした
現在再販売価格維持契約というのは、一応ティピカルなかっこうにおきましては、小売り値を指定して売るという場合ですね、そうしてそれを守らなかった場合には荷どめをするというようなことをする制度があります。これは実は独占禁止法の不公正な取引競争の一つの態様に当たるものといままで考えております。いわゆる不当拘束条件つき取引と考えております。ただし、独占禁止法の二十四条の二で特別に著作物と見た公正取引委員会が指定する商品につきましては、この適用除外ということで認めておるわけです。ただ、よく内容を検討いたしますと、この現在の再販売価格維持行為というものは、単に契約だけにとどまらない、実際の行為の場合には多々ある。はたしてどの範囲まで現在の不公正な
お話しのように、法律で認めております以外に、類似行為が相当行なわれておるように私ども考えております。ただ、その範囲が非常にあいまいでございまして、明確にやはり現在も独占禁止法に違反するものもございますれば、あるいはまた、どうもそこまでもいかないのではないかと思われるものもあるわけでございます。しかし、こういうもの一切がっさいひっくるめてどの程度の小売り商品について行なわれているかということを、昨年一ぺん試算してみたことがあるのです。現在公正取引委員会の認めておる商品では、たしか五千五百億円程度のものと、去年夏あたりの推計でございますが、そう考えております。ただこのほかに、メーカーの再販売価格維持行為とはいえないまでも、再販売価格維持
私どもは、ただいま考えております線は、大体物価問題懇談会の勧告の線に沿っているものと考えております。ただ御指摘になりましたように、リベートを再販売価格維持契約を認めるについては禁止したらどうかという御提案がございました。これにつきましては、実はリベートの禁止というのは、商行為の問題でありまして、全体値引きと一応は考えられる。それは販売業者に卸す価格とそれからリベートの価格を差し引きまして、そこでほんとうの卸価格になると、こう考えるわけでございます。そういうことを全体として判断いたしまして、それが不当であれば、不当に一般消費者の利益を害する場合に当てはまるのではないか、こんなふうな考え方をいたします。ただ、商行為としてやっております現
