独占禁止法の目的は第一条にはっきり規定いたしておりまして、私的独占と不当な取引制限、それから不公正な取引方法、この三つを禁止する、そういうことによりまして公正かつ自由な競争を促進する、それによって究極的には一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展をはかる、こういうことでございます。公正取引委員会が昭和二十二年にできましてからただいままで、一貫してこの目的のために活動してまいったわけでございますが、要は結局この独占禁止法の厳正かつ公正な運用によるとともに、経済の実態を把握して、経済の実情に応じてこれを誤りなきを期するというのが公正取引委員会の従来からの態度で、この方向は今後とも変えないわけでございます。
昭和四十一年度の概算要求に際しましては、まず前年度の予算額の三割以内の範囲でとどめるという閣議の決定がございまして、これに従いまして概算要求いたしたわけでございますが、公正取引委員会は大部分が人件費でございますので、このワクによりますと五十七名の増員要求になったわけでございます。この五十七名の増員要求に対しまして、種々折衝いたしました結果、予算的に三十三名の新規増員が認められたということでございまして、私どもといたしましては決してこれで十分とは思っておりませんが、現在の情勢下におきまして、他の省庁に比較いたしましては著しく認めてもらえたものと考えておる次第であります。四十一年度は実行上の問題もこれあり、とりあえずこの実人員三十名の増
決して私ども理想的な人員とは思っておりません。
ただいま一人当たりの件数を割った数字は手元にございませんが、逐次申し上げてまいりますと、一体どの程度の人員でどの程度の仕事をしているかが、おわかりいただけるかと思いますが、私、公正取引委員会に参りまして、まず最初に気がついたことは、下請代金支払遅延等防止法の仕事が非常に大きな事務であるにもかかわらず、人員が著しく少ないではないかということに気がついたのでございます。下請代金支払遅延等防止法の仕事は現在取引部の下請課でいたしておりますが、これが本局で十三人でございます。それで、本局で十三人、地方でほぼ同人数で十三人でございますので、合わせて二十六人、これでどの程度の仕事かと申しますと、親事業者の数が日本全体で約一万、それから事業所数で
現在の取引部の取引課ですべていたしておりますので、今度取引部の取引課を二つに分けまして、一つは従来どおりの不当景品類及び不当表示防止法関係の課とし、もう一つの課を、これは再販売価格維持契約を中心とし、かつその他の不公正な取引方法の所管をさせるために課を設けるということにいたしまして、その課の関係で五名の新規増員をお認め願ったわけでございます。
最近新聞にも出ておりますような森永商事、明治商事、和光堂の粉乳の再販売価格維持行為、これに対して目下審判をいたしておりますが、なお昨年来三種の事件を処理いたしております。
再販売価格維持契約が独占禁止法に認められましたのは、昭和二十八年の改正でございまして、これに基づきまして昭和二十八年の九月三十日に化粧品と染毛料——染め毛ですね、染毛料が告示になっております。それから、二十八年の十一月十日に歯みがきと家庭用石けん、それから二十九年の三月十日に雑酒とキャラメル、それから二十九年九月二十日に医薬品、三十年一月二十日に写真機、三十四年二月十日に既製えりつきワイシャツをそれぞれ告示いたして指定をいたしました。ただし、このうち雑酒、キャラメル、それと既製えりつきワイシャツは二月の十四日に指定を取り消しまして、それに写真機は範囲をきわめて縮小いたしまして、もっぱら海外旅行者用免税のものに限ると、こういうふうに改
ちょっと私、御質問の趣旨をつかみ得なかったかと思いますけれども、そのような傾向といいますと、あれでございますか、指定された商品でなくて……。
指定された商品でございますれば、届け出によって再販売価格維持契約ができるわけでございまして、この契約ができますと、もし小売り店が指定価格で売らないというような場合には荷どめなどもできるというようなことになります。ただし、生活協同組合等に対しましてはこの再販売価格維持契約は適用になりませんので、生活協同組合においては再販売価格維持契約の商品を安く売ることができるわけでございます。ただし、こういう組合に対しまして荷どめをした例はございます。これはもちろん不公正な取引法に該当するものでございまして、公正取引委員会といたしましては排除措置をとったわけでございます。そのような傾向は若干あるわけでございます。
ただいまの御発言が、実は再販売価格維持契約が最近非常に問題になってきた原因でございます。昭和二十八年に再販売価格維持契約が認められましたが、当初はこれを実施に移す会社が比較的少なかったのでございまして、化粧品、それから医薬品の一部等に行なわれたにすぎなかったのでございますが、これがこの二、三年来急激にふえてまいりました。たとえば薬で申しますと、昭和三十八年末におきましてはこの再販売価格維持契約を実施しておりました会社は四十一にすぎなかったのでございますが、三十九年末は五十一になり、さらに昨年末は六十五社になると、こういうふうに再販売価格維持契約を実施に移す会社が多くなりました。これが消費者の目にとまったわけでございます。 ただ、
そういう点が実は問題となっておりまして、石けん、洗剤について、もうプライス・リーダーシップが確立されているのではないか、こういう考え方もあります。これは実態をよく調査してみませんとまだ軽々には判断が下せませんので、新年度におきまして、他の品目とあわしてひとつ徹底的に検討してみたいと、こう考えております。
特定の事件に関する問題でございますが、これは自分の再販売価格維持契約の商品を扱わないところには他の一切の商品を扱わせないということにした事件でございまして、これは不公正な取引方法にまさに該当するわけでございますが、ただ、お話の会社のものが、はたしてこの石けん、洗剤においてそういうような実質的に競争を制限するような地位にあるかどうかということは、なお検討を要するわけでございまして、何ぶんにも二人の人員ではとてもそこまで手が及びません。そこでとりあえず、当面あまりいままで行なわれていない品目について三品目削除し、一つの品目について大幅に制限した。他の品目についてはひとつこれから徹底的に検討していこう、こういう態度でおるわけでございます。
まだそこまではいかないと思います。
ただいまのお話は、まさに再販売価格維持契約の本旨に触れる問題でございます。もともと再販売価格維持契約というのは、独禁法の性質にはそぐわないものであります。そぐわないものでありますので、一定の場合これを適用除外ということで、政府の監視監督のもとで認めているわけでございますが、これは各国ともそういう考え方になっておりますが、その考え方を申しますと、とにかく商標制度の発達に伴いまして、このような商品が、メーカーが宣伝をし、そしてメーカーが実際に価格と品質について保証する地位にあるという考え方になってきているわけでございます。小売り店で売っているが、それはメーカーが自分でもって大きな広告をし、そして何々会社の何と言えばすぐ皆もわかると、こう
価格引き上げに利用されているとは考えませんけれども、もともと法律でもって再販売価格維持契約という制度は厳として認められているわけでございますので、この法律の不備とも申せるかもしれませんが、この法律の範囲内において、メーカーはもし条件が当てはまれば公正取引委員会に届けて再販売価格維持契約もできるわけでございます。ただ、先ほど来申しましたように、この制度は消費者にとって相当問題のある制度であるので、これはもう一ぺん再検討する必要もあるということは、私ども痛切に感じているわけでございます。ただ、法律に認められていない再販売価格維持行為、これは目下のところどしどし取り締まっていくよりいたし方ないがゆえに、制度的には、はたしてこの再販売価格維
この点は私はいい規定だと思っておりますが、この規定を利用いたしまして、今後、再販売価格維持契約、現在行なわれております維持契約について、実態を調査し、もしこのただし書きに該当するような場合には、これは適法な再販売価格維持契約と認めないと、こういう方針でいくつもりでございます。 ただ、何と申しましても、私どものただいままでの不備はおおうべくもございません。 それは再販売価格維持契約を実施いたしますその届け出の規則、これを何とか改正しなければいかぬ。届け出規則が非常に実施の状況を具体的に把握し得るようにできておりません。したがいまして、まず第一に、この再販売価格維持契約の届け出規則を改正する必要があるということを考えまして、ただ
規則の内容は、ただいま事務局で検討いたしておりますが、たとえばこの価格のマージンなどもよく把握できるようにいたしたい。それが把握できませんと、はたしてそれが不当に一般消費者の利益を害しているかどうかということもわかりませんので、こういうことも把握できるようにいたしておきたい、こう考えております。
その辺は考え方の問題でございますが、結局、再販売価格維持契約が認められましたのは、こういったメーカー品、有名なものにつきましては、小売り店でこれをおとり廉売に使いやすい。そうすると、自分のところの商品がこんな安値で売られているということになりますと、やはりメーカーの信用を傷つけることになる。一方また、おとり廉売をやることによって一般消費者を引き寄せて、場合によったら他の高いものをつかませる危険もある。こういうことになりますと、小売り秩序の問題になるわけです。こういう見地から、もしメーカー同士の間で横の競争が自由に行なわれておるならば、消費者の利益もそう害することもないというたてまえで認められておるわけでございます。これに対しましては
たとえば、再販売価格維持契約が認められませんと、そういった安いものも、さらにまた廉売されるおそれもあるわけでございます。ただいま再販売価格維持契約が認められておるのでそういったことがなくなっているということには一応思っております。ただし、これに対してはやはり消費者との関連からいろいろ問題点があるということは、あくまでも私ども十分承知いたしておるわけでございます。
この正式に認められていない再販価格維持行為を独禁法違反としてただいま審査いたし、それからさらに審判にのぼしているのが三件でございます。
